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2016年10月21日 (金)

兵庫労働局合理的配慮

障害者差別解消法による合理的配慮が、こともあろうに、労働者の側に立つべき、兵庫労働局でまったく配慮されていなかったという実態


兵庫労働局、発達障害の非常勤女性に「いじめ」「虐待」  〜前局長ら5人処分 障害者雇用推進の役所がなぜ?

10月13日(木)13時2分配信
http://news.yahoo.co.jp/feature/392
「ヤフーニュース」より抜粋

厚生労働省兵庫労働局で働いていた障害のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、同局幹部らを処分していたことがYahoo!ニュース編集部の取材で分かった。厚労省によると、処分は前局長ら5人。女性の両親などによると、女性はあろうことか、障害者雇用を促進する部署で「いじめ」や「虐待」を受け、採用から半年足らずの昨年秋に退職を余儀なくされたという。女性にとって労働局での仕事は、社会人としての第一歩だった。障害者施策のお膝元である厚労省の組織でなぜ、こんなことが起きたのか。(Yahoo!ニュース編集部)


女性の障害は「場面緘黙(かんもく)」症状を持つ広汎性発達障害。「全緘黙」と異なり、家族らとは話ができる一方、学校や職場などの社会的な状況下では声を出したり話したりすることが困難だ。

「配慮」を拒んだ労働局

兵庫労働局の職業対策課は、この女性をどう扱っていたのか。

女性の父が今年2月に兵庫県弁護士会の人権擁護委員会に出した「人権侵犯救済申立書」、さらには厚労省の内部資料や同省が後に実施した内部調査などによると、状況は見えてくる。


女性と面談し、就労を手助けした兵庫障害者職業センターの「評価結果」書類には、最優先の勤務条件として「一人または個人ブース(ついたて)のある環境」と記されていながら、職業対策課は応じなかった。場面緘黙症は、人の視線や声が気になる。そのため、就労前の話し合いで、母もついたての設置や耳栓使用を求めたが、実現しなかったという。

厚労省が障害者を雇用する民間企業向けに作った「合理的配慮指針事例集」には、緘黙症や自閉症など発達障害者への適切な配慮として、ついたての用意や耳栓使用などが明記されている。


「指導」の名の下で


障害者職業センターの障害者台帳には、女性について「発達障害(会話及び言語)」と明記されている。本人も対人業務を希望していない。それなのに、職業対策課は「コミュニケーション技術の向上」という指導方針を掲げ、「職業対策課の職員十数人に『よろしいでしょうか』と毎朝、声を掛けながらの机の雑巾掛け」「相手に聞こえる声で報告・連絡を行いながらのコピーやシュレッダー、新聞のスクラップ」を割り当てていく。

障害特性に反する業務の数々。心の負担が増した女性は7月下旬、最初の「シグナル」を発した。「机の雑巾掛け」を巡って、である。


なぜ、労働局の内部で「この働かせ方はおかしい」という声が出なかったか。両親らの訴えになぜ、迅速に対応しなかったか。内部調査の報告書はそこまで踏み込んでいない。

さらに、問題が職場内で浮上した後、労働局や本省は内部調査などのヒアリングに際し、両親に再三、女性本人の同席を求めた。両親は「そんなことをしたら(場面緘黙症の)娘は首を吊りかねない。何度もそう説明しているのに、なぜ障害者本人にしわ寄せをするのか」と異を唱え続けたという。

コンプライアンス問題に詳しく、父からの「人権侵犯救済申立」の相談に応じた髙島章光弁護士(神戸市)は指摘する。

「障害特性に対応した合理的配慮という視点は、公的機関が当然持っておくべきもの。そうした視点の検討がなかったのでは、ということは少なくとも言えるでしょう。両親が配慮を求め続けた際、その内容を(労働局は)障害特性と関連付けて検討できていたのか、疑問です」

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2016年10月20日 (木)

軍産学複合、許すのか

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)

 本日10月19日の東京新聞の朝刊1面「戦える国に変質~言わねばならないこと」に、「軍産学複合、許すのか」と題した私の以下の文章が掲載されています。


「国会で稲田知美防衛相と安倍晋三首相が「南スーダンで『衝突』はある
『戦闘』はない」と言い張ったのには驚いた。「戦闘」と認めれば「内戦」となり、自衛隊を派遣する前提が崩れるからだろう。言葉のごまかしで、憲法九条が禁ずる海外での武力行使に道を開く(駆け付け警護などの)戦闘任務を押しつけようとしている。そんな政治を許してはいけない。

