サロン金曜日@高知

幡多高校生ゼミナール

mm — 2009-07-09T23:40:58+09:00

四万十町にある津賀ダムは
大勢の朝鮮人労働者をつかって戦時中に作られ、
劣悪な労働条件のもとで多くの犠牲者がでました。
犠牲者は附近の山中に葬られたままといいます。

このたび、そのダムのほとりに
慰霊と平和と友好を祈念するモニュメントが建設され、
韓国から約４０名の代表団を迎え
津賀ダム平和祈念碑建立式典が８月９日に行われます。

韓国の巫女さんによる献舞、
日韓高校生による献花、歌・詩などが準備されています。

式典は９日午前１０時からですが、
８日にも準備作業があります。

主催は幡多高校生ゼミナールです。
詳しいことは
事務局の上岡橋平さん（電話0880-37-3833）まで
ご連絡ください。

イスラエルの刑務所から

mm — 2009-07-08T23:38:01+09:00

[転送歓迎/ 訳：桜井さん）
（アメリカの独立ラジオＷＢＡＩＸで2009年7月3日に放送された内容です）

イスラエルの刑務所から
シンシア・マッキニー（元アメリカ下院議員、2008年アメリカ大統領選候補者）

いまイスラエルのラムレ（Ramle）刑務所の集団房にいます。イスラエルに占領されているガザ地区へ医薬品や建築資材、クレヨンを舟で届けようとしたために、イスラエル軍につかまり、投獄されたわたしたちは、自分たちをフリーガザ２１と名付けました。
わたしはスーツケースいっぱいのクレヨンを用意していました。
ガザに向かう海の上で、イスラエル兵は銃口を向けてきました。
わたしたちは進路変更をしませんでした。
イスラエル軍は、ガザにクレヨンを届けるわたしたちの舟をハイジャックし、全員を逮捕しました。
イスラエル軍が、救援物資を運ぼうとしたわたしたちを拘束して、何をするか、世界に見てほしい。

(中略)
イスラエルが2008年12月に開始した「キャスト・レッド」作戦をきくとすぐ、フリーガザ運動は３トンの医薬品を船に積んで、すでに封鎖され、壊されていたガザに向かいました。
わたしは多くの国から来た代表団の中で、アメリカ合衆国代表として乗りました。

この軍事作戦の間、アメリカから供与されたF16戦闘爆撃機が、ヘルファイア・ミサイルを逃げ場のない住民に雨あられと降らせ、このエスニック・クレンジングは総力をあげたジェノサイドと化しました。アメリカから供与された白リン弾、劣化ウラン弾、ロボット兵器、DIME爆弾、クラスター爆弾・・・ガザにいたヨルダンとノルウェーの医師は、このような新兵器による損傷の処置方法を知りませんでした。あとで治療にあたった医師たちは、ガザはまぎれもなく、イスラエルの兵器実験場に使われた、とわたしに言いました。
殺傷能力をテストし、それを高める実験データのためにガザの住民が殺されたと。

それでもアルジャジーラのアラビア語放送と（イラン）プレス・テレビの英語放送が、世界にイスラエルの卑劣な暴力を放送しました。わたしがこの生放送を見た場所はアメリカ
ではなく、レバノンでした。わたしにとって初めての（2008年12月の）フリーガザ航海が、公海上で、イスラエル（海）軍の船に、側舷を打ちつけられ、破壊され、レバノンに行かざるをえなかったためです。わたしにとって二回目となった今回の人道救助航海もまた、イスラエル軍に妨害され、この刑務所でこれを書いているなんて、奇跡のようです。

イスラエル当局は、わたしたちに、犯罪を犯したといわせようとしました。
わたしはいま、イスラエル刑務所の囚人88794番です。
なぜクレヨンを届けることが、投獄になるのでしょうか？

シオニズムは完全に最後の正当性を失いました。他の人の子どもたちのために命をかけるほど、人権を守ろうとするわたしたちに対するシオニズムの行動が、これであるとすれば。イスラエルはシオニズムの最たる表現形態です。
しかし、もしイスラエルが、ガザの子どもたちがクレヨンを受け取ることによってイスラエルの安全が脅かされる、などと言うのであれば、イスラエルは最後の正当性を失っただけでなく、「破綻国家」として宣言されなければいけません。

