2008年6月12日 (木)

岩国市民の苦悩

岩国基地隣接の自治会が集団移転提案、跡地「米軍住宅に」

 岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐問題で、基地に隣接する車第3自治会(136世帯)は7日、住民の集団移転と、移駐に伴う米軍住宅用地を同自治会区域に確保する案を福田良彦市長に提案した。同自治会は移転先について、基地滑走路沖合移設用の土砂を搬出した市内の「愛宕山宅地開発事業」跡地を希望しており、実現に向けた協力を市長に要望した。

 今回の集団移転案は、福田市長が衆院山口2区選出の国会議員だった2006年9月、私案として公表した内容とほぼ同様。自治会は4月20日に開いた総会で、過半数以上の賛同を得て決定したという。

 この日、高林孝行会長ら5人が市役所を訪れ、福田市長と面会。騒音や米兵による犯罪の増加など、移駐後への懸念を示し、「諸問題の抜本的解決には集団移転しかない」と訴えた。

 これに対して、福田市長は「米軍住宅の規模など米側は詳細を示しておらず、市が積極的に(集団移転への)旗を振れる状況ではない」と述べるにとどめた。

 高林会長は終了後「私案を示した本人の言葉としては弱いと思った。市は、青森県の米空軍三沢基地など、集団移転した他地域の実情を調べ、実現してほしい」と話した。

 米軍住宅用地を巡っては、国が愛宕山の事業跡地を有力視している。しかし、跡地周辺の自治会や住民らは「治安が悪化する」などと強く反発している。

(2008年5月8日  読売新聞)

*****
米軍基地に隣接した住宅というのは、ひどい騒音に曝されているのだろう。厚木から艦載機が来れば、さらなる轟音に悩まされることになるだろう。国からの交付金をとって、福田市長を選んだ岩国市民の苦悩は、さらに深まるに違いない。

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2008年6月10日 (火)

沖縄県議選自公敗北 22:26

与党が過半数割れ 沖縄県議選
2008.6.9 09:17

このニュースのトピックス:地方自治
 任期満了に伴う沖縄県議選は8日投票、即日開票され、定数48に対し、仲井真弘多知事を支える自民、公明党などの与党系が22議席にとどまり、過半数を割り込んだ。後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への批判が影響したとみられ、米軍再編の鍵となる普天間飛行場移設に遅れが出る可能性がある。投票率は57・82%で、過去最低だった前回の58・72%をさらに下回った。

 選挙結果は、与党系が改選前から5議席減らし、野党・中立系は6議席増の26議席を獲得した。議席の内訳は、野党・中立系が民主党4、共産党5、社民党5、沖縄社会大衆党2、中立と無所属などが10。与党系は自民党16、公明党3、無所属3だった。与党系34人、野党・中立系40人の計74人が立候補した。

 選挙戦では、国政の課題の後期高齢者医療制度がクローズアップされ、就任1年半となる仲井真県政に対する評価を上回る関心を引いた。各党の党首クラスが続々と沖縄入りし、野党側は“長寿の島”で同制度を批判、与党側が防戦する場面が目立った。

 仲井真知事は8日深夜、選挙結果を受けて那覇市内で記者会見し「ガソリン税や後期高齢者医療制度に対する批判が沖縄でも出た」と指摘した。

 条件付きで県内移設を受け入れる考えを示し、野党側が反対している普天間飛行場の移転問題については「基本政策は貫いていくが、議会などで野党との調整が必要」と語った。

msn産経ニュース

*****
これから選挙のたびに、自公は票を減らしていくだろう。
イラク派兵、米軍再編、ミサイル迎撃機等々、殺人と破壊のための軍事費ばかりに湯水のごとく金を使って、国民生活は命を削れといわんばかりの政策である。政府に対し、はっきりと「NO!」の意思表示を突きつけなくてはならない。

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2008年5月21日 (水)

オカーン宿毛港抗議行動

米駆逐艦「オカーン」宿毛寄港抗議行動には180人が参加いただきました。
前回をうわまわる規模となりました。
また集会では22922円のカンパが集まりました。
ありがとうございました。

米駆逐艦「オカーン」は、岸壁使用を21日午前8時からとしていながら、
午前7時には宿毛湾に姿をみせ、
午前7時半には岸壁に接岸しました。
明らかにルール違反です。

ところが、洋上、陸上、空中にいた高知県警機動隊は
米軍の横暴に何らの措置をとらずに黙認したままでした。
それにたいしてデモ隊に対しては、
「立ちどまるな」「歩道に入るな」と細かなことまで規制し、
参加者の怒りを買っていました。

米軍の傲慢さと警察の米軍よりの姿勢が
うきぼりになった一日でした。

26日(月)の追い出し行動にも
声をかけあってご参加をお願いします。
午前8時宇須々木港集合です。

イージス駆逐艦「オカーン」寄港に抗議する幡多地区実行委員会

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2008年5月12日 (月)

「オカーン」抗議 幡多地区実行委員会

イージス駆逐艦「オカーン」寄港に抗議する幡多地区実行委員会
を結成しました(日本共産党、社会民主党、民主党も参加 )。

そして抗議集会を
5月21日(水)午前8時から、宿毛新港にある
宿毛湾港緑地公園(前回とおなじ)でひらき、デモ行進することを決めました。

前回の「ラッセル」のときにくらべて、急なとりくみになりますが
宿毛市での動きは前回より機敏で、
中西市長への申し入れを明日、日本共産党と社会民主党の市議が行なう予定や、
15日午後6時には四国西南平和委員会の結成(芳奈、幡多ゼミナール館)が予定されるなど、
フットワークは軽くなっています。

前回を上回る抗議行動で迎えよう、
そして軍港化の危険が強まったのだから、
こんかいだけにとどめず、恒常的な組織づくりもめざそうということを申し合わせました

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2008年5月10日 (土)

チェ・ゲバラの娘 アレイダ氏来日

2月のキューバ旅行中、彼女の招聘が行れました。 本決まりとなった日程を転載します。(げし たかゆき)

チェ・ゲバラ生誕80周年 キューバの医療現場に立つ娘・アレイダ氏が全国講演

国境や国籍を超えた平等主義を掲げ、キューバ革命の成功を導きながらも、志半ばの39歳という若さで生涯を閉じたラテンアメリカの先導者、チェ・ゲバラ。その生誕80年、そして革命50周年を記念して、ゲバラの娘でありキューバの医師として活動する、アレイダ・ゲバラ氏がこのたび5月に初来日する。
7歳にして父・チェを亡くしながらも、親ゆずりの行動力でキューバ親善大使を務めながら、父と同じ医師としてラテンアメリカやアフリカを飛び回り、子供たちの医療活動に当たっているアレイダ氏。
ジャーナリストとしても活躍する彼女が寄稿する、医療先進国と言われるキューバの人々の生活を綴った「小さな国の大きな奇蹟 キューバ人はなぜこんなに豊かに暮らしているのか」(吉田沙由里著 WAVE出版/1,600円<税込>)が5月14日(水)に発売される。
そして、同日行われる本書の出版記念イベントを皮切りに、東京から広島、大阪、神戸、沖縄まで7日間にわたってアレイダ氏による講演会が開催。同18日(日)に東京・JICA地球ひろばにて行われる講演会では、チェ・ゲバラの同志、フィデロ・カストロの知られざる素顔にオリヴァー・ストーン監督が迫った『コマンダンテ』が上映されることも決定した。

アレイダ氏の口から語られるキューバの実態、そして父チェ・ゲバラの素顔とは――。日本でも問題視されている医療の現場に立つ彼女ならではの証言が聞けるこの貴重な機会に、ぜひ足を運んでみては?

