サロン金曜日@高知

自衛隊の海外派遣　天木直人

mm — 2008-07-05T00:21:19+09:00

何のために自衛隊を海外に派遣するのか

　　福田首相は６月３０日に、訪日した国連のパンギムン事務総長に、スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の司令部に自衛官を派遣すると表明した。

　　７月１日の各紙は、政府が発表した広報資料そのままに、この事実関係を淡々と報じていた。

　　その中で一人朝日新聞だけが、「戦略なき派遣」、「『貢献先』探しに必死」という批判的な記事を載せていた。

　　その報じるところは要旨次のごとくである。

　　すなわち、決定に至るまで政権内部の議論は迷走が続いた。
　　スーダン派遣が浮上したのは、福田首相が１月の施政方針演説で、「平和協力国家」を打ち出した後だという。つまり最初に国際貢献ありきであった。平和協力国家という福田政権のアピールがあったのだ。
　　外務省がスーダンを選んだ理由はいずれも後付の理由であり、国際貢献が真に必要なところへの派遣ではなかった。
　　すなわち、必要な国にはすでに主要国の軍隊が派遣されている。イラクやアフガニスタンへの派遣は新たな法律が必要になる。アフリカ開発会議の開催国としてアフリカの平和構築に協力する姿勢をアピールできる、などなど、あくまでも外務官僚が鉛筆をなめてでっち上げた理由だ。
　　しかし派遣させられる防衛省は、「サミットを控えた外務省の都合だけで危険地域に部隊を派遣するわけにはいかない」と最後まで抵抗したという。
　　落としどころが、スーダンの首都ハルツームの司令部への要員派遣だけだった。
　　しかし、それとても、国連側から提示された用務がデータ管理と補給物資管理のポストだけだった事から、「こんな（地位の低い）ポストなら出すに値しない」と石破防衛相が難色を示したという。
　　最終的には官房長官、外相、防衛相の３閣僚会合で石破防衛相が譲歩し、国連事務総長との福田首相の会談直前の６月２６日に決まったという。
　　しかも、その後でさえ、司令部要員の主要な任務は、自国の部隊と参加各国との連絡調整にあたるだけであるので、「国際的にどれほど評価されるのか」（防衛省幹部）と冷めた見方が強いという。
　　更にその朝日の記事は、ある国連筋の話として、
　「ＰＫＯは常に人手不足。一人でも増えればありがたいというだけで、自衛隊の派遣を特段重要視しているわけではない」などという言葉をのせている。

　　文字通り「派遣先探しに必死」な「戦略なき派遣」である。

　　しかし、この朝日の記事さえも正面から書かない本当のジレンマがある。

　　国際貢献を本来業務にしたのはいいが、国際貢献という名前ので米国の戦争につきあわされて自衛隊に犠牲者を出すような事は、絶対避けたいというのが政府や防衛省の本音である。

　　ましてや自衛隊の生命をあずかる防衛省としては、外務省の対米従属外交や国際貢献をアピールする宣伝外交に付き合わされて、戦地に自衛隊を派遣する事は、決して認められないのだ。

　　スーダンの事情に詳しいＮＰＯの若者が見事に言い当てていた。

　「ハルツームは我々が夜間で歩いても平気な安全な場所だ。そんなところには何も自衛隊を派遣する必要はない。本当に必要な場所は今でも紛争が続いているダルフールなのに・・・」

　　自衛隊の海外派遣は、これからも間違いなく迷走し続けることになる。

地上デジタルの強行　天木直人

mm — 2008-07-03T23:51:53+09:00

地上デジタル化強行の背景にある官僚と財界の蜜月

　　限られた知識と能力でも、できるだけ多くの事柄について真実を追究していきたい。

　　そう思って毎日努力して書いているのだが、テーマはいつも同じようになる。

　　日米軍事同盟のごまかしや官僚支配の弊害、最近ではもっぱら北朝鮮問題だ。

　　そんな中で、今日の新聞で新しい発見をした。今日のブログのテーマはこれで決まりだ。

　　東京新聞「こちら特報部」に「地デジ化強行の裏で」という特集記事があった。

　　「不評著しい後期高齢者医療制度と同様、これから実施される裁判員制度とテレビの地上デジタル化も『構造改革』を掲げた小泉政権の置き土産だ・・・」という書き出しで始まるこの特集記事は、ズバリ、地上デジタル化強行の背景に、官僚の天下りと財界利権の蜜月があることを言い当てている。

