2013年2月21日 (木)

P さんの保釈を求める憲法研究者声明

2月19日、「大阪ガレキ抗議事件」で勾留中のPさんの釈放を求める憲法研究者声明が出ました。

この声明の趣旨は、勾留(身体の拘束)中の被疑者に必要な医療を受けさせないことは、最近流行り(?)の「虚偽自白」や冤罪の温床となり、ひいては憲法が絶対的に禁止している「拷問」にあたる可能性すらある、というものです。

なお、声明は以下のHPからもご覧になれます。
http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan/e/d8412f25ecf5ec847596898e6d31d0b8

よろしくお願い致します。

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<Pさんの保釈を求める憲法研究者声明>

私たちは、憲法研究者として、現在、大阪拘置所に被告人勾留されているPさんを保釈 することを大阪地方裁判所に求めます。以下、その理由を述べます。

Pさんは、2012年11月13日に「震災ガレキ」の受け入れに関する大阪市の説明会の会場であった大阪市立此花区民センターに行き、そこで建造物侵入(刑法130条)の容疑で現行犯逮捕され、同年12月4日に威力業務妨害罪(刑法234条)で起訴され、その後現在まで長期にわたり被告人勾留されています。

Pさんは、現行犯逮捕されており、起訴の時点までに捜査機関の証拠収集等は概ねなされているものと思われ、さらに2013年1月25日の勾留理由開示公判の際には、此花区民センターにおける自らの行動を堂々と説明している以上、そもそも何ら勾留する理由はないものと私たちは考えます。

以上の理由に加えて、私たちが、Pさんの保釈を求める最大の理由は、彼女に対する逮捕留置、被疑者勾留および被告人勾留の全期間を通じて、大阪府警布施署および大阪拘置所が彼女に対して必要とされる医療を施さないことにあります。

このような措置は、憲法で保障されている生命や身体の健康に対する個人の権利(日本国憲法13条)を侵害するものであり、捜査機関や検察による取調べがこのような状況において実施されることは、日本国憲法36条が「絶対に」禁止している「拷問」に該当する疑いが極めて強いものです。

したがって、このような違法な措置が継続されることは、憲法研究者として到底見過ごすことはできません。

憲法36条の「拷問」とは、被疑者ないし被告人に不必要な肉体的・生理的・精神的苦痛を与えることです。Pさんの弁護人および支援者らから私たちが得た情報によると、Pさんは、2012年11月13日に逮捕されて以降今日に至るまで留置所でも拘置所でも、適切な医療を受けられない状態が続いています。大阪拘置所へ移管された際には、薬を一切与えられない状態が数日間続き、Pさんは、固形物が全く喉を通らない状態にまで症状が悪化しました。

その結果、現在、弁護人の依頼により接見した専門医の「意見書」によると、不必要な長期勾留および不十分な医療の結果、持病の症状が非常に悪化させており、このまま勾留されつづけること自体がPさんに「悲惨な苦しい状況を強制し」、持病のさらなる「症状悪化をきたす」ものであって、医学上も許されないとのことです。

そもそもPさんは、大阪府警布施署における逮捕留置および被疑者勾留の段階から、逮捕以前からの主治医から処方されていたものと同じ薬の処方を繰り返し求めていましたが、それがなされない状態で取調べを受けていました。また、Pさんや弁護人からの度重なる要請により、ようやく処方された薬についても、何の説明もないままに、種類や分量が変更されました。

持病のある者に対して、必要な薬を与えず、身体的にも精神的にも苦痛状態に置いたまま、取調べをすることが許されるのであれば、捜査機関にとって「自白」を得ることは実に簡単です。苦痛状態から逃れ、適切な薬を得たいために被疑者が捜査機関の誘導通りにウソの自白をしてしまう可能性は非常に高いと考えられます。

また捜査機関が、自白を得るために被疑者にあえて適切な薬を与えず苦痛状態においておくことも可能です。

「拷問」によって得られた自白の証拠能力を否定している憲法38条2項の精神に照らしても、逮捕留置および被疑者勾留の段階で持病のある者に適切な投薬をしないということは絶対に許してはなりません。