<アレイダ・ゲバラ全国講演スケジュール>

5月14日(水)「小さな国の大きな奇蹟」出版記念イベント&パーティ(東京・赤坂)

5月15日(木)「小さな国の大きな奇蹟 キューバ~知られざる医療技術と国際人道支援~」(広島)
5月17日(土)「アレイダさんが語る 父チェ・ゲバラのこと キューバ医療のこと 阿部知子さんと語る『子どもたちの未来』」(東京・神田)
5月18日(日)「ピースローカル★Revolution 小さな国の大きな奇蹟」(東京・広尾)

5月20日(火)「VIVA!CUBA×JAPAN FIESTA ~キューバと日本に平和の橋をかけよう~」(大阪)
5月22日(木)「キューバの医療を神戸で聞く会」(神戸)
5月24日(土)「アレイダ・ゲバラさん講演会 医療先進国キューバ」(沖縄)

チケットの申し込み方法
メールにてinfo@atenajapan.comまで、講演日・お名前・枚数・連絡先を明記してお送り下さい。折り返し予約完了のメールをお送りします。

詳細はアテナ・ジャパン公式サイトまで。
http://www.atenajapan.com/

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2008年5月 8日 (木)

米イージス艦 宿毛港へ

米イージス駆逐艦「オカーン」の宿毛湾入港についての情報
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5月21日入港、26日出港の予定で、米海軍駆逐艦「オカーン」(USS O'Kane,
DDG-77)が宿毛湾に入港する予定です。
5月1日に高知県に連絡があり、港湾管理者は宿毛市であることから、県として
は必要な書類を準備して宿毛市に提供する段階とのことです。
宿毛湾への米海軍艦艇の入港は、2006年5月のイージス駆逐艦「ラッセル」
につづいて2度目。

米海軍駆逐艦「オカーン」(USS O'Kane, DDG-77)のデータ。
アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦で、「ラッセル」と基本形は同じだが、タイ
プⅡに属する。1999年10月に竣工。母港はハワイ真珠湾。

【主要装備】
全長:154メートル(505.25フィート)
幅:20.4メートル(67フィート)
高さ:9.3メートル(30.5フィート)
重量:8300トン
速度:30ノット
乗組員:幹部23名、下士官兵291名、チーフぺティ24名
航空機:ランプ着陸デッキ装備/ASWヘリ
武装:2つのミサイルランチャー×2(MK41VLS標準ミサイル、トマホー
ク・ハプーン発射可能)
MK45(5インチ)軽量銃×1
ファランクスCIWS×2

【戦歴】
2001年7月から2002年1月19日まで、空母「カールビンソン」の戦闘
グループに属し、「不朽の自由」作戦を支援。
2002年6月-7月にリムパックに参加。
2003年、ウエストパックに参加。
2003年1月-2005年7月、空母「カールビンソン」の戦闘グループに属
し、「イラクの自由」作戦を支援。
2006年6月-7月、リムパックに参加。

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2008年5月 4日 (日)

トルコ軍とクルド

2008/05/04-06:58 イラク北部空爆でPKK150人以上殺害=トルコ軍
【アンカラ3日AFP=時事】トルコ軍は3日、イラク北部に潜伏するトルコ反体制派、クルド労働者党(PKK)に対する1日夜からの空爆で、ゲリラ150人以上を殺害したことを明らかにした。
 トルコ軍がウェブサイトに掲載した声明によると、同軍は150人以上を殺害し、この中には数人のPKK司令官も含まれているという。空爆は、PKK側に極度の混乱状態を生み出したとしている。
 1日夜からの攻撃では、43カ所の目標を狙い、ゲリラの潜伏先や通信施設も破壊されたという。ゲリラが潜伏するイラク北部のカンディル山岳地帯は、トルコやイラク、イランの国境地帯にまたがっている。トルコ軍側は、イラク北部に2000人以上のゲリラが潜伏しているとみている。 〔AFP=時事〕
*****

繰り返される、クルド人に対するトルコ軍の攻撃。

どこにおいても、民族の自治と国家権力は、平和的に共存できないものなのか。

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2008年4月17日 (木)

航空自衛隊イラク派遣は違憲 名古屋高裁

イラク特措法にも違反  名古屋高裁の違憲判断

 イラク派遣の航空自衛隊の空輸活動は違憲との判断を示した名古屋高裁の青山邦夫裁判長(退官のため高田健一裁判長代読)は17日の判決理由で「現代戦で輸送の補給活動も戦闘行為の重要な要素。武装兵員の輸送は自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない」として、武力行使を禁じたイラク復興支援特別措置法にも違反するとした。

 原告側は実質勝訴と受け止め上告しない方針。請求自体は1審に続き退けられたため国も上告できず、自衛隊のイラク派遣に対する初の違憲判断は確定するとみられる。

 町村信孝官房長官は同日午後、「バグダッド飛行場などは非戦闘地域の要件を満たしており、納得できない。自衛隊の活動は継続する」との見解を示した。

 青山裁判長は判決で、空自の空輸活動は「多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っている」とし、空輸が行われているバグダッドについて、「戦闘地域」とした。

2008/04/17 21:30   【共同通信】

*****

ようやく、一般常識ともいえる違憲判決が下された。

それにしても、裁判所の判決に従うことも無く、納得できないから、バクダッドでの活動は続けるという政府の判断!この国の民主主義はどこに?バクダッドが戦闘地域ではないと、世界に向かって公言する**。

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2008年3月 7日 (金)

ガザ 40年で最悪

ガザの状況は40年で最悪 支援団体が報告書
2008.3.6 22:50
 パレスチナ自治区ガザの支援活動にかかわる国際人権団体アムネスティ・インターナショナル英国支部など英国の8団体は6日、イスラエルによる境界封鎖の結果、ガザ地区住民の8割が食料援助に依存するなど、人道状況が1967年の占領開始後で最悪になったとの報告書を発表した。

 国際機関の統計などを基にした同報告書によると、人口150万人のうち80%が食料援助に依存、2006年の63%から急激に悪化した。失業率は約40%で、輸出入停止で大打撃を受けた民間部門では就業者11万人のうち7万5000人が失業。燃料や補修部品の欠乏で発電や上下水道が十分稼働できず、住民生活に深刻な影響が出ている。

 報告書は、封鎖が住民の貧困と過激派伸長の悪循環を招くと警告。国際社会に対し、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの孤立化政策は失敗だとして、穏健派ファタハとの和解を促すよう求めた。(共同)

*****

イスラエルは自分たちの豊かな生活を維持し守るためには、何をしてもよいと。圧倒的な軍事力、経済力でもって行う暴力行為!パレスチナの人々の消滅を謀っているのだ。他民族の涙と怒り、夥しい命の上に成り立つ国家とは?

