2013年1月 4日 (金)

朝鮮学校の 「高校無償化」排除に反対するパブリックコメントを

朝鮮学校を高校無償化から排除するための文部科学省令(高校無償化の施行規則)改正に関するパブリックコメントを、文科省がこっそり募集してました。
締め切りは1月26日です。

最も弱い部分から叩き、人々を分断するやり方を見過ごすべきではないと思います(橋下維新が大阪でとったのも同じ手法です)。
政権交代後の第一ラウンドだと思いますので、短くてもよいから、ぜひ省令改正に反対するご意見を文科省にお送り下さい。

以下、「「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める大学教職員の要請書」呼びかけ人から来たメールを引用します。
(ぐるり)

-------------引用ここから------------

報道などでご承知のことと存じますが、安倍新政権はいわゆる「高校無償化」制度を朝鮮学校に適用しない方針を決めました。12月28日に開催された閣僚懇談会で、下村博文文部科学大臣が「朝鮮学校については、拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、現時点の指定は国民の理解が得られないので、不指定の方向で検討したい」と提案したところ、安倍晋三総理大臣が「その方向でしっかり検討してほしい」と返答し、その場で了承されました。そこで政府は、野党時代の自民党が議員立法で提出した法案をベースに、朝鮮学校が指定される根拠となる条文を削除する省令改悪をおこなうこととし、12月28日よりパブリックコメント(意見公募手続)を募集しはじめました。

(文部科学大臣会見)
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1329446.htm

 パブリックコメントは下記のページから1月26日(土)まで募集しています。コメントの募集締切後、間もなく省令改悪をおこなう予定でいるものと考えられます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617&Mode=0

 どのような省令改悪が目論まれているかは、上記ページの「省令案の概要」をご覧下さい。また、このメールの末尾に《解説》として要点を掲載しておきました。

 わたしたちは民主・自民両政権の共同作業による朝鮮学校の排除に憤りを隠せません。文科省に寄せられたパブリックコメントにどれほどの効果があるのかは不明ですが、わたしたちの多様な反対の民意を、可能な限りぶつけたいと思います。下記の要領【1】で、ぜひ各自がコメントを文科省に送って下さい。

 と同時に、文科省に送付したコメントを、下記の要領【2】でわたしたちにもお寄せください。ブログ上で公開することにより、「パブリックコメント」を真に「パブリック」なものにしたいと考えています。

呼びかけ人一同
 板垣竜太(同志社大学)、市野川容孝(東京大学)、鵜飼哲(一橋大学)、内海愛子(大阪経済法科大学)、宇野田尚哉(大阪大学)、河かおる(滋賀県立大学)、駒込武(京都大学)、坂元ひろ子(一橋大学)、高橋哲哉(東京大学)、外村大(東京大学)、冨山一郎(同志社大学)、中野敏男(東京外国語大学)、藤永壮(大阪産業大学)、布袋敏博(早稲田大学)、水野直樹(京都大学)、三宅晶子(千葉大学)、米田俊彦(お茶の水女子大学)

ブログ: http://d.hatena.ne.jp/mskunv/
お問い合わせ先: msk_univ@yahoogroups.jp

*******提出要領******

【1.まずパブリックコメントを文部科学省に送ってください】

 1月26日(土)までに文部科学省に意見を送って下さい。
 提出先は下記のいずれかです。

郵送:〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
         文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室宛
ファックス:03-6734-3177
電子メール: shorei@mext.go.jp
 ※メールの場合、件名を【パブリックコメントに対する意見】とする。

 盛り込むべき情報は下記のとおりです。

・名前
・性別、年齢
・職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。)
・住所
・電話番号
・意見

※「御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります」とのことです。

【2.パブリックコメントを公表しましょう】

 文部科学省に寄せたコメントは、公表されるとしても先のことになりますし、文科省側で取捨選択される可能性もあります。それとは別に、朝鮮学校の排除に反対する声を集約し公表することは、「パブリックコメント」を真に「パブリック」なものにするためには重要なことであると考えます。

 コメントを公表しても構わない方は、下記のフォームより、文科省に送った内容をお寄せ下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/10d0216c229112

 お寄せいただいたコメントは、下記ブログで公開する予定です。
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/


《解説》省令案の要点

 2010年4月に制度が開始された時点では、次のような外国人学校が適用対象とされました。

 (イ)大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できる「民族系外国人学校」
 (ロ)国際的な学校評価団体から認定された「インターナショナル・スクール」
 (ハ)それ以外の外国人学校で文科大臣が指定したもの