　　後期高齢者医療制度については皆が問題にしているからもはや私が説明する必要はない。

　　裁判官制度についても、それがいかに不要で不純なものであるか、このブログでも書いた。

　　裁判員制度もまた、来年５月の実施が近づくにつれて国民的大問題となってくるだろう。

　　ところがテレビのデジタル化移行についてはほとんど議論が無い。

　　しかし、その移行の背景には、驚くべき官民癒着の反国民的な意図があったのだ。

　　なぜこれ、ほどまでに毎日のようにテレビで女子アナやタレントを使って宣伝している理由が頷けた。国民のマインドコントロールである。

　　技術の進歩によりテレビがアナグロからデジタル化になるのは結構だ。しかし、不景気の最中に、なぜ国民に経済的負担を強いる移行を、国民の選択の余地なしに強行するのか。アナグロテレビが十分に機能するのに、強制的にそれを廃棄させるのか。もったいなくはないか。環境保護にも逆行するのではないか。

　　くわしくは東京新聞を読んでもらいたいが、一言で言えば、ＩＴ戦略を国家戦略と定めた２００２年度以降、政府は莫大な予算を講じ、それが関連業界の産業振興と官僚の天下り乱造（少なく見積もっても地デジ関連の天下り法人は１００以上あるという）の資金源となっているというのだ。

　　この問題についての著作を近く出版するという、元特定郵便局長の異色作家、世川行介氏は、こう言う。

　「ぼくらの生きてきた戦後には自由の理念があった。ところが、（後期高齢者医療制度や裁判員制度と同様に）地デジには選択の自由が無い。これでは統制国家だ・・・アナグロ波停止は国際的な趨勢とはいえ、不況による受信機器の普及の遅れから、米国や韓国ではアナグロ放送終了を延期している・・・アナグロ終了は使用中のテレビの寿命が尽きるまでといった穏やかな形に変えるべきだ。官僚と財界の都合で、豊かでない庶民の娯楽が奪われてはならない」

　　極めつけは、これが「聖域なき構造改革」を叫んだ小泉政権の置き土産であるという点だ。

　　そういえばＩＴが何かも分からない元首相が、ＩＴを「それ」と言ったという話もあった。

　　官僚の悪知恵に操られたこの国の政治のもたらすものは、国民生活を苦しめるものばかりである。

アメリカの真意など　天木直人

mm — 2008-07-02T23:43:19+09:00

米国の真意をアレコレ詮索してもはじまらない

　なぜ米国はテロ指定解除を急いだのか、北朝鮮の核保有に譲歩したのか。

　このことについての報道が氾濫している。そしてそれはこれからもメディアで様々な形で繰り返されるに違いない。

　わけがわからない、という率直な意見から始まって、やれ「歴史に残る大統領になりたかった」、やれ「北朝鮮を中国から分断する作戦だ」、「やれ、中東のテロに核がわたらなければ米国はそれでいいのだ」、「東アジアにあらたな安保体制を作ろうとしているのだ」、など、など、挙句の果てに、「北朝鮮にはそもそも有効な核兵器など存在しない事を米国は知ってしまった」などという意見まで乱れ飛んでいる。