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2007年12月26日 (水)

岩国市長辞職

 在日米軍再編に伴う空母艦載機の岩国基地移転に反対する山口県岩国市の井原勝介市長は26日、市議会の高田和博議長に辞職願を提出、受理された。移転の是非について民意を問うため、出直し選挙に出馬するとみられる。辞職は28日付。

 国は昨年12月に市庁舎建設補助金約35億円をカットし移転受け入れへの圧力を強化。市議会の多数を占める推進派は「移転を容認し、補助金を引き出すべきだ」と主張しており、市長との対立が続いていた。

 市長はこれに先立ち、補助金の穴埋めに合併特例債を充てるとした補正予算案を市議会に提出。本会議で「(自分の)首と引き換えに大切な予算を市民のために通してほしい」と訴えた。同様の予算案の提出は5度目で、否決の見通し。

 市長は21日の記者会見で「赤字決算になれば市財政は窮地に陥る。(移転について)民意を問う時期にきている」と話していた。

msn産経ニュース 12.26

*****

国の意に従わなければ、金はやらない!

地方は国のしもべなのか!

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2007年12月11日 (火)

宜野湾市 米政府相手に訴訟検討

米政府相手に訴訟検討へ 「普天間」安全不適格で (琉球新報 2007/12/8 9:46)  【宜野湾】宜野湾市は、住宅密集地にある米軍普天間飛行場が米国の基地の安全基準に反しているなどとして、米政府を相手に訴訟の検討を始めることをこのほど決めた。2008年度予算の普天間飛行場返還対策費に訴訟の手法や原告の構成などの調査費を盛り込む意向。9日に開く「米国政府訴訟の可能性」をテーマにしたシンポジウムで検討に入る。 伊波洋一市長は「市民は騒音や事故の不安など被害を受け続けている。法的対処の必要性を考えたい。訴訟の可能性が見えれば米国連邦法に詳しい弁護士などに相談したい。市として訴訟の意思を持って具体策を考える」と話した。 市は米海軍・海兵隊の飛行場安全基準であるAICUZ(航空施設周辺地域の土地利用に関する指針)で、普天間の安全基準違反を主張してきた。AICUZでは滑走路両端から4500メートルは住宅や公共施設建設が制限される。だが普天間は基準に反する上、日米の騒音防止協定(航空機騒音規制措置)にも反して午後10時以降の飛行が常態化している。 市は普天間爆音訴訟で基地司令官を被告にした訴えが棄却されるなど、国内法で米軍の責任が除外されていることを踏まえ、国内では米軍の責任追及が困難と判断。米国での提訴の方策を探る。

*****

サロン金曜日では、米軍ヘリ墜落事故の写真パネルを貸し出しています。 連絡先 saron.kinyoubi@ymail.plala.or.jp

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2007年12月10日 (月)

岩国市長の記者会見

地位協定見直しなど条件 米軍受け入れで岩国市長
中国新聞 '07/11/29

 山口県岩国市の井原勝介いはら・かつすけ市長は二十八日、記者会見し、米空母艦
載機の岩国基地移転をめぐり、受け入れ容認のためには、日米地位協定を見直し米兵
の犯罪に対する日本の捜査権を確保することなど五項目の条件を提示した。

 ただ、これらの条件は、いずれも政府が協議に応じる見通しは乏しく、井原市長は
「受け入れ反対」の姿勢をあらためて示した形だ。

 条件はほかに(1)艦載機部隊の一部移転と訓練の試験実施(2)夜間離着陸訓練(NL
P)施設の建設場所明示(3)移転予定の海上自衛隊の岩国基地残留(4)騒音の環境影響
評価の実施。

 このうち試験実施は既に市長が政府側に伝えたものの、拒否された経緯がある。

 政府は、移転に反対姿勢を続けていることを理由に市庁舎建設補助金約三十五億円
をカット。移転推進派が多数を占める市議会は、予算案を四度否決するなど市長との
対立が続いている。

*****

井原市長が提示しているものは、いずれも、市民の生活を守るために、

当たり前のことではないか。

金で、地方行政を国の意のままに操ろうとする、わが国の政治システム

に、どう立ち向かうか・・・

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2007年12月 7日 (金)

防衛利権の闇 (下)

【防衛利権の闇(下)】「ミライズは将来、守屋氏の会社」 代理権奪取に殺し文句
産経新聞 2007.11.10 21:34

 昨年10月6日。山田洋行元専務の宮崎元伸(69)は米オハイオ州シンシナティ
にいた。山田洋行が航空自衛隊次期輸送機(CX)のエンジンの販売代理店契約を結
んでいたゼネラル・エレクトリック(GE)本社を訪問するためだ。

 約1カ月前に日本ミライズを設立した宮崎は、直後からGEなど米国の複数のメー
カーを飛び回り、山田洋行が持つ販売代理店の権利奪取を画策していた。

 メーカー行脚で宮崎は、必ずこんな殺し文句を口にしたという。

 「ミライズは将来、ミスター・モリヤの会社になる」

 4年超も防衛事務次官を務め、「防衛省の天皇」とも呼ばれた守屋武昌(63)
を、新興商社のミライズが経営者に迎えるというのだ。

 当時なら耳を疑う言葉だが、宮崎が過去11年間に約200回も守屋をゴルフ接待
していたことが明るみに出た今、単なるセールストークではなかったことがうかがえ
る。

 宮崎は、一緒に山田洋行をやめた社員に「自分は2、3年で社長を退く」と漏らし
ていた。公務員の利害関係業者への天下り禁止期間は離職後2年間だ。「守屋さんを
本気で社長に迎える約束があったのかもしれない」。関係者の多くが最近、そう感じ
ている。

  ■ ■ ■

 ミライズは山田洋行の営業担当社員の3分の1に当たる20人余りを引き抜き、複
数の代理権奪取をもくろんだ。特にGEのCXエンジン代理権をめぐっては、熾烈
(しれつ)な争奪戦を繰り広げた。背景には、防衛省の入札参加条件がある。

