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2017年3月29日 (水)

スノーデンの発言みっつ


印象的なスノーデンの発言みっつ


「言論の自由や信教の自由といった権利は、歴史的に少数者のものです。
もし多数派として現状に甘んじているならば権力との摩擦は生じず、法による保護を必要とすることもない。
基本的人権とは少数者が政府から身を守るための盾であり、これがなければ社会に存在する既存の力に対抗することはできません。
そして少数派が現状に抵抗できず、社会から多様な考え方が失われて、人々が物事を客観的に見られなくなれば、将来のためのよりよい政治的選択肢を失うことになります。
監視はどんな時代でも最終的に、権力に抗する声を押しつぶすために使われていきます。
そして反対の声を押しつぶすとき、僕たちは進歩をやめ、未来への扉を閉じるのです」
(156ページ)


「政府はよく監視について『隠すことがないなら恐れることはないだろう』と人々に向かって言います。
このフレーズはナチスのプロパガンダから来ています。
けれどプライバシーはなにかを隠すためにあるのではありません。
プライバシーはなにかを守るためにある。
それは個です。
プライバシーは個人が自分の考えをつくりだすために必要なのです。
人は自分の信じるところを決定して表現するまでに、他人の偏見や決めつけを逃れて、自分自身のために考える自由が必要です。
多くの人がまだそのことに気づいていませんが、だからプライバシーは個人の権利の源なのです。
プライバシーがなければ表現の自由は意味をなさない。
プライバシーがなければ、言いたいことを言い、あるがままの自分ではいられない。
プライバシーがなければ自分を個人とは主張できない。
それは全人格を集団に吸収されることです。
どこかで読んだことを話し、友だちの考えたことを繰り返すだけなら、
オウムと一緒です」
(173ページ)


「ですから『べつに監視されても構わない。
自分はなにも悪いことをしていないから』と言う人たちは、これが自分の行いがいいか悪いかとまったく関係ないことを理解していません。
この問題はそうではなくて、市民社会と最も特権と影響力を持つ役人たちとの間の力のバランスの問題なのです。
プライバシーがなくても構わないと主張する人は、表現の自由なんかなくても構わないと主張しているのと同じです。
自分には言うことがなにもないから、と」
(173ページ)

以上、「スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録」
小笠原みどり著より

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2017年3月22日 (水)

主要穀物法の廃止法案

http://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12256277483.html?frm_src=thumb_module
山田正彦

今国会に主要穀物法の廃止法案が提出されます。

2017年03月14日
テーマ:NO!TPP

「種子を制するものは世界を支配する」と言われています。

遺伝子組み換えのコメの種子が日本でも作付される怖れが出て来ました。

重要なことですので、最後まで読んでシエア拡散して頂けませんか。


この法律によって、日本の大切な穀物、コメ、麦、大豆等の種子を国が管理して各都道府県が、原種を維持、優良品種の奨励監視、増殖して来ました。

お陰で、日本の穀物の種子は100%国産で賄われて来たのです。

しかもコメ農家にとっては格安でコメ等の種子を購入出来たのです。

国の管理がなくなれば、外資のモンサント等巨大な種子会社が主要穀物種子市場にも参入して来ることになります。

既に三井化学がコメの新品種「みつひかり」F1を、モンサントと提携している住友化学が「つくばSD」を開発、実用化しています。

かつては野菜等の種子も100%が国産でしたが、今では90%は海外からの輸入になってしまいました。


また、コメの大切な原種が外資の大手種子会社に譲渡されるのではないか、NAFTAでメキシコのトウモロコシの原種が米国の会社に種苗登録がなされたように。

さらに恐ろしいことになります。

私が大臣の時、農水省では既に「遺伝子組み換え農産物はこれ迄の品種改良の延長に過ぎないので安全である」
とのチラシを用意していたのです。


私は直ちに全てのチラシを破棄させましたが、国は遺伝子組み換えのコメの新品種WRKY45を、病気に強い品種等を筑波の隔離圃場で栽培を始めています。

聞くところでは、日本モンサント、住友化学等との共同開発によるもので、後は日本での作付にはカルタヘナ法による承認が必要とされています。


ちなみに、日本でも大豆、トウモロコシ等130の遺伝子組み換え種子が安全なものとして承認され、何時でも作付できる態勢にあります。

EU、一昨年はロシア、中国が遺伝子組み換え農産物は作らせない、流通させないとしている中に、残念です。


これもTPP協定の条文にある「遺伝子組み換え農産物の新規承認を促進する」とあることの先取りでアベ与党は着々と対米従属を進めています。

改めて、皆さんにお願いがあります。

主要穀物種子法の廃止について、京都大学の久野秀二教授を招いて、

3月27日(月)2時から5時まで、衆議院第一議員会館大会議室で勉強会を開きます。

是非参加して頂けませんか。

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2017年3月21日 (火)

山城博治議長を保釈

米軍基地反対派リーダー、山城博治議長を保釈 高裁那覇、逮捕から152日ぶり【動画】
2017年3月19日 09:05
裁判・司法 人権 山城博治 辺野古新基地 高江ヘリパッド 動画
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/892
「沖縄タイムス」


米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴され、身柄拘束が続いていた沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)=威力業務妨害罪などで公判中=が18日夜、保釈された。福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が18日、保釈を認めた那覇地裁決定を支持し、那覇地検の抗告を棄却した。山城議長は同日、保釈保証金700万円を地裁に納付。勾留先の那覇拘置支所前で支援者らに出迎えられた。昨年10月17日に器物損壊容疑で逮捕されて以降、152日ぶりに身柄拘束が解かれた。


弁護側によると、多見谷裁判長は棄却の理由について「公判前整理手続きが終わり、罪証隠滅の恐れは低くなっている」とし、「(山城議長に)刑罰を受けた過去はなく、長期勾留で健康状態の悪化が懸念されている」とした。

 山城議長は拘置支所前に集まった約150人の支援者らに「これから何カ月かかるか分からないが、皆さんと一緒に公判で無罪を勝ち取ろう」と涙ながらに話した。

 弁護側の金高望弁護士は保釈後の記者会見で「裁判所が保釈を認めたことには感謝したいが、遅すぎる」と指摘。「初公判が終わったこの期に及んで、不服を申し立てる検察側の執拗(しつよう)な態度には憤りを禁じ得ない」と地検を批判した。

 一方、「保釈決定には事件関係者との面会を禁じる条件が付いている」と明らかにし、関係者と接触する可能性がある抗議活動には「参加を自重せざるを得ない」と述べた。

 弁護側は17日、公務執行妨害と傷害両罪で計12回目の保釈を地裁に請求。地裁は同日夜に保釈を認めたが、地検が決定を不服として高裁那覇支部に抗告していた。高裁那覇支部は18日、接見禁止の延長を求めた地検の抗告も棄却した。

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やっと保釈されたことを喜びたい。国内外からの抗議に、裁判所もやっと、ということか。今後の裁判の行方が気にかかるところだが。
あまりの長期拘束に、特高に殺された小林多喜二を想起し、政府は、山城さんの緩慢なる死を待っているのではないかとされ思った。

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2017年3月 1日 (水)

テロ準備罪に「テロ」表記なし

テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html

「東京新聞」より抜粋 2017年2月28日 朝刊

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

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恐ろしい内容である。目的は国連の国際組織犯罪防止条約の実施としているが、こんな法が国際感覚とはとても思えない。

組織的犯罪集団という対象、下見も準備行為、自主は減刑、しかも、普通の団体が性質を変えた場合もありで、これらはすべて私たち国民に向けてのものではないか。

こんな法案提出も公明党はOKしたのである。

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