　しかし、そんなことを詮索したところでほとんど意味はない。

　米国は無責任な国だ。身勝手な国だ。それどころか、米国自身が何もわかっていないかもしれない。

　　米国と言う国は論理が通用しない国なのだ。権力者が全てを決める国なのだ。取り巻き連中はその権力者にすべて従う国なのだ。

　それがイラク戦争であり北朝鮮外交なのだ。

　あらゆる反対を押し切って、イラン攻撃までも行うかもしれない、そういう国なのである。

　　私がデトロイトの総領事であった頃、ゴルフ雑誌に興味深い記事を見つけたことがあった。

　その記事は、世界のゴルフファンにアンケートをとった結果を比較していた記事だ。

　質問の中に、「あなたは上司が不正をしたところを見てしまった時（たとえばスコアを過少申告したり、ボールを動かしたり）、上司に注意をしますか」、という質問があった。

　「イエス」と答える比率はどこの国の国民が高かったか。

　総じて開発途上国の国民のほうが高かった。日本はその中間ぐらいだった。

　私がもっとも驚いたのは、最も低かったのが米国であったという事だ。

　その答えが、「そんなことをして首をきられたら損だ。そんな馬鹿な事を誰がする」というものだった。

　　　民主主義国家のチャンピオンである米国はまた、もっとも個人的つながりを重視するコネ社会だ。

　　　気に入れば重用する。気にらなければ首にする。権力者に付き添って出世したければ不正にも目をつぶる。不正の命令にも従う。それがいやなら裏切ってたもとを分かつ。そして告発する。

　　　ヒル次官補は前者の典型なのではないか。野心に動かされた凡庸な米国外交官なのではないか。

　　そんな米国に振り回されてきたのが日本なのだ。

　　米国の真意をアレコレ詮索するよりも、自主・自立の日本を取り戻すことが先決なのだ。

アピール№９２　７人委員会

mm — 2008-06-29T23:48:27+09:00

アピール　No.92J
北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要望
2008年6月27日
世界平和アピール七人委員会
委員　武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野
　　　井上ひさし　池田香代子　小沼通二　池内了

　　　　世界平和アピール七人委員会は、北海道洞爺湖畔に集まるＧ８首脳各
位に対し、先進工業国の責任を自覚し、問題の根幹を捉えた的確な決定をくだ
されることを切に望みます。
　　　いま世界は、拡大するグローバル市場経済のもと、原油などの価格高
騰や食糧不足が現実化し、国家間でも各国内でも経済的社会的格差が広がり、
社会不安や軍事紛争の危機を招いています。
　　　　世界の不安を取り除くには、民主的で公正な国際関係と市民社会の積
極的な関与が必須であり、そこでの先進工業国の責務は重大です。今回の協議
において、地球環境の保護、国際金融の規制ルール、国際的な人権の擁護、核
兵器の禁止などについて、積極的な決定をされることを期待し、次のように要
望します。

１）　環境対策は弱者の視点から

　　　　私たちは、今回の協議が地球温暖化に対処しようとしていることを高
く評価します。環境においても強者であるＧ８には、地球上のすべての弱者の
視点に立って対策を講じる責務があります。
　　　　しかし、ＣＯ2削減などの技術的な施策に力点が置かれ、環境問題の
根底にグローバル経済の影響があることへの認識があまり感じられないことに
対して、違和感をいだかざるをえません。
　　　　たとえば日本はホスト国として、地球温暖化問題と食糧問題との不可
分の関係を主要議題にしようとしています。それは評価しますが、提案の中心
は、高収量の品種の開発・普及や農業技術の移転などです。もっぱら技術面を
強調することで、原油や穀物価格の高騰を招いている投機マネーや、貧困層の
食糧を奪うことになるバイオ燃料の問題から目をそらすことがあってはなりま
せん。
　　　　環境保全と開発の両立をうたい、開発途上国の協力を得ようとしてい
ることは理解します。しかし報道によると、準備会議では、途上国への技術開
発援助などが突出して議論されたようです。すでに温暖化の被害を受けてい
る、そして今後ももっとも受けやすいのは、開発途上国の貧困層や、先住民な
ど伝統的な生活を送っている人々、中でも女性や子どもです。脆弱な社会経済
状況を克服しようとしている人々や、その支援にあたっている国際的な市民運
動が進めている、被害を未然に防ぐことができる国際的な仕組みつくりを支援
するために、サミットにおいて真剣に議論されることを希望します。
　　　　ＣＯ2排出権取引については、環境保全に一定の効果はあるものと認
めますが、国際投機マネーの流入が金融開発途上国への種々の阻害要因になり
かねない危険に留意し、この制度が本来の目的を果たすべく配慮されるよう要
請します。