また、刑法195条2項(特別公務員暴行陵辱罪)では、被疑者・被告人の拘禁という特別な職務を担う公務員の職権行使における犯罪行為として、被拘禁者に対する暴行、陵辱、加虐行為が定められています。

上記のとおり、大阪府警布施署および大阪拘置所の措置は、Pさんの身体的・精神的な健康を深刻に損ない、個人の尊厳を著しく傷つけるものであり、刑法195条2項の定める犯罪に該当する可能性が高いと言えます。

したがって、Pさんの保釈を裁判所が認めないことは、公権力による違法行為を黙認することにもなりかねません。

Pさんは、以上の通り、憲法上絶対に許されない「拷問」を受け、身体的・精神的に極めて深刻な損害を被っており、憲法研究者として許しがたいものです。

また、彼女に「悲惨な苦しい状況を強制」しつづけるならば、彼女が公判で自らの主張を尽くすための健康状態が著しく損なわれ、公判の公平性すら傷つけかねません。

以上の理由から、私たちは、Pさんを保釈することを強く求めます。

2013年2月19日
石川裕一郎(聖学院大学政治経済学部准教授)
石埼学(龍谷大学法科大学院教授)
岡田 健一郎(高知大学人文学部専任講師)
笹沼弘志(静岡大学人文学部教授)
中川律(宮崎大学教育文化学部専任講師)
成澤孝人(信州大学法科大学院教授)

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2012年12月14日 (金)

ガレキ受け入れに抗議する市民の逮捕への抗議声明

大阪で被災地のガレキ受け入れに抗議する人たちが次々に逮捕される事態が続いています。
この件で、抗議声明への賛同がネット上で募集されていますので、以下引用します。

なお、署名は以下のホームページから行うことが出来ます。
http://keepcivicactivity.jimdo.com/

以下、引用。
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放射能と有害物質を含む震災がれきの広域処理に反対する市民の逮捕は不当です。
下地真樹准教授らの即時釈放と謝罪を求めます。


12月9日、阪南大学経済学部の下地真樹准教授が、大阪府警によって逮捕されました。この逮捕は、形式上も内容上も大変不当なものであり、市民の活動に対する明らかな弾圧です。

下地准教授らは、震災がれきに含まれる放射性物質やアスベストなど、本来焼却してはいけない有害物質を全国に拡げて焼却・埋立しようとする「震災がれき広域処理」政策に反対していました。大阪市は2月から焼却・埋立を開始しようとしています。

逮捕の経緯は次のようなものです。

10月17日、大阪市の震災がれき試験焼却に反対する市民有志(下地准教授含む)は、午後3時 、大阪駅・東北角の歩道上に集まり、大阪市役所にむけて三々五々歩いて移動しました。その際に、大阪駅構内の東コンコースを北から南へ通り抜けており、この行為を根拠に逮捕されたようです。逮捕容疑は「鉄道営業法違反」「威力業務妨害」「不退去」です。

しかし、「駅構内を通り抜けた」行為が行われたのは2か月近くも前のことであり、今になって逮捕するというのは非常に不自然です。意図的な市民活動への弾圧であると考えざるを得ません。

下地准教授ら市民有志は、小さな子どもを持つお母さんたち、とりわけ福島・東北・関東から関西に避難移住して来られた人たちの不安な気持ちに寄り添い、放射能汚染の拡散を阻止するために活動をされてきました。福島原発事故は、膨大な人々の心身の健康と財産に被害を及ぼしました。適切な安全対策を行わず原発の運転を強行し続けた国と電力会社・原発メーカーなどの責任こそが問われなければならないはずです。

ところが、これら放射能を拡散させた国や企業の刑事責任は一切問われないままに、今回のように、放射能汚染の拡散に反対して声を上げることが刑事弾圧の対象にされているのです。このようなことは決して許されることではありません。既に大阪だけでも震災がれきの広域処理に反対した市民5名が逮捕され、長期にわたって拘留され、起訴されている人もいます。

