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2016年10月 6日 (木)

東電を破綻させないことを決めた経産省

連載 原発と経産省(その1)

経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき!
「2011年3月末までに東電を破綻させないことを決めた」経産省

元経産省官僚の古賀茂明さんの証言

 木村雅英(経産省前テントひろば)

○ 経産省・資源エネルギー庁は次の5つの嘘をつき続けて2014年4月に「エネルギー基本計画」を立てた。
1.原発は安全、2.原発は安い、3.原発はゼロエミッションでクリーン、4.燃料は「準国産」、5.原
発が無いと電気が足りない。
 これらは全て嘘だ。経産省の施策を見れば、経産省が「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つきであることが明らかだ。これから順次見て行きたい。

○ 2011年3月11日の東電福島原発一号機(イチエフ)事故が起こった時、日本では事故を起こした電力会社に金額の制限なく賠償を負わせる「無限責任制」がとられていた。

 おかしいと思いませんか?「無限責任」なのに多額の金を国に出させ、東京電力が5年半後の今も存続しているなんて。

 イチエフ事故は収束せずに海も空も大地も放射能汚染し続け、廃炉への道も見えず、被害者も満足に救済されていないのに!

○ 東電は、売り上げも利益も上げ東京電力ホールディングズに拡張し、あろうことか柏崎刈羽原発の再稼働まで目論んでいる.
東電の今のこの状況を決めたのが経産省だ。
経産省は、事故直後の2011年3月末までに東電の破綻処理回避を決めていた。

以下は古賀茂明さん(元経産省)の話から。

 「2011年3月末までに、破綻回避が決定。経産省にて。東電側は免責規程を使うべきと主張するも、経産省はそれを回避した。経産省は東電が免責規程を利用しない見返りに破綻をしないと決定…そして、3月末に無担保で2兆円の融資を受けるのであるが株価暴落の最中の融資ということで、普通なら特別背任の類。

 銀行へは、東電は潰さないから融資してくれと経産省は依頼をしたという経緯のようだ。震災後の最中、経産省・東電・銀行との間で、こんな密約がされていたようで、癒着もここまできたのかと思わざるを得ませんね。」

○ 事故処理の負担は、第一に東電、第二に東電の株主、第三に債権者(メガバンク中心)が負うべきである。JAL(日本航空)破たんでは、株は紙切れになり、銀行の債権は約9割カットされた。
 経産省は、これらを回避し、国営化した東電を天下り先として確保して焼け太りしたのみならず、原発事故の無責任体制を構築したのだ。
   (以下続く)

《「テント日誌9月30日(金)
 経産省前テントひろば1807日後 40日」》より転載

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