 防衛省は契約実績などをもとに業者をAからDまで4段階で格付けし、入札に参加
できる契約額の上限を定めている。実績のないミライズはDランクで、300万円未
満の契約額の入札にしか参加できない。

 ただし、メーカーと代理店契約を結んでいる場合は、他社が介入できないため入札
は不調となり、随意契約で受注できる。ミライズが山田洋行の代理権奪取に躍起に
なった理由はここにある。

 その中で宮崎は法を踏み越えた。山田洋行が代理店契約を結んでいた米国企業「エ
イベックス・エアロスペース」との契約書を偽造し、山田洋行とエイベックスの契約
が解除されるよう画策。これが今回の逮捕容疑の一つ、有印私文書偽造・同行使と
なった。

 CXエンジンは1基6億円。本契約になれば機体約40基分の調達となり、関連部
品も加えれば1000億円もの商権だ。

 かつて山田洋行に自分がもたらした巨額の「利権」を再びもぎ取るため、宮崎がな
りふり構わず突き進んだ姿が浮かび上がる。その道具に「守屋」の名前が使われた。

 GEの代理権は今年7月30日、山田洋行からミライズへ正式に移った。

  ■ ■ ■

 数年前、山田洋行の社員は東京・六本木の本社で思わぬ人物を見かけ、目を疑っ
た。当時事務次官だった守屋が廊下を歩いていたのだ。社員は「宮崎さんに会いにき
た以外に考えられない。それにしても防衛省トップが出入り業者に出向いてくると
は」と話す。

 ゴルフ・飲食接待をした宮崎。では、守屋はどんなお返しをしたのか。

 偽証の疑いが浮上した今年1月のCXエンジン調達に関する会議。当時はGEの代
理店ではなかったミライズの社員が出席していたことが省内で問題になった。守屋は
部下から報告を受け、ミライズの社員の出席を追認したという。

 ほかにも、GE代理権をめぐって守屋の便宜供与があったことをうかがわせる事実
が出ている。

 昨年12月に守屋がGE幹部と次官室で会談した際、宮崎も同席していた。今年7
月ごろには部下に「なぜ(ミライズとの)随意契約ではだめなのか」と詰め寄った。

 宮崎が山田洋行専務だった昨年春、GEにファクスで送った文書が最近、同社内で
見つかった。それにはこんな趣旨の文言が記されていた。

 「CXエンジンの販売価格について、防衛庁(現防衛省)と再交渉して値上げでき
る」

 山田洋行関係者は「文書は断定調で書かれており、よほど自信がなければ送れない
内容だ。宮崎にとって防衛省=守屋。宮崎と守屋の深い癒着がうかがえる文書だ」と
分析する。

 CXエンジンにまつわる「防衛利権」の真実は-。東京地検特捜部の捜査が待たれ
る。(敬称・呼称略)

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2007年12月 6日 (木)

防衛利権の闇 (中)

防衛利権の闇(中)】政界への「足場」構築
産経新聞 2007.11.10 01:14

政権交代のはざまで機種選定が揺れた航空自衛隊の多用途支援機「ガルフストリーム
IV」(自衛隊装備年鑑から)

 政治家が国の防衛装備選定に介入する。普段は見えないその「奥の院」の動きがち
らりと垣間見えたのは、平成6年夏のことだった。

 「さまざまな疑惑がある以上、防衛庁(現防衛省)の結論は承認できない」

 新生党などの旧連立政権が瓦解し、自民党が政権に返り咲いた直後の同年8月、村
山内閣の自治相になった野中広務がこう発言し、防衛庁のUX(次期多用途支援機)
選定に待ったをかけた。

 防衛庁が翌年度から9機調達を計画したUXは、総額400億円近い巨額商戦だっ
た。米ガルフストリーム社製など3機種が候補となり、旧連立政権下で進められた選
定でガルフ社製の調達が内定していたが、野中の一言で白紙に戻された。

 野中は当時、取材にこう語っている。「防衛庁出身議員がすべて新進党に行った結
果、防衛庁の自民党に対する空気が一変し、防衛産業も右へならえした。UX選定に
は防衛庁出身議員の動きなど疑惑が多すぎる」

 野中の言った「出身議員」とは、元空将で当時新進党参院議員だった田村秀昭のこ
とだ。

 UXの選定が始まる直前の6年5月、田村はガルフ社製の同型機を格安の費用で
チャーターし、自衛隊の海外活動を視察していた。「あれは選定現場に対する露骨な
デモンストレーションだった」と同庁OBは言う。

 政権交代のはざまで、巨額の「防衛利権」にたかる政治家の姿が見えた場面だっ
た。

 「趣味・テニス、尊敬する人物・小沢一郎」

 田村は報道機関のアンケートによくこう答えていた。

 自民党旧竹下派から新生党→新進党→自由党→民主党と、長く小沢と行動を共にし
た田村は、実は初当選の前から防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸と抜き差
しならぬ関係にあった。

 現役空将だった昭和61~62年ごろ、田村は毎月のように、箱根のホテルへ1泊
2日でテニスに出かけていた。その予約から費用の支払いまでを、宮崎の指示で同社
が丸抱えしていた。

 「宮崎さんから前日夜に『田村さんが明日テニスに行くから』と告げられ、担当者
が慌ててホテルの支配人宅に電話し、テニスコートの予約を取り付けたこともあった
そうです」と同社関係者は明かす。

 田村が初当選した平成元年7月の参院選の数カ月前、退官したばかりだった田村
は、元自民党副総裁、金丸信(故人)の側近の事務所を訪ねた。

 「比例名簿の私の順位は20位台の前半になるそうです。このままでは当選できな
い。なんとか金丸先生にお目通りを」

 懇願された側近は、金丸の有力後援者に都内の料亭で田村を“面接”させた上で、
金丸との面会をセットした。メガネにかなった田村は、金丸の家にマージャンに招か
れる仲になった。

 この時期、山田洋行の宮崎らは、田村の選挙資金を工面するため、借金までして2
億円を集めていた。資金が渡ったかは不明だが、田村の名簿順位は13位に上がり、
当選圏内に滑り込んだ。

 山田洋行の「政治」への足場はこうして築かれた。同社は平成元年を境に空自機装
備などの大型商権を次々獲得し、急躍進を遂げる。

 UX選定が頓挫していた6年8月、田村は前月に退官したばかりの元空将(現山田
洋行顧問)らを連れて訪米した。

 米政府関係者らと会談した日程の合間に、ダグラス、ロッキードなど米国の主要な
軍需産業8社の副社長クラスを集めて会食していた。この会食をセットしたのは、日
米の政治家や防衛官僚、防衛産業に幅広い人脈を持っていたワシントン在住の弁護
士、ジョン・カーボ(昨年死去)だった。

