2017年3月29日 (水)

スノーデンの発言みっつ


印象的なスノーデンの発言みっつ


「言論の自由や信教の自由といった権利は、歴史的に少数者のものです。
もし多数派として現状に甘んじているならば権力との摩擦は生じず、法による保護を必要とすることもない。
基本的人権とは少数者が政府から身を守るための盾であり、これがなければ社会に存在する既存の力に対抗することはできません。
そして少数派が現状に抵抗できず、社会から多様な考え方が失われて、人々が物事を客観的に見られなくなれば、将来のためのよりよい政治的選択肢を失うことになります。
監視はどんな時代でも最終的に、権力に抗する声を押しつぶすために使われていきます。
そして反対の声を押しつぶすとき、僕たちは進歩をやめ、未来への扉を閉じるのです」
(156ページ)


「政府はよく監視について『隠すことがないなら恐れることはないだろう』と人々に向かって言います。
このフレーズはナチスのプロパガンダから来ています。
けれどプライバシーはなにかを隠すためにあるのではありません。
プライバシーはなにかを守るためにある。
それは個です。
プライバシーは個人が自分の考えをつくりだすために必要なのです。
人は自分の信じるところを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身のために考える自由が必要です。
多くの人がまだそのことに気づいていませんが、だからプライバシーは個人の権利の源なのです。
プライバシーがなければ表現の自由は意味をなさない。
プライバシーがなければ、言いたいことを言い、あるがままの自分ではいられない。
プライバシーがなければ自分を個人とは主張できない。
それは全人格を集団に吸収されることです。
どこかで読んだことを話し、友だちの考えたことを繰り返すだけなら、
オウムと一緒です」
(173ページ)


「ですから『べつに監視されても構わない。
自分はなにも悪いことをしていないから』と言う人たちは、これが自分の行いがいいか悪いかとまったく関係ないことを理解していません。
この問題はそうではなくて、市民社会と最も特権と影響力を持つ役人たちとの間の力のバランスの問題なのです。
プライバシーがなくても構わないと主張する人は、表現の自由なんかなくても構わないと主張しているのと同じです。
自分には言うことがなにもないから、と」
(173ページ)

以上、「スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録」
小笠原みどり著より

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2017年3月22日 (水)

主要穀物法の廃止法案

http://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12256277483.html?frm_src=thumb_module
山田正彦

今国会に主要穀物法の廃止法案が提出されます。

2017年03月14日
テーマ:NO!TPP

「種子を制するものは世界を支配する」と言われています。

遺伝子組み換えのコメの種子が日本でも作付される怖れが出て来ました。

重要なことですので、最後まで読んでシエア拡散して頂けませんか。


この法律によって、日本の大切な穀物、コメ、麦、大豆等の種子を国が管理して各都道府県が、原種を維持、優良品種の奨励監視、増殖して来ました。

お陰で、日本の穀物の種子は100%国産で賄われて来たのです。

しかもコメ農家にとっては格安でコメ等の種子を購入出来たのです。

国の管理がなくなれば、外資のモンサント等巨大な種子会社が主要穀物種子市場にも参入して来ることになります。

既に三井化学がコメの新品種「みつひかり」F1を、モンサントと提携している住友化学が「つくばSD」を開発、実用化しています。

かつては野菜等の種子も100%が国産でしたが、今では90%は海外からの輸入になってしまいました。


また、コメの大切な原種が外資の大手種子会社に譲渡されるのではないか、NAFTAでメキシコのトウモロコシの原種が米国の会社に種苗登録がなされたように。

さらに恐ろしいことになります。

私が大臣の時、農水省では既に「遺伝子組み換え農産物はこれ迄の品種改良の延長に過ぎないので安全である」
とのチラシを用意していたのです。


私は直ちに全てのチラシを破棄させましたが、国は遺伝子組み換えのコメの新品種WRKY45を、病気に強い品種等を筑波の隔離圃場で栽培を始めています。

聞くところでは、日本モンサント、住友化学等との共同開発によるもので、後は日本での作付にはカルタヘナ法による承認が必要とされています。


ちなみに、日本でも大豆、トウモロコシ等130の遺伝子組み換え種子が安全なものとして承認され、何時でも作付できる態勢にあります。

EU、一昨年はロシア、中国が遺伝子組み換え農産物は作らせない、流通させないとしている中に、残念です。


これもTPP協定の条文にある「遺伝子組み換え農産物の新規承認を促進する」とあることの先取りでアベ与党は着々と対米従属を進めています。

改めて、皆さんにお願いがあります。

主要穀物種子法の廃止について、京都大学の久野秀二教授を招いて、

3月27日(月)2時から5時まで、衆議院第一議員会館大会議室で勉強会を開きます。

是非参加して頂けませんか。

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2016年12月 2日 (金)

こんなことがあった

指定廃棄物火災~住民の生命・健康はまもられないのか?

