« ユネスコへの分担金支払い停止 | トップページ | 14万円減の「年金カット法案」! »

2016年10月17日 (月)

送電線火災事故

送電線火災事故と首都圏での大規模停電について
   事故後分かってきたこと   
   
  渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会会員)

事故後分かってきたことは、以下の点です。

(1)今回の火災の原因は送電線の紙製絶縁部の劣化によるショートの火花が絶縁油に引火した可能性が高いこと、
(2)今回事故を起こした種類の送電線の通常の耐用年数は20-30年であること、(注※)
(3)すなわち火災事故を起こした送電線は、設置から35年を経過しており、耐用年数を遙かに越えて使用されていたこと、
(4)東京電力管内にはこのような耐用年数を越えて使用され続けている(すなわち今回のような火災事故を起こす危険性のある)送電線が1000キロメートル以上あること、です(2016年10月13日のNHKニュースおよびテレビ朝日「報道ステーション」による、NHKは下記参照のこと)。

   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728891000.html

 ここでも、私が付け加えたいのは、このような送電線は、送電鉄塔から先の原子力発電所の構内でも広く使われており、いつでも、このような事故を起こす可能性があるということです。
 
 また、高圧送電線だけでなく、一般の配線ケーブルもまた、同じように経年劣化しており、とくに防火ケーブルでない古いケーブルは、同種の火災事故を引き起こす危険性があります。
 また、この問題は東京電力だけの問題ではありません。電力会社各社すべてについて、言えることです。
 
 今回の火災・停電事故で明らかな問題は、「事故が起こるまで使い続ける」「それがコスト削減になる」という設備・施設の保安に対する東電や電力会社の基本姿勢あるいは行動様式です。
 政府も規制委員会も、このような電力会社の安全管理に対する重大問題を脇に置いたまま、再稼働を強行しようとしています。つまり事故が起こるまで原発を運転しようとしているのです。
 
 原発の再稼働は、何としても止めなければなりません。今回の火災事故と政府の中枢部にまで及ぶ首都圏大規模停電が示しているのは、原発再稼働は「破滅への道」だということです。
 もはや、今回の停電事故を経験した今となってはとくに、それは誰の目にも、明らかです。

※高圧ケーブルの耐用年数は屋内で25年。風雨にさらされる物はもっと短い

|

« ユネスコへの分担金支払い停止 | トップページ | 14万円減の「年金カット法案」! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/212229/67984058

この記事へのトラックバック一覧です: 送電線火災事故:

« ユネスコへの分担金支払い停止 | トップページ | 14万円減の「年金カット法案」! »