 同年暮れに来日したカーボは取材に応じ、新進党など日本の政治家との交友は認め
たが、防衛装備選定へのかかわりについては口を閉ざした。

 その数年後に訪米した自民党の防衛庁長官経験者も、カーボがホスト役の米軍需産
業による歓迎食事会に招かれた。「誤解を招く」と出席は辞退したが、このときカー
ボのアシスタントとして窓口役をしていたのは、山田洋行の米現地法人の役員だった
という。

 日本の政治家と米国の軍需産業をつなぐ点と線。その背後に、米国製装備の代理店
として業績を上げた山田洋行の影が見え隠れしている。(敬称・呼称略)

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2007年12月 5日 (水)

防衛利権の闇  (上)

防衛利権の闇(上)】「田村さんは終わった人、守屋さんを捕まえておけばいい」
産経新聞 2007.11.8 21:43

 自宅を出る防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者=8日午前11時47
分、横浜市青葉区

 二十数年前のことだ。当時大蔵省(現財務省)主計局で防衛庁の予算を担当してい
た同省元幹部は、まだ防衛庁経理局の若手だった前事務次官、守屋武昌(63)に会
食に招かれた。

 席に行くと、見慣れぬ男性が同席していた。当時は山田洋行の取締役だった同社元
専務、宮崎元伸(69)。予算を握る主計局職員を各省庁がもてなす「官官接待」が
横行していた時代のエピソードだが、「タニマチのような業者を会食の場にまで連れ
てくる人はいなかったので、奇異に感じた」と元幹部は振り返る。

 元幹部が「当時は社名すら聞いたこともなかった」という山田洋行の名が一躍鳴り
響いたのは、平成に入ってからだ。

 防衛関連業界で今も語り草になっているのは、平成元年、米ゼネラルエレクトリッ
ク(GE)が開発したF2支援戦闘機エンジンの販売代理権を山田洋行が三井物産か
ら奪取した出来事だ。

 「あれには驚いた。宮ちゃんには誰もかなわない」。大手商社幹部が語る。中堅の
専門商社が、40年近くGEの代理権を独占していた大手商社を出し抜いたのだ。宮
崎の営業力が初めて業界他社の驚異に映った。

 これに続いて山田洋行は、AWACS(空中警戒管制機)エンジン、E2C早期警
戒機のレーダー部品の代理権などを、三井物産系の商社や住友商事などから次々と奪
い、年商を百数十億円から300億円前後へと一気に伸ばした。

 宮崎は取材にこう語っている。「15年ほど前から複数の海外メーカーから代理店
指名を受けるようになり、経営が軌道に乗った。専門商社でも信頼されればできるん
だという実感が持てた。私が営業のすべてをやっていたんです」

 宮崎は昭和13年、福岡県生まれ。高卒で航空自衛隊に入った後、夜間の中央大経
済学部を卒業した。退官のきっかけは40年ごろ、大手商社幹部から「うちに入らな
いか」と誘われたことだった。

 「知人に相談したら、『大手商社だと課長止まりだ。今度新しい商社ができるか
ら、そっちで頑張れば』と助言された。それが山田洋行だった」と宮崎は振り返る。

 助言に従い、44年の設立と同時に山田洋行に入社。防衛・航空機部門の営業責任
者となった。機械、電子機器など他の部門は徐々に縮小され、宮崎の言葉通り、営業
全般を受け持つことになる。

 51年に取締役、63年に専務へ昇格。この間、防衛庁(当時)や陸海空の自衛隊
幹部らのもとに足しげく通って人脈を築く一方、社内では“独裁体制”の構築をひそ
かに進めた。

 「宮崎さんは入社から15年かけて、自分の障害になる人物を退社させたり、関連
会社に左遷した。周りをイエスマンで固め、情報が自分にしか集まらないシステムを
作り上げた」と山田洋行関係者は指摘する。

 大手商社から代理権を奪う快進撃で、宮崎の影響力は強まった。平成5年に代表取
締役専務に就任。外部も認める「宮崎体制」が築かれた。

 ただ、同社の躍進を支えたのは、きれいごとの営業活動だけではない。

 空自幹部学校長(空将)で退官し、平成元年に参院議員となった田村秀昭(75)
=今年7月に不出馬で引退=の存在を抜きにしては語れない、と山田洋行元幹部は言
う。

 田村は現役空将だった昭和60年代から山田洋行にホテル宿泊費などの負担を受
け、平成元年の参院選に初出馬した際は、山田洋行が2億円の選挙資金を捻出(ねん
しゅつ)していた。宮崎はこの参院選前後に田村の後援会「真一会」を設立してお
り、田村が政治家になっても支援を続けた。

 「田村さんの政界進出と軌を一にして山田洋行が急成長した。田村さんの影響力が
働いたのは確かだ」。山田洋行元幹部はこう断言した。

 ただ、民主党代表の小沢一郎(65)とともに野党を渡り歩いた田村の防衛庁への
影響力は年々衰えたといわれる。

 宮崎は山田洋行を退社して独立する前、同社幹部にこう言い放ったという。

 「田村さんは終わった人だから、守屋さんを捕まえとけばいい」

(敬称・呼称略)

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2007年12月 4日 (火)

米軍石油備蓄倍化

米中央軍が石油備蓄倍化、軍事行動準備か―米紙
世界日報 2007/12/2 17:00

 【ロサンゼルス1日宮城武文】米ウェブ紙ストラテジック・ダイレクトがこのほど
アブダビからの報道として伝えたところによると、イラクやイランに対する軍事作戦
で責任を持つ米中央軍は、湾岸地域における石油備蓄を倍増する指令を出したとい
う。情報筋の話として、「何かが起きる始まりだ」とし、対イラン軍事作戦開始の可
能性を指摘している。
 中央軍の備蓄増量指令は、米第5艦隊との協力の下で行われ、欧州方面からタン
カー数隻をチャーターするなど、湾岸地地域の艦船の燃料に必要な2か月分の備蓄を
進めているという。

 石油の供給源としては、サウジアラビアが見込まれているが、同国は米軍に対して
2006年には150万バレルを供給していたが、今年度は800万バレルに跳ね上
がっている。情報筋によると、タンカーは石油をカタールやアラブ首長国連邦など湾
岸協力協議会諸国の港からバーレーンに輸送するという。

 米海軍は湾岸地域に攻撃空母2隻を配備しており、11月には対機雷、潜水艦作戦
の軍事演習を行ったばかり。米政府としてはイランの核開発問題で「外交交渉による
解決」を強調しているが、軍事作戦を選択肢の中から排除してはいない。

*****

今日の新聞には、イランは2003年に核開発停止と載っている。

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2007年12月 2日 (日)

防衛省混乱

庁への降格論も 守屋容疑者逮捕で防衛省混乱
産経新聞 2007.11.28 19:46

 防衛専門商社からの収賄容疑で前事務次官が逮捕されるという最悪の事態に至った
防衛省はその体を病巣にむしばまれ、自力で回復するのは不可能な状態にある。省に
昇格してから1年近くたっても不祥事は後を絶たず、野党議員からは「防衛庁降格
論」も飛び出している。(加納宏幸、酒井充)