２）　「反テロ」に名を借りた戦争や人権の抑圧に反対する

　　　　私たちは、今回の協議において、テロをはじめ国際組織犯罪の防止策
が協議されることにとくに注目しています。「反テロ」戦争が、問題の文化社
会的・政治経済的な根本原因の除去よりも、処罰と排除、監視と抑圧といった
対症療法的な軍事的・警察的対策を重視していることに強い危惧を覚えます。
　　　　いまや監視体制は街角から宇宙までひろがり、テロ容疑者の尋問のた
めの秘密収容所や、グローバル格差が生み出す難民・「非合法」移住労働者な
どの収容所が、南北格差の境界線に乱立して、新たな「鉄格子のカーテン」を
つくりだしている観があります。先進工業国の利害を優先するあまり、開発途
上国の貧困層の不安と絶望を増大させるこうした対策は、先進工業国内の格差
拡大とともに社会不安を助長し、テロと犯罪の温床となっている可能性すら見
受けられます。
　　　　今回の協議では、「反テロ」戦争という発想を脱し、世界のすべての
人々が平和に生存できる世界を構築する責任を確認されるよう強く希望します。

3）　核兵器保有国は削減義務の履行を

　　　　私たちは、核兵器保有国が未だに核兵器使用を否定していないことを
大いに危惧しています。いかなる理由であれ、もし核兵器が使用されれば、人
類史上最大の環境破壊になることに疑いの余地はありません。その意味で、今
回、核兵器の拡散防止が協議されることを全面的に支持します。
　　　　しかし、核の平和利用と軍事利用の境界があいまいになっている今
日、核兵器を保有したり、自国内への配備を容認したり、核の傘に依存するな
どの安全保障政策を保持する国がある限り、核兵器不拡散を徹底させることは
不可能です。
　　　　サミットの全参加国が、核軍備の縮小など核兵器不拡散条約第６条
（注1）に明記された約束をあらためて想起し、各国がただちに明確な具体的
計画を策定し、速やかに実施に移すことを要望します。その意味からも、最近
京都でオーストラリアのケビン・ラッド首相が発表した核不拡散・軍縮国際委
員会の設立提案（注2）をサミット参加国が積極的に支持し、協力されるよう
要望します。

注１　核兵器不拡散条約　第六条（条文）
　各締結国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的
な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全
な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。
注2 ラッド首相の提案
　オーストラリアノケビン・ラッド首相は、来日第2日の2008年6月9日
に、広島から移動した京都で、核不拡散・軍縮国際委員会の設立を提案した。
この委員会は、キャンベラ委員会、東京フォーラムの成果を再吟味し、残され
た問題を確認し、2010年のＮＰＴ再検討会議を視野に入れて将来の行動計画を
発展させることを目標としている。
　キャンベラ委員会（正確には「核兵器廃絶についてのキャンベラ委員
会」）は、核兵器のない世界への現実的提案を作るため1995年１１月にオース
トラリア政府が設立した国際的な独立の委員会で、1996年8月に詳細な報告書
を発表した。東京フォーラム（「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラ
ム」）は、1998年に日本政府の呼びかけで発足し、1999年に17項目の提言を含
む報告書をまとめた。

連絡先：
小沼通二（委員・事務局長）
247-0014　横浜市栄区公田町２００－９
ファクス：０４５－８９１－８３８６
メール：　mkonuma254@m4.dion.ne.jp

世界平和アピール７人委員会

mm — 2008-06-28T23:52:30+09:00

先進工業国の責任の自覚を　　
　　　　　世界平和アピール七人委員会がＧ８各国首脳らにアピール　
　　　　
世界平和アピール七人委員会は、来月北海道洞爺湖畔で開かれる「先進国首
脳会議」（Ｇ８サミット）に向けた「北海道洞爺湖サミット参加国首脳への要
望」をまとめ、各国大使館、代表部を通じて首脳に送るとともに、２７日午後
６時から、武者小路公秀、井上ひさし、小沼通二の３委員が記者会見し、ア
ピールを発表、記者の質問に答えました。