わたしは銃口をつきつけられ、舟ごと連行され、強制送還されそうになっています。わたしがイスラエルに連れ去られ、刑務所につながれているのは、ガザの子どもたちが絵に色をぬることを夢見たからであり、ガザにいる人びとの怪我がよくなるように、爆撃された家を建て直せるようにと願ったからです。

でも、ここにいて意外なことがわかりました。まず、いるのは黒人ばかり。夢をもっていたエチオピア人でいっぱいなのです。（注　イスラエルは1982年～1991年に「モーゼ作戦」
「ソロモン作戦」と名付けた、エチオピア人の大量移送をおこなった。
（関連動画　「故郷を捨てイスラエル移住を待つファラシャたち：エチオピア
　　http://www.afpbb.com/article/1581617　字幕付き）

わたしのルームメイトのひとりは妊娠中です。みんな20代です。みんな聖地へ来たと一度は思ったのです。いい暮らしになると夢をみたのです。かつて植民地にならなかった誇り高きエチオピアは、いまアメリカの手に落ち、拷問の場となり、超法規的移送の場を提供し、占領されました。
エチオピア人は自分の国を解放しなければいけません。超大国との政治交渉が人権よりも、自己決定権よりも優先されているからです。

わたしのルームメイトたちは超大国の政治がひき起こす緊急事態から自由になるために、
聖地にきました。夢を持ったこと以外、犯罪はおかしていません。かれらがイスラエルに来たのは、イスラエルが約束をまもると思ったからです。スーダンやエジプトからの旅は困難なものでした。それがどんなものだったか、わたしは想像するしかできません。それも安くない旅でした。多くの人がその一族の努力と期待を背に、自己実現をめざして、国
連難民高等弁務官事務所へ出向き、黄色い身分証明書を発行され、身の安全を保障する書類も獲得し、難民としてイスラエルにやってきたのです。
そしてイスラエルが彼らに言ったのは「イスラエルには国連はないぞ」でした。

（中略）
わたしのルームメイトの一人は今日、泣いていました。ここに半年もいる女性です。アメ
リカ人として、一緒に泣くだけではとてもたりない。アメリカの政策を変えなければ。オバマ大統領が金融エリートたちに総額12.8兆ドル（約1,265兆円-2009年4月換算）を支援したのを見たからには、彼が約束した「希望」とか「変化」、「Yes, we can」が、封鎖された世界の人びとに力強いイメージを与えたことを、はっきりさせておかなければいけません。彼らが真に信じている、一人ひとりそして国や民族の尊厳と自己実現のイメージを、彼らに与えたのです。

しかし、それは口のうまい宣伝文句でした。イスラエルが世界に示したと同じくらい、巧みなマーケット戦術を、オバマ大統領は世界に、アメリカの有権者に示したのです。わたしたちはみな騙されました。でももっと悲惨なのは、それを信じたここの若い女性たちなのです。

（中略）

パレスチナの人びとに聞いてください。ラムレ刑務所で行列をつくる黒人とアジア人の男性たちに聞いてください。わたしの房にいる女性たちに聞いてください。自分自身に、わたしはどんなことなら、する気になるのか？と聞いてください。

一緒に世界を変えましょう。わたしたちが人として必要なもの、すわなち尊厳を取り返しましょう。ラムレ刑務所にいる女性たち、イスラエルを聖地の守護者として信じた以外は何も過ちを犯していない彼女たちが安全な家庭に帰ることができるように、わたしは国連にアピールします。
わたしはアメリカ国務省に対し、イスラエル刑務所にいる国連難民高等弁務官事務所認定の難民たちの苦しみを年次人権報告書に記載するよう、アピールします。
わたしは、オバマ大統領にガザにいくように再度アピールします。ジョージ・ミッチェル中東特使をガザに派遣し、パレスチナ人が選挙で選んだハマスと交渉するようにアピールします。

このメッセージをパレスチナの解放のために闘う人びとと、ラムレ刑務所でわたしが出会った女性たちに捧げます。

2009年7月2日
　シンシア・マッキニー　
またの名をラムレ刑務所囚人88794番より
（原文：http://www.freegaza.org/en/home/testimonies-from-israeli-jail/989-
letter-from-an-israeli-jail-by-cynthia-mckinney）