 前次官の守屋武昌容疑者が逮捕される直前、福田康夫首相は年1度の自衛隊高級幹
部会同に出席した。最高指揮官の首相が省を訪れる際の慣例である栄誉礼・儀仗(ぎ
じよう)の出迎えも自ら断った。

 「長年にわたり築かれてきた防衛省・自衛隊への国民の信頼が大きく揺らいでいる
ことは本当に残念だ。原因が自衛隊の活動の現場ではなく、むしろ現場を管理する防
衛省・自衛隊の業務のあり方の基本にかかわることを、大変憂慮する」

 防衛省講堂に集まった約160人の幹部はうつむきがちに首相の叱責に耳を傾けて
いた。守屋容疑者の主導で今年1月に実現した省昇格で職員は安全保障を主管する重
要官庁の一員であるとの自覚を持ち、不祥事は起きない-はずだった。

 防衛省の不祥事は、防衛政策の停滞を招いている。首相官邸は、インド洋での海上
自衛隊の補給活動を再開する新テロ対策特別措置法案の審議にブレーキをかけ続ける
同省を見かねて、一度は預けた権限を没収した。

 防衛省に自浄能力を期待できないとみた福田首相は官邸主導による「防衛省改革に
関する有識者会議」の設置を指示。守屋容疑者と沖縄県の対立で膠着(こうちやく)
状態に陥っていた米軍普天間飛行場移設問題でも、今月7日に再開された普天間移設
協議会の主宰者が防衛相らから官房長官に変更された。

 最近、防衛省内が発信源とみられる怪文書が出回っている。「石破茂防衛大臣は部
下を信頼していない。今の防衛省には深刻な相互不信とモチベーションの低下が生じ
ている」と石破氏を強く批判するものだ。

 石破氏は、守屋容疑者の部下が幹部の不祥事を暴き立てて追い落としを図った“事
件”に不快感を持ち、職員には「意見があるなら実名で堂々と発言しろ」と指示して
いる。「防衛機密」のカーテンの陰で足を引っ張り合う文化は一朝一夕には変わらな
いようだ。

*****

国家予算の1割を占める防衛費である。国民生活の質の低下は、底が見えないほどであるのに、税金を食い物にする「死の商人」との結びつきは、生活より戦争への道を拡大していくことになるだろう。

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2007年11月30日 (金)

即応訓練

岩国合同訓練、今後も継続 米軍が示唆
(琉球新報 2007/11/29 10:24)

 【嘉手納】12月3日から米空軍嘉手納基地で始まる即応訓練について第18航空
団報道部は28日、海兵隊岩国基地の部隊と合同で即応訓練を実施するのは今回が初
めてであることを明らかにした。また今後も海兵隊との合同訓練の予定については
「公式には決まっていない」としたが「いつでも姉妹軍(海兵隊)との訓練の機会は
歓迎する」と述べ、継続実施される可能性を示唆した。
 報道部によると訓練は数カ月前に計画。この時期の実施については「嘉手納基地は
前線基地としてほかの基地の部隊を受け入れ、支援する任務がある。空軍、海兵隊が
互いの技術力を効果的に上げるために合同訓練は必要だ」との見解を示した。
 普天間基地の使用については「海兵隊の所属機だけが普天間を使う。嘉手納の要員
が普天間で訓練をするという意味ではない」と強調した。

*****

日本のあちらこちら、空も国土も港も、アメリカ軍に占領され続けるこの現実を、次の世代にも引き継ぐがせていくのか。

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2007年11月27日 (火)

片岡晴彦さんの記事

2008年1月号のニューモデルマガジンに私の記事が
  105ページに掲載されています。
  
     表紙のトップに出ています。

 カラーで2ページ半あまりの記事です、
 この記事を読めば、事故のすべてがわかります。

フライデーにも記事が載りました。

*****

白バイとスクールバス衝突事故の冤罪事件について、地元の大手マスコミはだんまり?を決め込んでいるようですが、全国的な反響を呼んで、次々に取材が入っています。

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2007年11月14日 (水)

海外派遣の自衛隊員の自殺

海外派遣の自衛隊員、在職中に16人が自殺

11月13日20時18分配信 産経新聞


 インド洋やイラクなどへの海外派遣任務に就いた延べ約1万9700人の自衛隊員のうち、16人が在職中に自殺していたことが13日、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。社民党の照屋寛徳氏の質問主意書に対する回答。
 答弁書によると、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海自隊員は約6年間で延べ約1万900人。イラク復興支援特別措置法に基づく陸、海、空自隊員の派遣人数は約4年間で延べ約8800人に上る。
 このうち在職中の死亡者は計35人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人。うち自殺者は海自8人、陸自7人、空自1人で、それ以外は病死が計7人、事故死・死因不明が計12人。派遣と死亡の因果関係は「一概には申し上げられない」としている。 
*****
およそ1万人の内で8人が自殺!実人数はもっと少ないわけだから、この割合はさらに高くなる。やはり異常である。自殺者の周辺には、何倍もの、心身を病んだ者がいることだろう。
自衛隊員25万に対する、これまでの自殺者の数字があれば、国内と戦闘地域に身を置いた者との、比較ができるのだが・・・

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2007年11月 2日 (金)

ゲーツ米国防長官

数週間での給油再開を要請
 

 【ワシントン1日共同】ゲーツ米国防長官は1日の記者会見で、インド洋での日本の給油活動がテロ対策特別措置法の期限切れで中断したことに関し「なるべく早く再開してほしい。数カ月もかかることは望まない。数週間(の中断期間)で再開されることを期待する」と述べ、日本側の取り組みを強く促した。

 日本の給油活動に関し、米閣僚が具体的な時期を示して再開を求めるのは初めて。数週間で再開するには、新テロ対策特別措置法を今国会で成立させる必要があり、福田康夫首相と与党の国会運営に影響を与えるのは避けられない。

 ゲーツ長官は8日に訪日し、福田首相や石破茂防衛相と会談する予定。長官が訪日時にどの程度強く給油再開を要請するかは不明だが、臨時国会会期末に近いタイミングでもあり、発言が注目される。


2007/11/02 08:40  【共同通信】

*****

イラクにはまだ、航空自衛隊がいるというのに、どこまでも日本への「おねだり」を言うアメリカである。「テロの脅威」など、一市民の私には、縁がない。

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2007年10月21日 (日)

トルコとクルド


トルコで交戦、35人死亡
 21日、トルコ南東部ハッカリで、住宅地の上を飛行するトルコ軍のヘリコプター(ロイター=共同) トルコで交戦、35人死亡  軍とクルド組織