2016年5月16日、郡山市産業廃棄物処理業者の保管庫内で火災が発生しました。
燃えたのは、8,000Bq/kg超の指定廃棄物の焼却灰で、環境省が引き取るまでの間事業者が保管していたものです。濃度は最大78,300Bq/kgとされています。
放射性物質を含む煙が長時間にわたって放出される間、周辺住民には何ら注意勧告はなされず、中には近くで田植えをしている人の姿もありましたが、何が燃えたのかすら知らされませんでした。

鮫川村仮設焼却炉の爆発事故においても周辺住民への緊急連絡はなされず、環境省の無責任な姿勢が厳しく問われる事態となりましたが、教訓は生かされず、産業廃棄物処理現場における指定廃棄物の安全対策は放置されたまま、緊急時に住民はまたも置き去りにされる状況にあることが露呈しました。

満田

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2016年11月23日 (水)

三菱重工/小牧南工場

愛知県は三菱重工をはじめとする軍需産業の集中地域であり、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の組み立てのみならず、F35のアジア太平洋地域における整備拠点としても位置づけられています。

三菱重工は小牧南工場(愛知県豊山町)で、F35の最終組み立て・検査を本格的に始めています。2017年度末までにまず2機、20年度までにさらに16機を手がけるとしています。同社は米軍需最大手ロッキード・マーチン社から日本向け機体の製造を請け負っており、防衛省が調達する計42機のうち38機を同工場で組み立てます。1機あたりの価格は約140億~181億円にも達します。そもそも、巨額を投じてこうした戦闘機を大量購入すること自体が問い直されるべきです。

ちなみに、アビオニクスと呼ばれる電子機器システムの部品は三菱電機が手がけ、同社鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)でも既にレーダー部品やセンサーの生産が始まっています。

三菱重工、米最新ステルス戦闘機の組み立て開始(2月16日、日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HVQ_V10C16A2TJC000/

現在はまだ国内向けの組み立て・製造に留まっていますが、いずれは海外向け=武器輸出に踏み込んでいくことが想定されます。

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※愛知県は軍需産業が集中しています。将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている「先進技術実証機"ATD-X"」(通称・心神=しんしん)が2016年2月に初飛行しました。防衛装備庁は1月28日、三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所(旧・名古屋航空機製作所=名航)の小牧南工場で、心神を報道陣にロールアウト(お披露目)しました。

<参考>
「心神」国産初のステルス機が報道公開 初飛行はいつ? 名称はX-2に
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/27/japan-first-stealth-jet-fighter_n_9094472.html

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2016年11月22日 (火)

沖縄・高江

大拡散【11月21日22日23日】工事を止めよう #高江

11月19日土曜大行動には約300人以上が集まった。
N1表ゲート前では、200人が座り込みダンプの搬入を止めた。
ダンプはメインゲートの仮置き場に入ったが、市民100人が県道に散開。抗議によって、
12台の2往復にとどめることができた。
毎日500人が集まれば、完全に止めることができる。
https://twitter.com/ni0615/status/800097337003511808
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◆工事完了すればこの6月の3倍の騒音被害です。
ヘリパッドが2基から6基に増えます。
http://blog.goo.ne.jp/takashien/e/3c1e77f075f4377bf1c3e9eb1cd3de6b
6月下旬から
欠陥機オスプレイや大型輸送ヘリの飛行訓練が夜昼関係なく。
夜間飛行訓練は深夜10時以降に及んで、「標的の村」は今や「戦場の村」に変わりつつあります。
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辺野古・最高裁

2016年9月16日の福岡高裁那覇支部の判決は、辺野古新基地建設に反対する県民の民意を踏みにじリ、国の主張を全面的に追認し、中立・公平であるべき司法の役割を放棄し、かつ、政府の沖縄差別政策による沖縄への基地押しつけにお墨付きを与える極めて不当な判決です。
 同支部では沖縄県が請求した八人の証人申請を不当にもすべて却下しています。

 高裁判決は、「在沖縄の海兵隊を県外移転できないとする国の判断は合理性があり尊重すべきである。普天間の危険性を除去するには辺野古移設しかない」というものであり、これは辺野古が唯一であるとの政府の主張そのものです。

 また「新基地の建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない」とまで言い切りました。
 政府は、普天間の危険性を除去するためには、辺野古新基地建設を認めろと、県民を恫喝してきました。
 政府と同じく、裁判所が県民を恫喝しているのです。

 さらに、「国防・外交は国の任務であり、知事は国の判断を尊重すべきである」として、地方自治を否定し、地方は国に全面的に従うべきであるとしています。
 国と地方の対等な関係を定めた地方自治法にも反する判決です。
 日本の戦後史上、基地問題で、裁判所がここまで政府の主張を丸呑みした判決は例がありません。
 司法を使ってまで沖縄の民意を押しつぶして基地建設を強行しようとする日本政府の沖縄差別を許すことはできません。

 このまま黙って見ていれば、最高裁は、口頭弁論を行わずに、上告を却下する可能性大です。
 最高裁の決定は、今後の辺野古の闘いに大きく影響を及ぼすものです。
 何としても負けるわけにはいきません。
 
 「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会
http://humanchain.tobiiro.jp/

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2016年11月 9日 (水)