映画「雪の下の炎」

mm — 2009-07-07T21:01:46+09:00

私は以前、チベットは中国の一部でも良いではないかと思っていました。しか
し、自分なりにチベットの現状を調べたところ、それは完全な誤りであったこと
を思い知らされました。チベットは、パレスチナやチェチェンと同様に、外国の
軍隊に占領され、植民地支配を受けているのです。絶え間なく起こるチベット人
の蜂起がそれを証明しています。中国政府はチベットを豊かにするためと称して、
大々的な投資と開発を行っています。しかし、それによって豊かになっているの
は漢民族であって、チベット人ではありません。チベット人は漢民族の経営者や
役人にアゴでこき使われ、不安定雇用と低賃金に苦しんでいます。そして漢字と
北京語の使用を強制されています。チベット人は中国の底辺に押し込められてい
ます。そして、新自由主義が入り込み、カネこそがすべての価値観がチベット人
に襲いかかっています。
　
　その植民地支配に対して３３年間獄中で戦い続け、亡命後は世界中でチベット
解放運動を展開している仏教僧パルデン・ギャツオさん（１９３３年生まれ）の
ドキュメンタリー映画が４月から全国で順次上映されています。
　
　映画「雪の下の炎」
　http://www.uplink.co.jp/fireunderthesnow/
　
　「チベットに人権なぞ存在しません。私が生き証人です」と語る老僧パルデン
・ギャツオさんは、１９５９年、チベット占領に抗議するデモに参加したことで、
中国当局に逮捕され、３３年間投獄されました。獄中で言語に絶する拷問と強制
労働、「思想改造」に苦しみながらも、決して屈しませんでした。釈放後、ヒマ
ラヤ山脈を越えてインドに亡命し、世界中を回ってチベットの現状を訴えていま
す。
　
　チベットで何が起こったのか、何が起こっているのかを知る映画です。
　
坂井貴司

ＮＨＫＢＳ１「核の時代」

mm — 2009-07-05T23:19:39+09:00

ＮＨＫＢＳ１
　
　「核の時代」
　
　「核拡散をもたらしたフランス外交　(再）」
　7月13日月曜深夜[火曜午前] 0：10～1：00
　http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080714.html
　
　アメリカのＷブッシュ大統領は、イラクのフセインが核兵器などの大量破壊兵
器を持っていると言って軍事侵攻しました。また、核兵器開発を進めているイラ
ンと激しく対立しました。しかし、両国に核兵器開発につながる技術を提供した
のは他ならぬアメリカでした。そのアメリカの支援を受けて、イランやイラクに
大々的に原発を売り込んで、核拡散を引き起こしたのがフランスでした。そして
それが１９８０年代に多発した数多くの誘拐や暗殺などのテロ事件の原因となり
ました。魑魅魍魎がうごめいているとしか言いようがない核ビジネスを描きます。
　
「ポリネシア　引き裂かれた楽園　(再）」
7月14日火曜深夜[水曜午前] 0：10～1：00
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080715.html

　南太平洋にあるタヒチ島などのフランス領ポリネシアは美しい自然で、「楽園」
と讃えられています。しかし、その「楽園」には核実験場のムルロア環礁があり
ます。フランスが行った核実験で放射能汚染が心配されていますけれど、フラン
ス政府は健康被害が核実験と直接結びつく証拠はないとして、補償を一切行って
いません。そして援助のばらまきで住民を黙らせています。そのルポです。
　
　「イスラエル　秘められた核開発　前編　(再）」
　7月15日水曜深夜[木曜午前] 0：10～1：00
　http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080716.html
　
　「イスラエル　秘められた核開発　後編 (再）」
　7月16日木曜深夜[金曜午前] 0：10～1：00
　http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080717.html7月16日

　事実上の核保有国でありながら、北朝鮮やイランのように「悪の枢軸」に指定
されていないイスラエルの核兵器開発を描きます。
　
　「核開発の傷あと　～オーストラリア～」
　7月17日金曜深夜[土曜午前] 0：10～1：00
　
　オーストラリアにはかつてイギリスの核実験場がありました。そしてウラン鉱
山が数多くあります。これらは皆、先住民族アボリジニーが住んでいる地域にあ
ります。土地を奪われ、放射能汚染に苦しめられてきたアボリジニーの人々のル
ポです。