 【アンカラ21日共同】トルコ南東部のイラク国境に近いハッカリで21日、トルコ軍部隊と非合法武装組織クルド労働者党(PKK)との交戦があり、軍は兵士12人とPKKメンバー23人が死亡したと発表。民間テレビNTVは軍兵士16人が死亡し、ほかに10人がPKKに拉致されたと報じた。過去数年で最大規模の交戦。

 トルコ国会は17日、PKKが拠点を置くイラク北部への本格的越境軍事作戦の実施を承認したばかり。トルコの世論は軍に対する襲撃などを繰り返すPKKに不満を募らせており、情勢は緊迫している。

 AP通信によると、トルコ軍は交戦後、イラク北部との国境地帯を砲撃した。エルドアン首相は21日夜に緊急治安会議を招集すると表明した。


2007/10/21 21:46  【共同通信】

*****

クルド人の問題はどうなるのだろう。かつて、西洋列国が人為的に引いた国境線にこそ、問題があるのではないか。

アメリカがクルドに肩入れすることが、新たな火種にならないことを願っている。

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2007年10月19日 (金)

民主対案 「外国の警備会社活用」

民主党が新テロ対策特別措置法案への対案として準備中のアフガニスタン支援策で、民生支援で派遣される文民の警護のため、自衛隊ではなく外国の民間警備会社の活用を想定していることが18日、分かった。

 民主党の対案は、教育や医療、インフラ整備などの民生支援が主体となるが、参加する文民の安全確保が課題となっている。党内には「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」と陸上自衛隊の警護部隊派遣論もあったが、「政治判断として実力部隊を出すことは考えられない」(直嶋正行政調会長)として否定された。このため、外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している。

 民主党幹部は、現地の文民や大使館も外国民間警備会社を利用していることや、「武装した自衛隊を派遣すると、現地での日本人への良好なイメージが悪化する」ことから、民間警備会社の活用が合理的としているが、党内には「警護は必要だが、そこまで自衛隊を敬遠しなくてもいいのに」(中堅)との声もある。

                   ◇

 政府高官は17日夜、新テロ法案への対案を民主党が準備していることに関し、「民主党が協議に応じるのなら、国際治安支援部隊(ISAF)への参加を法案に書き込んでもいい。ISAFは陸上部隊の活動だけに限らない」と述べ、政府案の修正もあり得るとの考えを示した。都内で記者団に語った。

MSN産経ニュース

*****

外国の傭兵に守ってもらわねばならない民生支援とは?

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2007年10月10日 (水)

給油活動

 高村正彦外相は10日午後の衆院予算委員会で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題をめぐり、政府が近く提出する新法案について「海上阻止行動だけに補給を行う法律だ」と言明、給油対象をテロ活動防止などの海上阻止行動に従事する艦船に限定し、アフガニスタン本土への攻撃にかかわる艦船は対象外とする方針を表明した。

 高村氏は、アフガン本土への攻撃にかかわった艦船にも海自が一時期給油していたことを認めた上で「カルザイ政権ができた後は、政権の同意を得て後方支援していた。国際法上の問題はない」と指摘。「今は行っていないと認識している」と説明した。

 これに関連し石破茂防衛相は「(海自が燃料を)補給した船がいつ、何をやったかは米側資料を分析しなければならない。結果が判明次第、国会に説明することになる」と情報開示を約束した。


2007/10/10 19:56  【共同通信】

*****

自衛隊が給油したその先で、何が行われているのか、日本政府はよく知らないまま、毎年60億円もの税金を、アメリカに捧げてきたのだ。

それでもまだ、給油は、日本の国益にかなうことだと嘘ぶいている。

国益とは?どのような国民がなんの利益を得るのか?

私は、アフガンの国土の破壊と殺人に加担したくない。タリバンの兵士たちもアフガニスタン人である。

mm記

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2007年9月20日 (木)

辺野古 アオサンゴ群落

1 大規模なアオサンゴの群落発見 沖縄・米軍基地建設の予定地に

 美しいエメラルド色の沖縄・辺野古の海には、絶滅の恐れが最も高い絶滅危惧
IA類に指定されたジュゴンが生息し、ジュゴンが主食とする海草(うみくさ)
をはぐくむサンゴ礁も広がっています。

 この大浦湾で、つい約2週間前、大規模なアオサンゴの群落が見つかりました。
アオサンゴの群落では石垣島の白保海域にある群落が北半球最大規模といわれて
いますが、今回発見された群落は、その白保のアオサンゴ群落に次ぐ規模ではな
いかといわれています。

アオサンゴの群落発見の琉球新報記事はこちらから
http://ryukyushimpo.jp/modules/news/article.php?storyid=26989

 しかし、この海が、東京ドーム34個分にもわたる広さの米軍基地の滑走路建設
計画で埋め立てられようとしています。しかも、防衛省はこの工事を始めるため
の第一段階である環境アセスメントの方法書を、住民が関係自治体でその方法書
の閲覧が困難な方法で開始しました。
 国は9月27日までを、この環境アセスメント書に対する意見の募集期間として
おり、このままでは本格的にジュゴンの海での基地建設に関わる作業が始まって
しまいます。

........................................................................

★2 未来に残したいのは、基地ですか、ジュゴンですか?
  ~緊急1万人メッセージ参加をご友人にも広めてください~

 そこでグリーンピースでは、グリーンピース・USA、グリーンピース・インター
ナショナルと協働して、世界中からこの環境アセスメント書は無効です」という
メッセージを集め、防衛省に同書の撤回、そして環境省に同書の無効化を要請す
る活動を始めました。開始してから今日までの約 2 週間で、すでに世界中から
12,000人を超える方からメッセージが届いています。

 防衛省が定める同書の一般からの意見募集最終日である9月27日、私達グリー
ンピース・ジャパンは皆様からお寄せいただいたこのメッセージを持って、防衛
省及び環境省を訪れます。沖縄と日本の未来を選択する国民の声を、両省に訴え
てきます。
 締め切りは9月26日です。ぜひご参加ください。そしてぜひ、ご友人にもお知
らせください。多くの携帯電話(DoCoMo, au, SoftBank)からも参加が可能です。
ご参加はこちらから
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/oceans/cyberaction/dugong/?gv

詳細はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/dugong/cyberaction_html?gv

グリーンピースの船エスペランサ号が来週9月26日、沖縄に来航し、国内外に
辺野古の現状を伝えるため、活動を行う予定です。

現地での活動の様子はブログをご覧ください。
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/okinawa/blog_jpn/?gv

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2007年9月16日 (日)

李時雨氏釈放

【転送転載歓迎】
2007年9月14日
皆様

過日、李時雨氏の即時釈放を求めて投稿した緒方です。
本日(9月14日)、李時雨氏が保釈されました。
昼過ぎに「李時雨釈放対策委員会」からメール第一報が届きました。
その後、韓国の支援者と電話で話し、確認しました。
李時雨氏は電話で次のようにおっしゃっていたそうです。
「日本の皆様のご支援に心から感謝しています。そのようにお伝え下さい。」