　アピールでは、Ｇ８首脳に、グローバル経済の拡大のもとで、「価格高騰や
食糧不足が現実化し、国家間でも各国内でも経済的社会的傘が広がり、社会不
安や軍事紛争の危機を招いて」いると指摘。「先進工業国の責任を自覚し、問
題の根幹を捉えた的確な決定を」と訴え、「地球環境の保護、国際金融の規制
ルール、国際的な人権の擁護、核兵器の禁止などについて積極的な決定」につ
いて期待を表明するとともに、①環境対策は弱者の視点から②「反テロ」に名を
借りた戦争や人権の抑圧に反対する③核兵器保有国は削減義務の履行を－の３
点をポイントに要望しています。

　記者会見で、武者小路委員は「前書きにあるとおり、世界はいま、大変な危
機にある。私たちは、先進国だけが集まることについて、それがけしからんと
は言わないが、それならそれで、先進国の責任を自覚してほしいと思う。たと
えば環境対策でも、ＣＯ２の削減や高収量の品種改良など技術的なことや環境
ビジネスなどに目が向き、投機マネーの規制やバイオ燃料問題などグローバル
経済の影響に目が向いていないことに違和感を感じる。あくまで地球上のすべ
ての弱者の立場から対策を講じてほしい」と説明。小沼委員は「北朝鮮問題な
ど、核の拡散ばかりが問題にされているが、核保有国の削減義務については一
向に進展していない。京都でオーストラリアのラッド首相が京都で発表した核
不拡散・軍縮国際委員会の設立提案を積極的に支持し、協力してほしい」と話
しました。

　また井上委員は「いま、南半球には非核地帯条約ができて、核は使えないこ
とになっているが、北半球ではこれが広がらないし、世界にはまだ２万
９０００発の核がある。環境問題でも、世界の大洋にはビニールやポリエチレ
ンなど分解されないゴミがたまる地域がいくつもできている。私たちが言いた
いのは、自分たちのしなければならないことを、もっとまじめにやってほしい
ということだ。Ｇ８はいまの世界の状況を創った先進国の責任を自覚して、反
省する会にしてほしい。メディアはそういう意味でも私たちの意見を広く伝え
てほしい」と述べました。

　世界平和アピール七人委員会は、１９５５年１１月、湯川秀樹、下中弥三
郎、平塚らいてう、植村環氏らによって設立され、これまでに内外に向けて、
９１本のアピールを発表してきました。今回のアピールは９２本目。サミット
に向けてのアピールとしては初めてです。現在の委員は、武者小路公秀、土山
秀夫、大石芳野、井上ひさし、池田香代子、小沼通二、池内了の各氏です。

鹿のはなし　ＪＡＮＪＡＮ　小倉文三

mm — 2008-06-26T23:51:06+09:00

「奈良の鹿」にも地球温暖化の足音？（小倉文三）
http://www.news.janjan.jp/area/0806/0806230321/1.php

高知県でも鹿の害が話題になっています。保護か駆除かという、二者択一の問題でもないと思います。自然の生態系の変化と人間の営みの接点を、どのように捉えていくのか、多面的に考えていく必要があるのではないかと思います。

増え続けるニホンジカについて、小倉文三記者が過去の取材とも重ね合わせて、ひとつの見解を述べています。ご覧ください。

言葉と言葉　天木直人

mm — 2008-06-25T23:16:45+09:00

見逃せない言葉、納得する言葉

　　「・・・わが国でもようやく平成１３年に発足した小泉内閣から、改革に取り組んだ。しかし国民の期待があまりに性急だったうえ、５年余という短期だったため、日本はいまだに改革の方向を定着せしめるべく模索している・・・」

