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2017年3月 1日 (水)

テロ準備罪に「テロ」表記なし

テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html

「東京新聞」より抜粋 2017年2月28日 朝刊

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

*******

恐ろしい内容である。目的は国連の国際組織犯罪防止条約の実施としているが、こんな法が国際感覚とはとても思えない。

組織的犯罪集団という対象、下見も準備行為、自主は減刑、しかも、普通の団体が性質を変えた場合もありで、これらはすべて私たち国民に向けてのものではないか。

こんな法案提出も公明党はOKしたのである。

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