世界の原発事情ＮＨＫＢＳ

mm — 2009-07-04T23:40:02+09:00

地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーという
噴飯もののスローガンのもと、原子力発電所がもてはやされています。原発建設
ラッシュが続き、ウランの奪い合いが起こっています。スリーマイル島やチェル
ノブイリ、東海村の臨海事故の大惨事を忘れたかのようです。
　
　ＮＨＫＢＳで、原発の現状を描くドキュメンタリーシリーズが放送されます。
　
　「ＢＳ世界のドキュメンタリー」
　
　シリーズ　世界の原発事情
　http://www.nhk.or.jp/wdoc/yotei/index.html#090706
　
　ＮＨＫＢＳ１
　
　「核の警鐘～問われる原発の安全性～　前編」
　7月6日月曜深夜[火曜午前] 0：10～1：00
　
　「核の警鐘～問われる原発の安全性～　後編」
　7月7日火曜深夜[水曜午前] 0：10～1：00
　
　「誰のための原発か～スペインからの報告～ / アフリカに渡る原子炉～ドイ
ツ～」
　7月8日水曜深夜[木曜午前] 0：10～1：00
　
　「石油高でウラン鉱山が復活する～揺れるカナダ先住民の村～　(再）」
　http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/071004.html
　7月9日木曜深夜[金曜午前] 0：10～1：00
　
　「太陽の時代がやってくる」
　7月10日金曜深夜[土曜午前] 0：10～1：00
　

出入国管理及び難民認定法（入管法）

mm — 2009-07-03T23:21:04+09:00

この６月１９日、衆議院で、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（出入国管理特例法）」「住民基本台帳法（住基法）」の改定案が修正のうえ可決され、現在、参議院で審議されています。

　その内容は、「在日外国人」のカテゴリーを

(1)「在日コリアン」など「特別永住者」（旧植民地出身者とその子孫）
　⇒「特別永住者証明書」を交付

(2)短期滞在者や「特別永住者」を除く「中長期在留者」
　⇒「在留カード」を交付

(3)「オーバーステイ」など「非正規滞在者」⇒「在留カード」を交付しない

の３つに分けて管理するというものです。問題なのは「中長期在留者」の場合、「在留カード」の常時携帯や居住地を変更した際の届出を怠れば刑事罰を科すということです。外国人を権利主体と認めず、管理する対象としているのです。また、当事者である外国人の意見を聴取するということも行なわれてきませんでした。

「特別永住者」に交付する「特別永住者証明書」や「中長期在留者」に交付する「在留カード」と住民基本台帳ネットワークとがつながれ、法務省、警察、財務省のデータベースと共用されることも大きな問題です。条文には書かれていませんが、高速道路のＥＴＣのように入国審査を自動化することができる、入国審査場で並ばずに済むということで日本
の人間も希望すれば指紋を登録することができるようにするという動きもあるようです。
しかし個人情報がどのように、どこまで管理されるのかが明らかにされていないということです。国による際限のない個人情報の管理、すなわち個人情報の侵害ということではないのでしょうか？

　更には、日本社会で貧困と格差が拡大している現状を反映して、日本の人間も含めて治安を管理する上での監視対象にしようとしているのではないでしょうか？

　アクセンチュアというバミューダに本社を置く米国系のコンサルティング会社にシステムが「丸投げ」されているというのも不気味です。アメリカの軍事目的の通信傍受システム「エシュロン」の問題と併せて考えると、アメリカの国家情報戦略の一貫ではないかという疑いすら抱いてしまいます。

　私たちは、国家による個人情報の管理（＝侵害）や戦略なるものに絡め取られることを望んではいません。外国人を管理する対象とするのではなく、共に生きる仲間とする社会の実現をこそ願うものです。

　下記の要領で「入管法問題を考える会（仮称）」の学習会を開催します。よろしく御参加下さい。

入管法問題を考える会（仮称）学習会

■日時：７月２３日（木）午後６時３０分より

■場所：ひろしま市民活動ネットワークHEART to HEART
　　　　（県民文化センター西隣、アニメイト向かいのビルの２階）
　　　　　　〒７３０－００５１
　　　　　　　広島市中区大手町１－５－３１
　　　　　　　　ＴＥＬ：０８２－２９９－５１８２
　　　　　　　　ＦＡＸ：０８２－２９９－５１８１
http://map.yahoo.co.jp/pl?p=%B9%AD%C5%E7%BB%D4%C3%E6%B6%E8%C2%E7%BC%EA%C4%AE1-5-31&lat=34.39147833&lon=132.45769694&type=&ei=euc-jp&v=2&sc=3&gov=34101.10.1.5.16