 命に関わる重大事を、言葉をすり替えて市民に説明する姿勢は、武器輸出三原則の撤廃時にも見られた。武器を『防衛装備』に、輸出を「移転」に言い換えて武器輸出を原則禁止から原則解禁へ百八十度転換した。

 今や、パレスチナの人々を殺傷してきたイスラエルと、無人偵察機を共同研究することを選択肢の一つとして検討するところまで来ている。九月には隣国のイエメンを無差別空爆するサウジアラビアと武器協力で合意した。

 恐ろしいのは、単に「戦争できる国」ではなく「戦争を欲する国」になることだ。日本版『軍産学複合体』の形成を許すのか。その矢面に立たされるのは、軍需ではなく民生中心で生きてきたものづくり企業と労働者、そして、軍事研究を退けてきた研究者たちだ。

 「デュアルユース(軍民両用)」は言い訳にならない。問われているのは『メード・イン・ジャパン』の武器や技術が、世界の人々を殺傷することに公然と組み込まれることを認めるかどうかだ。

 まだ間に合う。市民は企業が『死の商人』にならないことを願っている。平和憲法を掲げる日本の政府と市民の役割は、世界の武器取引をやめさせることだ

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2016年10月19日 (水)

高江ヘリパッド 山城博治 逮捕

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67004
「沖縄タイムス」以下抜粋

「連れて行かないで」 急斜面、飛び交う怒号 伏線あったリーダー逮捕

2016年10月18日 08:31
高江ヘリパッド 山城博治 事件・事故 沖縄平和運動センター 抗議行動

 沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド建設反対を訴える市民運動のリーダーが器物損壊の容疑で現行犯逮捕された。「何かの腹いせか」「違法行為をしているのは防衛局の方だ」。沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が警察車両に乗り込むまでの14分間、怒号が飛び交う中、市民と機動隊が入り乱れ、現場は騒然とした。
米軍北部訓練場から出てきた市民を拘束しようとする機動隊員ら=17日、東村高江・N1地区表ゲート付近
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米軍北部訓練場から出てきた市民を拘束しようとする機動隊員ら=17日、東村高江・N1地区表ゲート付近

 午後4時19分、基地内に進入した市民約10人が、県道70号沿いの急斜面を滑るように降りてきた。待ち構えていた機動隊員が勢いよく坂を駆け上がり、山城議長の肩を捕まえた。

 基地内に入った女性はその時の様子について「急な斜面から引きずり降ろし、山城議長から私たち市民を引き離していった。機動隊員の数があまりにも多く怖かった」と振り返る。

 ある男性市民も「仲間を呼ぼうとしたが、携帯電話がつながらなかった。もっと人数がいたら守れたのではないかと思う」とぎゅっと目をつぶった。

 伏線はあった。山城議長らはN1地区表ゲート入り口での抗議行動を終え、午後3時18分に市民約20人と基地内に進入。「搬入された砂利の利用法をチェックすること」が目的だった。

 N1地区の工事用道路に面した作業ヤード(砂利の集積場)付近で抗議行動をした際、「ガンバロー三唱をしようとしたら、背後のフェンスを開けて機動隊員が出てきた。もみくちゃになりながらも山城議長を取り返した」(市民)という。その際、「有刺鉄線2本を切った」として、複数の警察官が山城議長に確認を取っていたという。

 「連れて行かないで」。午後4時33分。山城議長が乗った車両を走って追いかけた女性市民の声が辺りに響いた。


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がんの手術の後の体である。とても心配。
それにしても、政府は森林伐採、機動隊の暴行、なんでもかんでもやりたい放題のことをやりながら、この器物損壊逮捕である。逮捕されるべきは、権力の側ではないか!