昨日、李氏のお連れ合いのご友人から頂いたメールには次のように書かれていまし
た。

「李氏は元気です。かつての独裁政権下と比べると拘置所内の処遇も悪くありませ
ん。

しかし、長期間ハンガーストライキを行なったので、今でもおかゆやスープを食べて
います。
私たちは、日本の皆様からの心あたたまるご支援に心から感謝しています。」
メールには、昨日広島で記者会見を開かれた「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」の
皆様へのお礼の言葉も書かれていました。

私(緒方)からも、皆様に心よりお礼申し上げます。
この間、様々な分野の方々からご協力頂きました。
そのおひとりおひとりに深く感謝しています。
李氏の健康状態や今後の裁判の行方、「国家保安法」の存在等を考えると、
まだ安心はできませんが、今は保釈の喜びを皆様と分かち合いたい気持ちです。
なお、嘆願書送付と署名運動は少なくとも9月18日までは続けますので、
引き続きご協力よろしくお願いします。

新たな情報が入りましたら、またお知らせします。
取り急ぎ、ご報告とお礼まで
緒方貴穂
oga1@dream.ocn.ne.jp

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2007年9月15日 (土)

李時雨氏の即時釈放を!

韓国フォトジャーナリスト・李時雨氏の即時釈放を求める アピール」が緒方貴穂さん(ストーンウォーク・コリア日本
側実行委員)から下記転載のとおり出されています。緊急に嘆願書、署名へのご協力をお願いいたします。

昨年8月のICBUWウラン兵器禁止を求める広島大会で、李時雨(イ・ シウ)さんが「2001年当時、嘉手納基地に40
万発の劣化ウラン弾が貯蔵されていたこと」などを 報告してくれた時の写真はhttp://www.nodu-hiroshima.org/
にアップされております。

NODUヒロシマ・プロジェクトのホームページに、「フォトジャーナリスト李時雨氏の即時釈放」を求める署名フォームを設置しています。
http://www.nodu-hiroshima.org/

※ フォームからお寄せいただい署名は、NODUヒロシマ・プロジェクトより日韓の署名集約先に転送します。
※ 署名提出期限は9月18日(第10次公判の2日前)です。

   森瀧春子
 NO DU ヒロシマ・プロジェクト事務局長

【転送転載歓迎】
<フォトジャーナリスト李時雨氏の即時釈放を求めて>
~嘆願書送付と署名ご協力のお願い~

皆様

今年4月、ソウル警察庁保安課により、韓国のフォ トジャーナリスト、李時雨(イ・シウ)氏が逮捕さ
れました。李氏はこれまで、「非人道的・無差別殺 傷兵器」である対人地雷やウラン兵器について、被
害を受けた人々の視点からの取材を精力的に行って きました。ところが、在韓米軍基地や韓米合同訓練
の様子を撮影し、インターネット上に掲載したこと などが軍事機密漏洩にあたるとされ、「国家保安
法」および「軍事機密保護法」違反を主要な嫌疑と して逮捕されたのです。

李時雨氏は、昨年8月広島で開催された「第3回ICBUW (ウラン兵器禁止を求める国際連合)国際大会」で
も貴重な報告をされており、ご存知の方も多いかと 思います。李氏は、米国の平和市民団体が、同国の
情報公開法に基づいて合法的に開示させた資料を分
析して、韓国の米軍基地(水原、清州、烏山)に約270万発、少なくとも2001年当時、沖縄の嘉手納基地に約40万発もの劣化ウラン弾があった」ことを明らかにしました。

李時雨氏の逮捕拘束は、報道の自由と人々の知る権 利を抑圧するものです。李氏の不当逮捕に対して、
韓国では30以上の市民グループが協力して、「平 和写真作家 李時雨 釈放対策委員会」を組織していま
す。(下記、委員会参加団体リストをご参照下さ い。)既に7月よりソウル中央地方裁判所で裁判が 始まり、これまでに9回の公判が開かれています。

現在、「対策委員会」では、韓国内外の多くの団体 が裁判所宛てに李時雨氏の釈放を求める「嘆願書」
を送るよう、呼びかけています。また、署名運動に も取り組んでいます。国境を越えて支援の輪が拡が
り、日本からも多くの要請の声が届きますよう、ぜ ひともご協力のほど、お願い致します。

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2007年9月 7日 (金)

辺野古 アセスメント書無効

絶滅の恐れが最も高い絶滅危惧種ランクに指定された沖縄のジュゴン

  ~緊急1万人メッセージ募集! 「この環境アセスメント書は無効です」を世
  界から防衛省、環境省へ~

 沖縄・辺野古の海は美しいサンゴ礁が広がる、澄んだエメラルド色の海です。
サンゴ礁は様々な生物をはぐくみ、海底にはジュゴンが主食とする海草(うみく
さ)も育っています。ジュゴンは哺乳動物で、繁殖力が弱く3~7年に一度、一頭
の子しか産みません。日本のジュゴンは地球上のジュゴンの中で最も北に暮らし
ている集団で、唯一、沖縄本島沿岸部に生息しています。
今年8月、環境省はジュゴンを「生息数は50頭を超えることはない」としてレッ
ドリスト(絶滅の恐れが最も高い絶滅危惧IA類)に指定しました。

 しかし、その数少ない餌場の中心部である辺野古が、米軍基地の滑走路建設で
埋め立てられようとしています。この計画では、1600mに及ぶ滑走路2本、合計
160ha(東京ドーム34個分)の海が埋め立てられる予定で、ジュゴンの絶滅が
危ぶまれます。

 しかも、国は8月7日、この工事を始めるための第一段階である環境アセスメン
トの方法書という文書を県に提出しましたが、沖縄県など地元の自治体は、十分
に意見が反映されていないとして受け取りを保留しています。
 しかし、国はこれを無視し、8月14日から一方的に独自に指定する場所でその
方法書の公開・閲覧を開始しました。このため、住民は関係自治体でその方法書
の閲覧ができません。

 国は9月27日までを、この環境アセスメント書に対する意見の募集期間として
おり、このままでは本格的にジュゴンの海での基地建設に関わる作業が始まって
しまいます。

 そこでグリーンピース・ジャパンでは、グリーンピースUSA、グリーンピース
・インターナショナルと協働して世界中から「この環境アセスメント書は無効で
す」の緊急メッセージを国内外から緊急募集し、9月27日に高村正彦防衛大臣と
鴨下一郎環境大臣に届けます。 締め切りは9月26日です。ぜひご参加ください。
また、ご友人にもお知らせください。多くの携帯電話(DoCoMo, au, SoftBank)
からも参加が可能です。

ご参加はこちらから
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/oceans/cyberaction/dugong/?gv

詳細はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/dugong/cyberaction_html?gv