■講師：益田浩司さん（行政書士）

■資料代：５００円

■主催：入管法問題を考える会（仮称）

■連絡先：ＴＥＬ／ＦＡＸ：０８２９－５６－１７９９（伊達）
　　　　　携帯電話：０８０－３０５０－６８６０（〃）

↓以下は入管法改悪問題の関連サイトです。

外国人の在留管理、厳格化へ　入管法改正案を閣議決定（朝日新聞　2009年3月6日）
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200903060165.html

入国管理局のホームページより
最近の法改正　出入国管理及び難民認定法及び外国人登録法
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/kaisei.html

知らなかったではすまされない！入管法改正案のすごい内容
http://www.jimbo.tv/videonews/000262.php

保坂展人のどこどこ日記
「改正入管法」に隠れている外国人総背番号制度（2009年05月12日）
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9ebd4165986591aa80933766e8ad3738

　同
改定入管法・入管特例法が衆院法務委採決の危機（2009年05月25日）
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/0dd350fa268996b80046eaf72849c681

築地書館ホームページより
大量監視社会誰が情報を司るのか　山本節子［著］
http://www.tsukiji-shokan.co.jp/mokuroku/ISBN978-4-8067-1361-6.html

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
顔写真・指紋データ収集法，運用システムも米国会社が独占！
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fa77f03ea29b10803df1b8ad1f86db24

『入管法の改定案に反対するキリスト教会共同声明』http://www.ksyc.jp/gaikikyou/200905kyoukai-seimei.pdf

移住労働者と連帯する全国ネットワーク
「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会による
入管法・入管特例法・住基法衆議院可決にたいする抗議声明（2009.6.22）
http://www.repacp.org/aacp/Statement.php?d=20090622

↓かつて「グローバリゼーションを問う広島ネットワーク」のグローバリゼーション講座
でも取り上げたことがありました。

＝第３回グローバリゼーション講座＝
「移住労働者（外国人労働者）の現状と私たちの課題」
～足元の現実から学び多文化共生社会を～
http://www.geocities.jp/hg_net2003/ijuu-roudou.html

＝第７回グローバリゼーション講座＝
「外国籍住民に対する人権保障の現状」－多民族・多文化共生社会をめざして－
http://www.geocities.jp/hg_net2003/foreigner.html

＝第９回グローバリゼーション講座＝
広島県在住外国人の労働と生活
http://www.geocities.jp/hg_net2003/foreigner0703.html

サロン金曜日の寺子屋　７月

mm — 2009-07-02T23:32:05+09:00

●７月の寺小屋、予告です。

　　第２回サロン金曜日・寺小屋

　　　　　日時：２１年７月２５日（土）１８時から１９時１０分まで
　　　　　場所：高知市中ノ橋通り　ダイヤパレス２階　２０８号室
　　　　　　　　　（よつばカウンセリング研究所の看板あり）

　　　　　講師：矢野川禎子さん
　　　　　　　　　女性相談支援センター所長
　　　　　テーマ：「今、高知の家族はどうなっているのか」（仮題）

　　　　　主催：サロン金曜日

　　　　参加料など：カンパ金（１００円）を協力下さい。
　　　　　　　　参加の事前申し込みは、不要です（直接お越しください）。

日本軍性奴隷ウェブ署名

mm — 2009-07-01T23:54:56+09:00

日本軍性奴隷制度の解決を求めるための、ＮＧＯのアジア太平洋
女性・法・開発フォーラムＡＰＷＬＤがスポンサーとなっている
ウェブ署名です。下記の> ページで署名できます。