　　これは１９日の産経新聞一面の「塩爺のよく聞いてください」という論評の中の一節である。

　　福田派の塩川正十郎が、小泉、安倍、福田とつづく自民党政権の広告塔であるとしても、この言葉はないだろう。

　　悪政に黙って耐えてきた、我慢づよい国民のどこが性急なのか。

　　５年半も首相を楽しんだ小泉政権のどこが短期なのか。

　　国民をなめきった見逃せない暴言だ。

　　「・・・スウェーデンにみられる『（生活）標準を保障する国家』。所得税も消費税も社会保障負担率も大きいが、『税を払っていれば生きていける社会』・・・日本はどうか。どういう社会をつくろうとしているのかが無い『無責任国家』。スウェーデン政府は『強い福祉を打ち出すために財政再建をする』という。日本は福祉を切り捨てて財政再建しようとする・・・しかし（そもそも）財政は人々の生活を守るためにあるのではないか・・・」

　　これは２１日の毎日新聞「医療クライシス」⑤に出ていた神野直彦東大教授（財政学）の言葉である。

　　納得する言葉だ。

　　消費税引き上げ議論の際に、政府や財務官僚から決まって出てくるせりふがある。

　　日本の税率は、あるいは国民の負担率は、欧米諸国のそれにくらべてまだまだ低い、

　　というやつである。

　　だまされてはいけない。税負担とは、おさめる税金の額とその見返りに還元される政府のサービスの総合で考えなくてはならない。

　　税金の見返りに国が何をしてくれたのか。

　　スウェーデンのように、税金を払えば、誰でも生きていける社会になっていれば、これほど国民は苦しむことは無いはずだ。

　　税金が政府の財布がわりにとられているから怒るのだ。浪費、横領されているから増税はびた一文払いたくないと思うのだ。

片岡晴彦さんその後　ＪＡＮＪＡＮ　小倉文三

mm — 2008-06-22T17:51:44+09:00

高知「白バイ事件」のその後小倉文三

http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806210229/1.php

停止していたスクールバスに、白バイが高速で突き当たってきた事故で、運転手の片岡さんに対し、あるはずもないブレーキ痕まで作り上げ、どうあっても有罪としたがっているこの冤罪事件は、まだ最高裁の判断が出ていません。

刑事訴訟に先立って、民事訴訟で仁淀町が和解して、１億円支払うというのも、よくわからない話です。片岡さんは、事故の事実を明確にしたいとの意向で、和解には応じず、仁淀町とは分離して裁判を進めていましたが、遺族は１億円の和解が成立した時点で、片岡さんには請求しないとして、訴えを取り下げました。新聞を見ると、これ以上やっても片岡さんからは取れないと判断したようです。

民事訴訟についての経過や記者会見の模様を、小倉文三記者がＪＡＮＪＡＮに載せています。

インフレの怖さ　天木直人

mm — 2008-06-20T23:33:51+09:00

我々はインフレの怖さを甘く見ていないか

　発売中のニューズウィーク日本版（６・２５日号）の「世界経済を脅かす次の時限爆弾」という特集記事は、インフレがもたらす危機的状況に、大声で警鐘を鳴らしている記事だ。

　もしこの記事に書かれている一部でもいいから、日本の大手メディアが本気で報じるならば、国民も驚き、日本の政治が今なすべき最も重要な事こそ、インフレ対策に手を打つ事だと気づくに違いない。

　もし額賀福志郎財務大臣や太田弘子経済財政政策担当大臣が、経済の事を分かっているのなら、そしてその事を正しく福田首相に伝えているのなら、福田首相も消費税増税はやむを得ない、などという発言を行わなかったに違いない。