このうち(ハ)については、文科省の定める審査規程にもとづき、「高等学校の課程に類する課程」を置いていると認められれば文科大臣が指定することになっていました。その審査規程が公表されたのが2010年11月でした。専修学校の設置基準相当の指定基準であったため、それにもとづいて朝鮮高級学校を審査すれば指定されることは明らかでした。ところが民主党政権下で朝鮮学校の審査は不当に引き延ばされ続け、その挙げ句に、バトンを渡された自民党新政権がこの(ハ)規定自体を削除することにしたわけです。

 なお、(ハ)規定にもとづき、これまで2つの外国人学校が指定を受けました。横浜のホライゾンジャパンインターナショナルスクールと大阪のコリア国際学園です。これらの学校については、「経過措置を設ける」と記されています。朝鮮学校をターゲットにした省令変更により、それ以外の学校にも負の影響が及ぶことになったのです。

--------------引用ここまで--------------

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2012年12月28日 (金)

ドイツにおける極右・排外主義と日本

極右非合法化に反対も ドイツ、失敗なら存在是認

2012.12.27『産経新聞』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/erp12122716180005-n1.htm

-----------引用ここから--------------
 極右のドイツ国家民主党(NPD)の非合法化手続きが始まることになった。ネオナチによるトルコ系移民らの連続殺人事件で党関係者の関与が判明、批判が高まったためだ。ただ非合法化の申請は過去に一度却下されたことがある。再度の非合法化失敗はNPDの存在を是認する効果を持つ恐れがあり、申請に反対する意見もある。

 NPDは国政には進出していないが、二つの州議会で議席を持つ。移民排斥を主張し、前党首は独裁者ヒトラーを偉大な政治家と呼んで批判を浴びた。

 ドイツでは「民主的秩序を侵害する政党」の活動が禁じられ、連邦政府、連邦議会(下院)、連邦参議院(上院)が連邦憲法裁判所に非合法化を申請できる。参院は今月14日、申請を決定した。(共同)
-----------引用ここまで------------

日本ではあまり報道されていませんが、今年のドイツのホットイシューの一つです。
ネオナチの非公然活動家が複数の移民を殺害し、その様子をビデオ撮影までしていました。公安機関は活動家の情報をつかんではいたのですが犯行は続き、最終的には警察官まで殺害されてようやく犯行の全貌が明らかになりました。
在特会をはじめ「普通の市民」が排外主義を公然と語る様子を見るに、早晩、日本でもこのような問題が起こる可能性は高いと思われます。できるだけ早い段階で食い止める必要があるのでしょうが、どうすればよいか途方に暮れてしまいます。


ちなみに安倍政権はさっそく以下のような動きを見せています。


「河野談話」見直しを視野 安倍首相、有識者会議を検討

2012.12.28『産経新聞』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122800060000-n1.htm

----------引用ここから------------
 安倍晋三首相は27日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官(当時)談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。

 河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成5年8月に発表した。菅氏は第2次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。

 慰安婦問題をめぐって第1次安倍内閣は19年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。菅氏の発言は、閣議決定されていない河野談話について、この答弁書を踏まえた再検討の必要があるとの認識を示したもの。

 首相は河野談話など歴史認識に関する政府見解に関し、今年8月の産経新聞のインタビューで「全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と強調。9月の自民党総裁選討論会でも「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた。
------------引用ここまで--------------

(ぐるり)

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2012年6月 1日 (金)

亡国のTPPと増税に反対 植草一秀講演会

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2010年8月 3日 (火)

米軍によるイラク民間人へのヘリ攻撃動画

2007 年 7 月 12 日にイラクのバグダッドで起きた、米軍による民間人へのヘリ攻撃の動画が Wikileaks にて公開された 。

この攻撃では 10 名以上が死亡していたが、その中にはロイター通信のジャーナリスト Namir Noor-Eldeen (22 歳) と運転手 Saeed Chmagh (40) が含まれているとされていた。

ロイター通信は当時から情報公開法に基づき映像の公開を求めていたが、入手することは叶わなかったとのこと。しかし軍内部の複数の人物が、ヘリ搭載のガンカメラによる攻撃時の映像を資料と共に WikiLeaks に密告、この度公開される運びとなったそうだ。

映像には銃を持った人物もいるようであるが、ロイター通信のジャーナリストがカメラを構えたことをグレネード・ランチャーの類と見間違えて攻撃を開始したように見受けられると National Post の記事は伝えている。ヘリはその後複数回に渡りこの集団に向けて砲撃を加えており、仲間を救出にきたワゴンへも砲撃を加える様子が映し出されている。ワゴンには子供 2 名が乗っており重傷を負ったという。なお、米軍はこの映像が本物であることを認めている。

映像は全部でおよそ 18 分 (Full version は 39 分) に渡り、ヘリ同士のやり取りなどの音声も含まれており字幕がつけられている。映像には凄惨な場面も含まれるため、苦手な方などはご注意を。

[ここ]で、もう少し大きなサイズの動画が見られます。
---slashdot.jp より---

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