クマラスワミ報告書、マクドゥーガル報告書、ＩＬＯ勧告、
女性差別撤廃員会勧告、拷委問禁止員会勧告、自由権規約委員会勧告、
人権理事会の普遍的定期審査勧告をひいて、被害女性たちの要求に
こたえるように求め、日本の再軍事化にも言及しています。
> >
> > 署名の８番目にシン・ヘイスーさんの名前も。
> >
> > Asia Pacific Forum on Women, Law and Development (APWLD)
> >
> > Petition for Justice for Comfort Women
> >
> > Japan Military Sexual Slavery - World War II
> > SIGN PETITION ON WEBSITE:
> >
> > http://www.ipetitions.com/petition/justicefor-comfortwomen-apwld/
> >
> > Government of Japan Must Adhere to CEDAW
> > and Restore Justice for "Comfort Women"
> > (以下省略－寺尾)

http://www.ipetitions.com/petition/justicefor-comfortwomen-apwld/index.html

にアクセスし、Name と Email の箱にそれぞれ姓名とメールアドレスを
打ち込み、もしコメントがあればすぐ下の Comments の箱に書き込み、
姓名を公表したくなければまたそのすぐ下の
□ Display my name as anonymous on the signatures list
　　(署名者リストに私の姓名を「anonymous」(匿名)と表示する)
白箱をクリックしてチェックを入れ、似たキャンペーンや署名のお知らせは必要なければ、すぐ下の白箱のチェックををクリックして外します。
最後に Sign petition >> のボタンを押して終了です。すぐにカンパ Donationの画面に移りますが、カンパするしないは自由です。

署名も、コメントも、日本語でできますが、その場合もローマ字、英文を
付記した方が日本語の読めない署名者には親切ですね。中国語などで書かれても私は読めませんから。でも、何もコメントしないより、日本語だけでも書くと良いとは思います。

上の方の signatures というタブをクリックすると、署名者リストを見ることができます。

なお、署名本文を日本語にしましたので、下に付けました。ご参考までに。
原文は上記署名サイトにあるものです。

～～～～～～～～　署名本文日本語訳　～～～～～～～

署名

日本政府は
国連女性差別撤廃委員会に忠実に従い
“慰安婦”に正義を回復しなければなりません

私たち、150人を超える女性人権活動家のネットワークおよびアジア-
太平洋地域と世界のNGOは、第二次世界大戦における日本軍性奴隷
問題、いわゆる“慰安婦”問題が今もって解決されないままであることを
深く憂慮しています。

女性に対する暴力、その原因と結果に関する国連特別報告者による
精査(1995年、1996年、1998年、2001年および2003年)、武力紛争下の
組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する国連特別報告者による精査(1998年および2000年)およびILO(1996年-2009年)によって示されているように、慰安婦に関する日本の所業が国際法のもとで犯罪を構成するものであるにもかかわらず、日本政府が “慰安婦”制度を生き残ってきた人々を救済すべき法的義務を履行していないという事実に、私たちは愕然とさせられます。経済的、社会的、文化的権利委員会 (CESCR、2001年)、女性差別撤廃委員会(CEDAW、1994年および2003年)、拷問禁止委員会(CAT、2007年)、人権委員会 (CCPR 2008年)および人権理事会の普遍的・定期的審査(UPR、2008年)を含むさまざまな国連人権組織や仕組みが勧告しているようにこの問題に対処する手だてを日本政府がとってきていないことにも、私たちは憂慮しています。

犠牲となった女性たちは、当時婉曲的に“慰安婦”と呼ばれていましたが、南北朝鮮、台湾、フィリピン、マレイシア、オランダ、インドネシア、そして東チモールを含むアジア-太平洋地域の様ざまな国ぐにや地域から来ました。今日、数少ない生存者たちは、各人の属する地域社会で彼女たちに着せられた汚名は言うに及ばず、しつこいPTSD[心的外傷後ストレス障害]や貧困、身体的および精神的疾患に悩まされています。
1990年代初期以来、50年という苦渋に満ちた沈黙を破り、自らに加えられた犯罪について語り始めた生存者たちは、日本政府にたいして、
全面的に法的責任をとり、これら犯罪に対して正義を回復するよう要求してきました。にもかかわらず、日本政府は、戦時中日本帝国軍隊が犯した女性に対する性奴隷その他の暴力に対して国際法上日本政府に責任があったし現在も責任があることを、全面的に受け入れることは決してありませんでした。

日本軍による戦時性奴隷は、植民地主義、軍国主義、人種差別主義、
性差別主義、それから階級制度の残酷な、非人間的な現出でした。
アジア-太平洋地域から女性と少女数万人が、日本軍の行くところどこであれ、“慰安所”に連行され日本兵の性奴隷にされました。
彼女たちのほとんどは未成年者、貧しい農村の下層階級出身で、ある者は働き口といううその約束に誘惑され、ある者は家族の者が兵士に惨殺されたあとで無理やりでした。