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高江・ 車いす87歳女性「傷深く、肉見えた」 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58718
「沖縄タイムス」以下抜粋

車いす87歳女性「傷深く、肉見えた」 高江の強制排除で5針縫うけが
2016年8月23日 09:54
高江ヘリパッド 北部訓練場

 沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に反対する市民らは22日午前9時半ごろ、県道70号の高江橋に車約20台を道幅いっぱいに並べて封鎖した。機動隊が市民や車を排除し、工事用トラック10台が北部訓練場内に入った。市民らはトラックが通過するまで、約2時間にわたり機動隊のバス2台の間に押し込められた。
橋を封鎖する車両の間に入って抗議する市民らを排除しようとする機動隊ら=22日、東村高江・高江橋
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橋を封鎖する車両の間に入って抗議する市民らを排除しようとする機動隊ら=22日、東村高江・高江橋

 市民と機動隊のもみ合いで、名護市辺野古の島袋文子さん(87)が小指を切って5針を縫うけがをし、男性(63)が機動隊員の膝で胸を押さえつけられて打撲を負った。2人は救急車で搬送された。

 市民による県道70号の封鎖は、高江橋のほかに2カ所でもあり、その都度機動隊に排除された。車はタイヤを浮かして車を移動する道具を使い、1台ずつ動かし、トラックが通る車幅を確保した。市民らは「工事強行やめろ」などと建設反対を訴えた。

 県道70号では警察による交通規制も行われた。

■「触るな!」と怒鳴られ負傷

 島袋文子さん(87)は高江橋の近くで機動隊員に右腕をつかまれ、強く振り下ろされたため、右手小指を機動隊バスのどこかに強打したと話す。「傷が深く、肉が見えた。血が止まらなかった」。右腕には機動隊員の指が残したというあざが赤黒く残った。

 島袋さんによると、機動隊バス2台の間の「監禁場所」に押し込められようとしたため、車いすに乗ったまま右手でバス後部の取っ手をつかんで抵抗していた。後ろから機動隊員に「触るな!」と怒鳴られ、けがに至った。「県外の機動隊員のようだった」という。

 利き手をけがして包丁もつえも持てず、既に生活に支障が出ている。それでも、「戦(いくさ)で左半身を焼かれても生き延びた。これくらいでひるんではいられない」と気丈に振る舞った。
 
 ********
 
 島袋おばあが暴行容疑で告訴され、それにもとづく弁護士同伴での任意の取調べが、
10月21日金曜日、14時から名護警察署で行なわれるそうです。

島袋おばあは、車椅子で高江のヘリパッド建設抗議行動に、連日のように参加してます。
集会では、このような高齢者に対するいわれなき弾圧に対して、大きな怒りの声が上がりました。
21日は、13時から1,000人規模の名護署前抗議集会が開かれる予定です。-

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2016年10月17日 (月)

14万円減の「年金カット法案」!

http://lite-ra.com/2016/10/post-2624.html
リテラ 「以下抜粋」

安倍が10兆円損失隠して年金カット
安倍首相が14万円減の「年金カット法案」! 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔


 またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。

 この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。

 それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。

 だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。

 既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用計画を見直して株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。

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送電線火災事故

送電線火災事故と首都圏での大規模停電について
   事故後分かってきたこと   
   
  渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会会員)

事故後分かってきたことは、以下の点です。

(1)今回の火災の原因は送電線の紙製絶縁部の劣化によるショートの火花が絶縁油に引火した可能性が高いこと、
(2)今回事故を起こした種類の送電線の通常の耐用年数は20-30年であること、(注※)
(3)すなわち火災事故を起こした送電線は、設置から35年を経過しており、耐用年数を遙かに越えて使用されていたこと、
(4)東京電力管内にはこのような耐用年数を越えて使用され続けている(すなわち今回のような火災事故を起こす危険性のある)送電線が1000キロメートル以上あること、です(2016年10月13日のNHKニュースおよびテレビ朝日「報道ステーション」による、NHKは下記参照のこと)。

   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728891000.html

 ここでも、私が付け加えたいのは、このような送電線は、送電鉄塔から先の原子力発電所の構内でも広く使われており、いつでも、このような事故を起こす可能性があるということです。
 
 また、高圧送電線だけでなく、一般の配線ケーブルもまた、同じように経年劣化しており、とくに防火ケーブルでない古いケーブルは、同種の火災事故を引き起こす危険性があります。
 また、この問題は東京電力だけの問題ではありません。電力会社各社すべてについて、言えることです。
 
 今回の火災・停電事故で明らかな問題は、「事故が起こるまで使い続ける」「それがコスト削減になる」という設備・施設の保安に対する東電や電力会社の基本姿勢あるいは行動様式です。
 政府も規制委員会も、このような電力会社の安全管理に対する重大問題を脇に置いたまま、再稼働を強行しようとしています。つまり事故が起こるまで原発を運転しようとしているのです。
 
