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2016年10月21日 (金)

兵庫労働局合理的配慮

障害者差別解消法による合理的配慮が、こともあろうに、労働者の側に立つべき、兵庫労働局でまったく配慮されていなかったという実態


兵庫労働局、発達障害の非常勤女性に「いじめ」「虐待」  〜前局長ら5人処分 障害者雇用推進の役所がなぜ?

10月13日(木)13時2分配信
http://news.yahoo.co.jp/feature/392
「ヤフーニュース」より抜粋

厚生労働省兵庫労働局で働いていた障害のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、同局幹部らを処分していたことがYahoo!ニュース編集部の取材で分かった。厚労省によると、処分は前局長ら5人。女性の両親などによると、女性はあろうことか、障害者雇用を促進する部署で「いじめ」や「虐待」を受け、採用から半年足らずの昨年秋に退職を余儀なくされたという。女性にとって労働局での仕事は、社会人としての第一歩だった。障害者施策のお膝元である厚労省の組織でなぜ、こんなことが起きたのか。(Yahoo!ニュース編集部)


女性の障害は「場面緘黙(かんもく)」症状を持つ広汎性発達障害。「全緘黙」と異なり、家族らとは話ができる一方、学校や職場などの社会的な状況下では声を出したり話したりすることが困難だ。

「配慮」を拒んだ労働局

兵庫労働局の職業対策課は、この女性をどう扱っていたのか。

女性の父が今年2月に兵庫県弁護士会の人権擁護委員会に出した「人権侵犯救済申立書」、さらには厚労省の内部資料や同省が後に実施した内部調査などによると、状況は見えてくる。


女性と面談し、就労を手助けした兵庫障害者職業センターの「評価結果」書類には、最優先の勤務条件として「一人または個人ブース(ついたて)のある環境」と記されていながら、職業対策課は応じなかった。場面緘黙症は、人の視線や声が気になる。そのため、就労前の話し合いで、母もついたての設置や耳栓使用を求めたが、実現しなかったという。

厚労省が障害者を雇用する民間企業向けに作った「合理的配慮指針事例集」には、緘黙症や自閉症など発達障害者への適切な配慮として、ついたての用意や耳栓使用などが明記されている。


「指導」の名の下で


障害者職業センターの障害者台帳には、女性について「発達障害(会話及び言語)」と明記されている。本人も対人業務を希望していない。それなのに、職業対策課は「コミュニケーション技術の向上」という指導方針を掲げ、「職業対策課の職員十数人に『よろしいでしょうか』と毎朝、声を掛けながらの机の雑巾掛け」「相手に聞こえる声で報告・連絡を行いながらのコピーやシュレッダー、新聞のスクラップ」を割り当てていく。

障害特性に反する業務の数々。心の負担が増した女性は7月下旬、最初の「シグナル」を発した。「机の雑巾掛け」を巡って、である。


なぜ、労働局の内部で「この働かせ方はおかしい」という声が出なかったか。両親らの訴えになぜ、迅速に対応しなかったか。内部調査の報告書はそこまで踏み込んでいない。

さらに、問題が職場内で浮上した後、労働局や本省は内部調査などのヒアリングに際し、両親に再三、女性本人の同席を求めた。両親は「そんなことをしたら(場面緘黙症の)娘は首を吊りかねない。何度もそう説明しているのに、なぜ障害者本人にしわ寄せをするのか」と異を唱え続けたという。

コンプライアンス問題に詳しく、父からの「人権侵犯救済申立」の相談に応じた髙島章光弁護士(神戸市)は指摘する。

「障害特性に対応した合理的配慮という視点は、公的機関が当然持っておくべきもの。そうした視点の検討がなかったのでは、ということは少なくとも言えるでしょう。両親が配慮を求め続けた際、その内容を(労働局は)障害特性と関連付けて検討できていたのか、疑問です」

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