アジア-太平洋地域では、戦争と紛争の中での女性への暴力が続いて
います。軍事独裁あるいは特別な安全保障条約の下で、あるいは軍事
演習のためないし外国企業を保護するための警備員として兵士が私たちの地域社会に出てくることが多くなるなかで、紛争地域で、女性たちは性的虐待やレイプを含む様ざまな形の暴力を受け続けています。今現在でさえ、軍事紛争の中で、“敵”を脅し辱めるためにレイプが戦争の武器として使われ、犯人たちは告訴されることなく逃れてしまうことがしばしばです。アジア-太平洋地域の増大する軍事化、特に忠実な同盟国としてアメリカ合州国主導の“テロとの戦争”に忠勤を励む日本の経済的利益を伴う再軍事化は、他のアジア諸国にとって重大な脅威であり続けています。

アジア-太平洋地域で最も影響力の大きな国の一つである日本の政府は、その国際的諸義務をはたし、女性に対する戦時性奴隷と性暴力への責任逃れの連鎖を断ち、そうすることによって、女性に対するあらゆる形の差別をなくす地球社会の追求における負の先例であることをやめることが大変重要です。

私たち下記署名者は、CEDAW委員会[女性差別撤廃委員会]に、日本政府が“慰安婦”制度の徹底的調査を行い、法的責任をすべて受け入れ、日本軍性奴隷の生存者と犠牲者の家族に対して、国連の各種機関が勧告しているような公式の明確な謝罪と他の形の救済策を提示し、日本軍部隊が現に行っているように自国領土の外に再び派遣された際、このような犯罪を繰り返すことがないことを保証する確固たる方策を示すよう、再度日本政府に促すことを強く要請するものです。

アジア太平洋女性・法・開発フォーラム

署名者
(翻訳：寺尾光身)

ごみ有料化

mm — 2009-07-01T01:20:40+09:00

高知市は、２０１１年度から、可燃ごみとプラステックごみの収集を有料化するという。金持ちから貧乏人に至るまで、すべての家庭に対する増税である。消費税の値上げにも等しい。配布するごみ袋を、どこへ買いに行かねばならないのだろう。

お金がない時は、ごみを捨てることさえできなくなるのだ。体の具合が悪くなって、袋を買いに行けなくなれば、ごみと共に悪臭の中で暮らさなければならなくなるのだ。一人暮らしの年寄りは、ほんのわずかのごみしかなくても、一定の大きさの袋を使わなくてはならない。いや、これはすべて私自身のことであるのだが。想像するだけで、恐怖である。

憲法で保障される、健康で文化的な生活など、どこかへ吹っ飛んでしまいそうだ。なにひとつ、自分で物を生産することができないわが身は、すべての物を買って、それらすべてに消費税を払っている。物を消費するために、税金を払うことはいたし方ないと百歩譲っても、買いたくもない過剰包装まで買わされ、その廃棄にも又税金を払わねばならないとは・・・

生活に直結している地方自治である。すべての人の日々の暮らしから切り離せないごみの処理である。現代の生活は、どんなに食べたい物や買いたいものを控えても、廃棄物をゼロパーセントにすることはできない。行政の責任で果たすべき仕事ではないだろうか。最低限の市民の安心を守ることではないだろうか。貧しい者の一人暮らしが脅かされかねない市政をこのまま黙って、ハイそうですかと受け入れることはできない。たかだか３億ぐらいの増収と引き換えになどできない！

ｍｍ記

コスタリカ会議

mm — 2009-06-29T20:22:38+09:00

コスタリカ憲法「９条＋１２条」集会成功のための
カンパの呼びかけ

　　　　　日本国際法律家協会事務局長　弁護士　笹　本　　潤

７月９日、１０日に、コスタリカで日本の憲法９条と軍隊を廃止した憲法９条をテーマにした国際会議を開きます。
この会議は、日本の９条とコスタリカ１２条の軍隊廃止の規定が現実政治に与えている影響を検証し、このような規範を各国が取り入れていくことが、世界的な平和や軍縮を促進するということをメインテーマにして、国連総会にそのような趣旨の決議案を提出することを目指します。

これは今まで取り組んできた「９条世界会議」やグローバル９条キャンペーンを現実政治に反映させるための重要な一歩になります。
６月に開かれた国際民主法律家協会（IADL）のハノイ大会でも確認されたように、今世界の平和を作っていく上で９条のような憲法を各国で取り入れるような働きかけを一層強めていく必要があります。