 原発の再稼働は、何としても止めなければなりません。今回の火災事故と政府の中枢部にまで及ぶ首都圏大規模停電が示しているのは、原発再稼働は「破滅への道」だということです。
 もはや、今回の停電事故を経験した今となってはとくに、それは誰の目にも、明らかです。

※高圧ケーブルの耐用年数は屋内で25年。風雨にさらされる物はもっと短い

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2016年10月15日 (土)

ユネスコへの分担金支払い停止

日本、南京大虐殺の件でユネスコへの分担金支払い停止
https://jp.sputniknews.com/japan/201610142901391/

日本は国連教育科学文化機関(ユネスコ)への分担金支払い停止する。岸田文雄外相が記者らに語った。
外相によると、日本政府はまだユネスコへの年次分担金を振り込んでいないが、問題はなお開かれている。 メディアによれば、停止の理由は、中国の提案によりユネスコの記憶遺産に登録されることが決まったいわゆる南京大虐殺(1937年、日本占領軍による南京での出来事)であるという。
日本政府の措置はユネスコの活動に深刻な影響を与える可能性がある。日本はユネスコへの主要資金提供国であり、その予算の11%をカバーしている。日本側は今年ユネスコに38.5億円を振り込むことになっていた。

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なんと恥ずかしいことではないか。南京虐殺をどうしても認めない日本政府なのだ。
投降してきた中国人捕虜数万人を、与える食糧がないと言って、数日間に分けて、殺した。住民の中に兵士が隠れているかもしれないと言って、殺したその数しれず。
旧日本軍の恥ずべき蛮行は、メディアを締め出して隠したものの、戦後の南京裁判で裁かれたことは、まぎれもない事実である。

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アフリカの自衛隊拠点拡張へ

日本、アフリカの自衛隊拠点拡張へ
https://jp.sputniknews.com/japan/201610132897605/

© AP Photo/ Koji Sasahara 日本 2016年10月13日 22:50(アップデート 2016年10月13日 23:29) 短縮 URL 31374519 日本はジブチにある自衛隊の海外拠点を拡張する意向だ。土地の追加借用についての話し合いが日本とジブチ政府間ですでに数ヶ月行われており、来年には拡張が始まる可能性がある。
日本政府はこれを、東アフリカでテロが激化した場合に日本国民を守る必要があるためと説明している。
1946年に制定された憲法に則り日本は国際紛争を解決する手段としての武力の行使を放棄しているにも関わらず、軍隊を保有している。軍は自衛の役割を果たしており、そのおかげで安倍首相は毎年より一層の権限を手に入れていっている。
ジブチで自衛隊は、スエズ運河からインド洋へのルートで最も危険な場所の1つとなっている、アデン湾の海賊対策行動に参加している。

先にベトナム外務省の報道官は、同国は外国政府がベトナム領内に軍事基地を建設することを許さないと、ハノイでの記者会見で述べた。

続きを読む: https://jp.sputniknews.com/japan/201610132897605/

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2016年10月11日 (火)

福島原発事故と関連して周産期死亡が増加

http://ebm-jp.com/2016/10/media2016002/
医療問題研究会


福島原発事故と関連して周産期死亡が増加したとの論文が医学雑誌『Medicine』に掲載されました
By admin – 2016年10月3日Posted in: メディア掲載

周産期死亡が福島とその近隣5県と千葉・埼玉・東京で明らかに増加しているとの論文を掲載することができました。
> PDFで閲覧

ドイツのこの分野で非常に著名なHagen Scherb氏と森国悦・林敬次の共著として、Medicine ®というインターネット専門の査読付き医学雑誌に掲載されました(Google で、「perinatal mortality fukushima medicine」で検索し、無料で入手できます。以下のFig.は論文のものです。)。
<内容の概略>

2001年から順調に減少していた周産期死亡(妊娠22週から生後1週までの死亡)率が、放射線被曝が強い福島とその近隣5県(岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬)で2011年3月の事故から10か月後より、急に15.6%(人数としては約3年間で165人)も増加し(Fig.3)、そのまま2014年末まで推移しています。また、被曝が中間的な強さの千葉・東京・埼玉でも6.8%(153人)増加(Fig.4)、これらの地域を除く全国では増加していませんでした(Fig.5)。これは、チェルノブイリ後に、ドイツなどで観察された結果と同様です。