私たちは、今回の不当逮捕に対し、厳重に抗議すると共に、即時釈放と謝罪を求めます。

2012年12月10日

放射能拡散に反対する市民を支援する会
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(ぐるり)

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2012年11月13日 (火)

「東日本震災支援 高知ゆずりは」のご紹介

今年の夏にできたばかりの市民グループ「東日本震災支援 高知ゆずりは」のご案内です。

2011年3月の東日本大震災に伴い発生した福島原発事故はいまだ収束せず、放射能による汚染は拡がり続けています。
高い線量に晒され、不安を抱えながらも日常生活を送っている方々に対する支援が、今後ますます必要になってくると思われます。

「東日本震災支援 高知ゆずりは」は、高知県での短期保養や移住支援など、放射能汚染に不安を感じている方々を支えていくためのボランティアグループです。
小さなことでも助け合いながら、たくさんの人とつながっていきたいと思っています。

【主な取り組み】
●短期保養や移住のための住まいの情報発信
●疎開や移住された方を支援するイベントの企画

まだできたばかりでメンバーも少ないのですが、メーリングリストで情報交換などをしています。
「自分も何かしたいけれど、何ができるかわからない」という方も、ぜひご参加下さい。
以下のHPからご参加頂けます。

http://yuzuriha.noor.jp/

(ぐるり)

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2011年3月14日 (月)

福島原発・計器メーター振り切れ、放射線測定不能

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最新動画【原発事故】
  計器メーター振り切れ、放射線測定不能(14分)

スカイプ報告:森住卓/広河隆一(ビデオあり)
動画URL:http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/865
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フリーのフォトジャーナリストなどでつくる「日本ビジュアルジャーナリスト協会(JVJA)」のメンバー5人と雑誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一さんは13日、福島第一原発付近の放射線量を計測したところ、携帯していた計器のメーターが振り切れ、計測不能だったことが明らかとなった。
 
福島原発の取材のため、この日、双葉町に入ったのは、フォトジャーナリストの山本宗輔さん、森住卓さん、野田雅也さん、豊田直己さん、綿井健陽さん、広河隆一さんの6人。前日に郡山に入り、13日、既に避難地域となっている双葉町に入った。
     
午前10時20分時双葉町役場玄関付近で放射線を計測。すべての測定器が振り切れた。更に午前10時30分頃 双葉町厚生病院玄関前で計測したところ、ここでも、すべての計測器が振りきれたという。
 
使用した計器は「BEIGER COUNTR DZX2(上限は1000マイクロシーベルト/時)」と「VICTOREEN 209-SI(上限は10ミリレントゲン/時以上)」及び「MYRate PRD-10/1(上限は9.9マイクロシーベルト/時))の3台。上限を超えているため、正しい値を確認することはできなかった。
 
原子力問題のスペシャリストでもある広河隆一さんによると、2月末のチェルノブイリ原発取材で、事故炉から200メートル付近で計測した値は4ミリレントゲン。事故炉から4キロ離れた、プリピャチ市で計測した値は0,4ミリレントゲンで、いずれも今回の計測が上回っており、非常に高い水準にあるという。
  
しかし、取材の途中、役場などで避難していないと思われる住民と遭遇。
また帰路の国道288号線でも、多くの住民が双葉町の自宅に戻っているところを目撃したという。ほとんど住民が双葉町の高汚染について知らず、植物に水やりをしたり、服を取りに帰る途中だった。中には子どもを乗せた車もあった。
取材班が車を止め、長時間の滞在は危険であることを知らせた。
半径二〇キロ圏内立ち入り禁止の表示も、検問もなかったという。
 
広河さんは、余計な被ばくを広げないためにも、政府がきちんと情報提要すべきだと話している。
===以上、転載===
なお、映像・音声ともノイズが入り大変乱れています。ご了解下さい。

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