モンサントとバイエル

TPPが成立したら、未来の食卓はどうなるかと、とても怖くなってきました。

史上最悪の合併計画。悪魔の結婚?!遺伝子組み換え企業と製薬会社です。

田畑や作物を汚染してきた、米国のモンサント。ミツバチ激減の原因とされる農薬を製造する、ドイツのバイエル。その目的は、土に生える種から食卓まで、私たちの食糧をすべてコントロールし、生物の多様性や人々の健康を無視して、全世界で利益を上げることらしいです。

「環境最悪企業」と言われるモンサントを買収したバイエルの狙い(ハーバー・ビジネス・オンライン/日本語)
http://hbol.jp/110674

農家の購買選択肢狭く バイエルのモンサント買収、市場に懸念(SankeiBiz/日本語)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160916/mcb1609160500018-n1.htm

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2016年10月20日 (木)

軍産学複合、許すのか

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)

 本日10月19日の東京新聞の朝刊1面「戦える国に変質~言わねばならないこと」に、「軍産学複合、許すのか」と題した私の以下の文章が掲載されています。


「国会で稲田知美防衛相と安倍晋三首相が「南スーダンで『衝突』はある
『戦闘』はない」と言い張ったのには驚いた。「戦闘」と認めれば「内戦」となり、自衛隊を派遣する前提が崩れるからだろう。言葉のごまかしで、憲法九条が禁ずる海外での武力行使に道を開く(駆け付け警護などの)戦闘任務を押しつけようとしている。そんな政治を許してはいけない。

 命に関わる重大事を、言葉をすり替えて市民に説明する姿勢は、武器輸出三原則の撤廃時にも見られた。武器を『防衛装備』に、輸出を「移転」に言い換えて武器輸出を原則禁止から原則解禁へ百八十度転換した。

 今や、パレスチナの人々を殺傷してきたイスラエルと、無人偵察機を共同研究することを選択肢の一つとして検討するところまで来ている。九月には隣国のイエメンを無差別空爆するサウジアラビアと武器協力で合意した。

 恐ろしいのは、単に「戦争できる国」ではなく「戦争を欲する国」になることだ。日本版『軍産学複合体』の形成を許すのか。その矢面に立たされるのは、軍需ではなく民生中心で生きてきたものづくり企業と労働者、そして、軍事研究を退けてきた研究者たちだ。

 「デュアルユース(軍民両用)」は言い訳にならない。問われているのは『メード・イン・ジャパン』の武器や技術が、世界の人々を殺傷することに公然と組み込まれることを認めるかどうかだ。

 まだ間に合う。市民は企業が『死の商人』にならないことを願っている。平和憲法を掲げる日本の政府と市民の役割は、世界の武器取引をやめさせることだ

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2016年10月17日 (月)

14万円減の「年金カット法案」!

http://lite-ra.com/2016/10/post-2624.html
リテラ 「以下抜粋」

安倍が10兆円損失隠して年金カット
安倍首相が14万円減の「年金カット法案」! 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔


 またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。

 この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。

 それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。

 だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。

 既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用計画を見直して株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。

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送電線火災事故

送電線火災事故と首都圏での大規模停電について
   事故後分かってきたこと   
   
  渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会会員)

事故後分かってきたことは、以下の点です。

(1)今回の火災の原因は送電線の紙製絶縁部の劣化によるショートの火花が絶縁油に引火した可能性が高いこと、
(2)今回事故を起こした種類の送電線の通常の耐用年数は20-30年であること、(注※)
(3)すなわち火災事故を起こした送電線は、設置から35年を経過しており、耐用年数を遙かに越えて使用されていたこと、
(4)東京電力管内にはこのような耐用年数を越えて使用され続けている(すなわち今回のような火災事故を起こす危険性のある)送電線が1000キロメートル以上あること、です(2016年10月13日のNHKニュースおよびテレビ朝日「報道ステーション」による、NHKは下記参照のこと)。

   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728891000.html

 ここでも、私が付け加えたいのは、このような送電線は、送電鉄塔から先の原子力発電所の構内でも広く使われており、いつでも、このような事故を起こす可能性があるということです。
 
 また、高圧送電線だけでなく、一般の配線ケーブルもまた、同じように経年劣化しており、とくに防火ケーブルでない古いケーブルは、同種の火災事故を引き起こす危険性があります。
 また、この問題は東京電力だけの問題ではありません。電力会社各社すべてについて、言えることです。
 
 今回の火災・停電事故で明らかな問題は、「事故が起こるまで使い続ける」「それがコスト削減になる」という設備・施設の保安に対する東電や電力会社の基本姿勢あるいは行動様式です。
 政府も規制委員会も、このような電力会社の安全管理に対する重大問題を脇に置いたまま、再稼働を強行しようとしています。つまり事故が起こるまで原発を運転しようとしているのです。
 
 原発の再稼働は、何としても止めなければなりません。今回の火災事故と政府の中枢部にまで及ぶ首都圏大規模停電が示しているのは、原発再稼働は「破滅への道」だということです。
 もはや、今回の停電事故を経験した今となってはとくに、それは誰の目にも、明らかです。

※高圧ケーブルの耐用年数は屋内で25年。風雨にさらされる物はもっと短い

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