チェルノブイリと違い、東日本大震災では震災と津波の直接の影響がありました。これまでの同様の調査では、震災直後の一過性の周産期死亡率の増加がありました。そこで、今回は津波の人的被害が著しかった岩手・宮城と、比較的少なかった他の4県を分けて検討してみると、震災直後の増加は岩手・宮城で著しく(Fig.7)、他の4県では見られませんでした(Fig.6)。これは、津波・地震の一過性の増加は津波・地震の影響によるが、10ヶ月後からの増加は津波・地震の直接的影響ではない可能性が高いことを示します。

なお、この論文の強さの一つは、誰もが入手できる、厚労省発表の公的な統計から導いたもので、元データへの疑問はつけられません。

限界性は、その増加が被曝と関連することを直接証明したわけでないことです。しかし、この増加を説明するその他の要因は、地震・津波の直接的な影響も含め考えにくいことを論証しています。

最後に、今回の結果は政府の帰還政策と関連すること、オタワ宣言が強調するように、政府として、健康に対する環境要因を検討することを求めています。
<論文の意義>

甲状腺がんだけでない障害も既に生じていることを明白にしました。
被ばくによる障害が、福島県以外の東北関東、さらに、東京・埼玉・千葉にも広がっていることも示しました。
これまでも、同様の結果を示すいくつかの研究が発表されてきましたが、今回は初めて査読付きの医学雑誌に、福島原発事故としか考えられない原因で、周産期死亡が増加していることが論文として掲載されました。
内容的には、初めて福島とその近隣5県を津波の直接的な人的被害の程度で2群に分けて分析することにより、震災直後の死亡率の増加が津波の直接的な影響によることを示すことができました。
ドイツの専門家との、交流を発展させ、今回初めて共同作業での成果をだすことができました。

<これからの運動上の方針>

この成果を、できるだけ多くの人に知らせます。
健康署名運動などに積極的に活用を求めます。

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2016年10月 6日 (木)

東電を破綻させないことを決めた経産省

連載 原発と経産省(その1)

経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき!
「2011年3月末までに東電を破綻させないことを決めた」経産省

元経産省官僚の古賀茂明さんの証言

 木村雅英(経産省前テントひろば)

○ 経産省・資源エネルギー庁は次の5つの嘘をつき続けて2014年4月に「エネルギー基本計画」を立てた。
1.原発は安全、2.原発は安い、3.原発はゼロエミッションでクリーン、4.燃料は「準国産」、5.原
発が無いと電気が足りない。
 これらは全て嘘だ。経産省の施策を見れば、経産省が「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つきであることが明らかだ。これから順次見て行きたい。

○ 2011年3月11日の東電福島原発一号機(イチエフ)事故が起こった時、日本では事故を起こした電力会社に金額の制限なく賠償を負わせる「無限責任制」がとられていた。

 おかしいと思いませんか?「無限責任」なのに多額の金を国に出させ、東京電力が5年半後の今も存続しているなんて。

 イチエフ事故は収束せずに海も空も大地も放射能汚染し続け、廃炉への道も見えず、被害者も満足に救済されていないのに!

○ 東電は、売り上げも利益も上げ東京電力ホールディングズに拡張し、あろうことか柏崎刈羽原発の再稼働まで目論んでいる.
東電の今のこの状況を決めたのが経産省だ。
経産省は、事故直後の2011年3月末までに東電の破綻処理回避を決めていた。

以下は古賀茂明さん(元経産省)の話から。

 「2011年3月末までに、破綻回避が決定。経産省にて。東電側は免責規程を使うべきと主張するも、経産省はそれを回避した。経産省は東電が免責規程を利用しない見返りに破綻をしないと決定…そして、3月末に無担保で2兆円の融資を受けるのであるが株価暴落の最中の融資ということで、普通なら特別背任の類。

 銀行へは、東電は潰さないから融資してくれと経産省は依頼をしたという経緯のようだ。震災後の最中、経産省・東電・銀行との間で、こんな密約がされていたようで、癒着もここまできたのかと思わざるを得ませんね。」

○ 事故処理の負担は、第一に東電、第二に東電の株主、第三に債権者(メガバンク中心)が負うべきである。JAL(日本航空)破たんでは、株は紙切れになり、銀行の債権は約9割カットされた。
 経産省は、これらを回避し、国営化した東電を天下り先として確保して焼け太りしたのみならず、原発事故の無責任体制を構築したのだ。
   (以下続く)