つきましては、今回は日本から法律家としては、笹本潤、梅田章二、杉浦ひとみが参加してきます。
海外からも、コスタリカ大統領、エクアドル副大統領、国際平和ビューロー、反核国際法律家協会、（軍隊を廃止している）パナマの法律家、コスタリカの法律家など多彩なメンバーが参加予定です。
これらの招聘費用や会場費に全部で１００万円程度かかる予定です。
日本の法律家の方ではそのうち３０万円ほどをカンパで補いたいので、
なにとぞカンパのご協力をよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年６月２３日

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平和憲法をいかして、地球の軍縮をすすめよう
憲法９条＆１２条会議 in コスタリカ

２００９年７月９日（木）～１０日（金）
プンタレナス、コスタリカ

日本国憲法第９条
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

コスタリカ憲法第１２条
第１２条　恒久制度としての軍隊は廃止する。公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。
大陸間協定により又は国防のためにめみ、軍隊を組織することができる。いずれの場合も文民権力に常に従属し、単独又は共同して、審議することも声明又は宣言を出すこともできない。

会議の趣旨
　２００８年５月の「９条世界会議」の成功から一年が経ちました。
この成果を引き継ぎ、発展させるための国際会議が、コスタリカのプンタレナス港に停泊するピースボート船上（オセアニック号）にて開催されます。
　「９条世界会議」で明らかになったように、日本国憲法の平和条項に盛り込まれた原則は国際平和メカニズムとして活かすことができるものであり、これを支持する国際運動は広がりをみせています。それは、紛争予防、軍縮、核兵器廃絶、開発、平和構築そして環境など、さまざまな地球規模の課題と関連しています。

　「憲法９条＆１２条会議in コスタリカ」は、昨年の「９条世界会議」の成果を踏まえながら、日本国憲法９条とコスタリカ憲法１２条がもつ価値を、歴史的および現代的な視点、そして地域的文脈から明らかにします。日本国憲法９条は、東北アジアの安全保障の土台として考えられてきました。
コスタリカ憲法１２条は、エクアドルやボリビアそして南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）が憲法および憲法条約において平和条項をもつことを励まし、南米地域における平和への息吹をつくりだしました。日本とコスタリの平和憲法が、両国がその採択以来戦争に直接巻き込まれることを防いできたことにかんがみ、このような平和憲法をそれぞれの国において保持するとともに世界に広げていくための方法を議論したいと思います。
　さらに、現在の金融・経済危機とそれに伴う食料危機、また貧困と暴力紛争の世界的な拡大のなかで、「憲法９条＆１２条会議 in コスタリカ」は、両国の平和憲法と国連憲章第２６条の関連についても着目します。国連憲章２６条は、世界の平和と安全のために、軍備を規制し、世界の人的・経済的資源の軍備への転用を最小限にするためのシステムを作り上げることを求めています。
　軍隊を解体し軍事費を教育へと振り向けた実績をもつコスタリカは、２００８年１１月、国連安全保障理事会において集団的安全保障と軍備の規制に関する会合の開催を導きました。
　「憲法９条＆１２条会議 in コスタリカ」は、このようなコスタリカの取り組みを歓迎しつつ、その意義を検証します。そして、資源分配の優先順位を変えるために国家・地域・地球の各レベルにわたって取り組まれている努力をいかに発展させ、また相互に共鳴させることができるかについて、議論します。この会議は、軍事費を減らし、お金を、持続可能な開発と人間の安全保障のために回していくことを提唱します。そして会議の最後には宣言を採択し、地球規模の軍縮を促進するために平和憲法が果たす役割を認める国連決議を提案する予定です。

憲法９条・１２条会議in コスタリカ
共催団体ピースボート
　　　　　　日本国際法律家協会
　　　　　　日本反核法律家協会
　　　　　　国際反核法律家協会ラテンアメリカ支部
　　コスタリカ大学法学部
　　グローバル９条キャンペーン
　　　　　　　　　　
（ほか調整中）

使用言語英語（一部のみ日本語と西語の通訳あり）

問い合わせ先
ピースボート
Tel 03(3363)7561 Fax 03(3363)7562
pbglobal@peaceboat.gr.jp