　そして来るべきサミットでは、二酸化ガス排出量削減目標などよりも、世界的インフレの早急な抑制策を最優先すべきであることに気づくに違いない。

　残念ながら、この国の政治家も経済学者もメディアも、そしてもちろん福田総理も、インフレの怖さを甘く見ているようだ。

　というよりも、経済がまるで分かっていないのではないか。

　ニューズウィークのその特集記事を要約して書くと以下のごときだ。

　「世界的インフレは始まったばかりだ。

　そしてそのインフレがすさまじい勢いで進むのはこれからだ。

　ある推計では今年の夏には世界人口の７割が２桁台のインフレの影響を受けることになる。

　しかも成長率低下（不況）におけるインフレという最悪の状況だ。

　インフレで真っ先に打撃を受けるのは、貧しい国々であり、低所得者層だ。

　食料品が買えなくなり、交通費や薬代、医療費が払えなくなる。

　企業はコスト高を転嫁するだけでは対応しきれず、企業収益を悪化させることになる。

　各国政府のインフレ策が、貿易抑制、物価統制、緊縮予算、に走るならば、社会不安が起きる国が続出することになる。

　金利引き上げによって株式市場が暴落すれば、金融資産を持っている個人さえもが深刻な被害を受けることになる。

　もしインフレに適切な策が講じられなければ、行き着く先は貨幣価値がなくなるハイパーインフレだ。

　最悪のシナリオだ」

　　この予測はあまりにも悲観的だ、と反論する者がいるかもしれない。

　　しかし、その反論者も、どうやったらインフレ進行を防げるかの答えはない。

　　「そこまでひどいことにはならないだろう」という、論拠なき楽観論に過ぎない。

　　その一方で、世界の支配者が、ひそかに自分達だけの生き残りを画策しているとすればどうだろう。

　　政治家や官僚、財界人といった日本の指導者達が、その事に気づかずに、ただ無策に甘んじているとすればあまりにも情けない。

　　知っていながら、支配者達の仲間入りをして国民を切り捨てているのであれば、許せない裏切りだ。

　　真実はそのいずれかである。

宿毛市　米軍離着陸訓練施設

mm — 2008-06-18T00:18:08+09:00

米軍機の離着陸訓練施設の誘致　宿毛市

６月１７日の高知新聞は、米軍の空母艦載機の離着陸訓練施設の誘致について、宿毛市の中西清二市長が、市議会の一般質問で「市民から強い要請があれば、一定の調査、研究することも一考」と述べたことを伝えている。
米軍は、岩国基地から１８０キロ以内に、タッチ・アンド・ゴーの恒久的訓練施設を作ることを要請している。

施設を誘致すれば、空港建設の可能性が広がり、多大な恩恵を期待できる、との西郷典生氏の質問に、市長は、空港ができることによる経済効果は高いとの指摘がある、騒音問題など確認すべき課題もあると答え、これを見る限り誘致への可能性に期待感を滲ませているようだ。

厚木の騒音訴訟を見るまでも無く、そのひどさは論外！施設と空港建設がどこで結びつくのか、よく分からない。西南空港建設の願いは、米軍とは全く別の問題であると考える。

地域経済を、軍事施設に頼って活性化させたいという発想に驚く。軍隊の訓練は殺人と破壊だけを目的としたものであり、これほど非人間的で非生産的なものはない。しかし、軍備をめぐって、いとも簡単に億単位の金が動いていくのも現実である。打ち出の小槌のように、国民の税金を使うことができるのだ。

宿毛の市民は、金さえ落ちれば、その中味を問わないというのであろうか。いや、美しい自然とその恵みを、金と引き換えに米軍の施設などで汚したくないと思う人々は、たくさんいるだろう。「市民の要請」などという言葉で、ひとくくりにしてはいけないはずである。宿毛市民の民意はどこにあるのか、それを深く掘り下げていくことこそ、行政の役割ではないか。
同じ高知県民のひとりとして、高知県のどこにも米軍の施設など置いてほしくはない。高知で訓練した艦載機が、爆弾を積んで人を殺すために世界各地へ飛び立っていくなど、想像しただけでもおぞましく耐え難い。

ｍｍ記

サロン金曜日@高知

自衛隊の海外派遣 天木直人

地上デジタルの強行 天木直人

アメリカの真意など 天木直人

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世界平和アピール７人委員会

鹿のはなし ＪＡＮＪＡＮ 小倉文三

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インフレの怖さ 天木直人

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