《「テント日誌9月30日(金)
 経産省前テントひろば1807日後 40日」》より転載

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自民、総裁任期延長へ

自民、総裁任期延長へ…制限撤廃か3期9年まで

読売新聞 10月5日(水)22時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00050138-yom-pol
 自民党の総裁任期が現在の「連続2期6年」から延長される方向となった。

 5日の党・政治制度改革実行本部(本部長・高村正彦副総裁)の会合で、制限を撤廃する案と、「連続3期9年まで」とする案のどちらかとする方針を確認し、出席者から異論は出なかった。同党は近く党則改正の原案をまとめ、来年3月の党大会で正式決定する方針だ。

 会合では、任期延長について「G7(先進7か国)では任期の制限がないリーダーが多い」「党の都合で、首相となる総裁の顔を替えるべきではない」など、延長を支持する意見が相次いだ。同党は地方組織からも意見聴取しているが、異論は出ていないという。
 
*****

国民の声を全く聞かない安倍政権、民主主義崩壊の安倍政権である。そんな安倍を党規則を変えてまで、この先総裁を続けさせようというのである。安倍を頭に戴いていれば、自民党安泰というのである。

このままでは、安倍将軍様だ。アベノミクスを加速させ、金持ちをまだまだ儲けさせるという。庶民には縁のないアベノミクスだが、無理やり円安株高を推し進めて、経済界を喜ばせるという意味では、アベミクスは成功している。

わずかな年金をまだ下げるという。物価が上がっても賃金が下がれば、下がった方に連動させ、おまけにマクロ経済スライドで、少子化率高齢化率をプラスして、もっと下げるという。年金生活者は死ねといわんばかりではないか。

国会答弁では、経済ではしどろもどろだが、自衛隊のことになるとしゃっきりはりきって、ひとつの言い間違えもなく、しゃべりきる。

メディアを威嚇し、沖縄では機動隊を駆使して、軍隊大好きの安倍首相、専制暴君の安倍将軍さまである。私たちは、隣国の将軍さまを笑えるか。

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2016年10月 5日 (水)

沖縄・全国統一署名

「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」がはじまりました。

第一次集約は2017年1月10日です。

送り先は、総がかり実行委員会
〒101-0063 千代田区神田淡路町1-15 塚崎ビル3F
総がかり実行委員会

詳しい誓願事項は、署名用紙をお読みください。
署名用紙はこちらからダウンロードをお願いいたします。

https://drive.google.com/open?id=0B8TJdJtlyU5YbXhOTDRfSHMxdlk


沖縄統一署名用紙.pdf
drive.google.com


みなさまのご協力を、心から、よろしくおねがいいたします。

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2016年10月 3日 (月)

郵便教員の訴え

皆様はじめまして。私は豊島郵便局で郵便配達をしている石沢直樹と申します。このたび交通事故にあい、当局の不当な対応にビラを書くことになりました。場違いとは思われますが、今の郵便局の労働事情を知る上での一助にでもなればと思い登校した次第です。よろしくお願いします。以下本文。

私はさる9月30日夕方6時、夜勤業務バイクで走行中、雑司ヶ谷2丁目で急に右折してきた自転車の女の子とぶつかるという交通事故にあいました。親の先行する自転車が停止、私も一時停車、安全確認のうえ走行したところ、親の手を振り切り、無点灯の自転車の女の子が急カーブを描くようなかたちで突っ込んできて、よける間もなくびくの前輪部分に接触、女の子は転倒してしまいました。私は一時停止後、数メートル走るだけの最徐行速度だったので、女の子はすりむき傷ですみ、念のため病院に救急搬送されました。警察の実況見分、管理職との現場確認等をして、夜勤業務は班の他職員にて配達されました。

伊藤三集部長からは「警察には出頭しないのか」「バイクにはもう乗れない、自転車だ」などと言われました。まるで凶悪犯罪を犯した容疑者扱いに驚きました。「相手は自転車、交通弱者」「相手にけがをさせたのだぞ」とのことです。女の子の親は無点灯で制止を振り切り、スピードを出して前方を確認しないで飛び出してきた娘の事を思い「救急車は呼ばないで、人身事故にしないで」と言われたのです。ただ管理者はここぞとばかりに事を大きく吹聴し、当事者である私を精神的に追い詰め、犯罪者扱いしてさらし者にするのです。

交通事故当時者が「自転車配達」する事案はよく聞きます。中には一方的にタクシーに突っ込まれた被害者であるにもかかわらず、事故事例研究会という個人をつるし上げる糾弾会の後、3年間自転車配達を強要された年配の職員、配達車が負傷して休業まで追い込まれて、復職後自転車配達を強要される例などいとまがありません。ここ一年でも自転車配達に追い込まれ、自主退職した職員、事故にあい2か月後に自主退職した職員などもいます。なかには客からのクレームという形で2年来自転車配達を強要されている職員もいます。

強制自転車配達は、当事者への体力的負担、他班員への過重な仕事負担、お客様への遅配など、全くメリットのない見せしめ的懲罰であります。これは管理職の裁量決定であり、なんの合法性もない愚かしい前近代的な労務管理の一環です。当事者を精神的に追い詰め、他職員同士の不信感をあおり、物言わぬ奴隷として職員をタダ働き、自腹営業へと押し込む意味しかありません。

私自身、51歳、うつ病で障がい者認定3級、糖尿病、2年前の夏配達中には熱中症で病院入院を余儀なくされた病弱者でとても、自転車配達の激務には耐えられません。今回の件で私はケガをなされた女の子とご家族の事を思うととても心が痛みます。一方、バイクでも休憩時間なく一日の業務を終えるのにやっとなのに、自転車で坂の多い高田を配達することにとても精神的プレッシャーを感じ、ぜんそくのチアノーゼ、筋肉のけいれん、血糖値の変調など、持病による生命的危機すら感じています。私が体調を崩し、死ねばいいのか?と言わんばかりです。

今回は私ですが、過去にも多くの人が交通事故当時者ということで、自転車配達を強要され、犯罪者呼ばわりされ、あるものは耐え、あるものは職場を去っていきました。郵便の職場といえば、過重な仕事で休憩休息時間もとれない、職員を人と見ない高圧的な管理職、何か落ち度があれば始末書、処分。もうこんなことはまっぴらごめんです。年末の繁忙、年賀状の自腹営業。このままでは私たちの職場はどうなってしまうのでしょうか?6日には、始末書のうえ、事故事例研究会、自転車配達が始まります。今の私は、貴重な時間を取られる同僚、自転車配達ゆえできない業務が他班員の負担になること、お客様への遅配などへの申し訳なさで心が張り裂けそうです。

ただこれは私一人の問題ではなく、職を去った多くの事故当時者、郵便業務という「ハイリスク・ローリターン」な職場で働く職員皆様の問題でもあると思うのです。この交通事故を一つの契機として、悩み事、職場の問題など共有できたらと思っています。

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2016年10月 2日 (日)

縛られた女性、体にあざ

縛られた女性、体にあざ 沖縄・高江のヘリパッド建設 機動隊の「横暴」に怒り

琉球新報 10月2日(日)6時30分配信


 沖縄県東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を巡り、機動隊が9月28日に米軍提供施設内のH地区の工事現場周辺で座り込んでいた市民らをロープで縛って強制排除をした件で、排除された20代女性の腕や脚などには複数のあざが残っている。

 女性は「『こんな作業はむちゃだからやめてください』と訴えたが聞き入れてもらえなかった。ロープで引っ張られた際に切り株や地面に何度も体を打ち付けた」と話した。

 市民らによると9月28日午後1時ごろ、抗議行動をしていた斜面に機動隊が下りてきて、市民らの腰や脚の辺りを縛り上げた。使用されたのは通称「トラロープ」と呼ばれる細いロープで、標識などの用途で使用されているものだった。

 現場にいた男性は「木や切り株にしがみつきながらでないと上に上がれない斜面だった。無理やりロープで引っ張れば、けがをするのは当然だ。あんな細いロープで縛り上げられれば、痛いに決まっている」と憤った。

 腰や脚など複数箇所に痛みが残っているという女性は「現場の機動隊が『手足も縛るか』などと相談していた。明らかにやり過ぎで、こんな横暴が許されるはずがない」と語気を強めた。

琉球新報社http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000005-ryu-oki
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機動隊に引きずられ、脇腹の辺りにあざができた女性の写真が痛々しい。抗議している生身の人間を、まるで荷物なんかのように縛って・・・こんなことをする人がいることが信じられない。
政府に反対する人々には、なにをしてもよいと思っているのか。国家権力を肩にする人間は恐ろしい。戦争だったら、殺人も正当化されるのだから。

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