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2016年8月 9日 (火)

おおいた市民オンブズマン・情報公開請求

大分県警別府署が参議院選挙前後に野党支援施設敷地内に隠しカメラを無断で設置した件で、おおいた市民オンブズマンは16/8/9に大分県警と大分県公安委員会に対して、カメラ設置の目的や捜査内容などの情報公開請求を行いました。

・情報公開請求書
 http://www.ombudsman.jp/policedata/160809.pdf

◎大分県警察本部長あて

 本年執行された参議院選挙前後において、別府警察署が別府地区労働福祉会館敷地内にビデオカメラを
 無断で設置した事件について、以下のことおよびその内容等がわかるもの。
  1 ビデオカメラの設置目的
  2 ビデオカメラ設置の法的根拠
  3 捜査令状
  4 ビデオカメラの購入またはリース契約の内容
  5 ビデオカメラの設置および除去にかかる人件費相当額(時間当たり給与)
  6 ビデオカメラ設置位置等についての検討・計画・立案等の内容
  7 ビデオカメラ設置にかかる決裁・命令文書
  8 同種および類似の他のビデオカメラについて
   (1) 同時期(上記参議院選挙前後)に使用し、および設置した目的
   (2) ビデオカメラ設置の法的根拠
  (3) 捜査令状
  (4) ビデオカメラの購入またはリース契約の内容
  (5) ビデオカメラの設置および除去にかかる人件費相当額(時間当たり給与)
  (6) ビデオカメラ設置位置等についての検討・計画・立案等の内容
  (7) ビデオカメラ設置にかかる決裁・命令文書

◎大分県公安委員会あて

 本年執行された参議院選挙前後において、別府警察署が別府地区労働福祉会館敷地内にビデオカメラを
 無断で設置した事件について講じた措置

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反戦教師情報を警察に提供

リテラ

自民党=警察一体で反政権の動きを監視
自民党が密告フォームで集めた反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…自民党=警察一体の監視社会に

2016.08.08「以下抜粋」
http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html


 この国はもうすでに、中国や北朝鮮のような弾圧国家になったのかもしれない──。そう感じずにはいられないニュースが立てつづけに起きている。そのひとつが、自民党がホームページ上に設けた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のその後だ。

 本サイトでも伝えてきたように、自民党は先月の参院選公示直前に“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾し、そのような学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”を設置したのだ。このページの存在が問題視されはじめると、自民党は一度ページを削除したが、その後、「子供たちを戦場に送るな」という部分を「安保関連法は廃止にすべき」に修正。それもまた批判を浴びると、安保法制についての文言も削除した。だが、7月19日未明まで、この“密告フォーム”は設けられたままだった。

 そして、問題はこのあと。なんと今月1日に自民党の木原稔・党文部科学部会長(5日、内閣改造で財務副大臣に起用が決定)は、“密告フォーム”に寄せられた情報について「公選法違反は警察が扱う問題」などと述べ、情報の一部を警察当局に提供する考えを示したのだ。

 つまり、教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら糾弾し、監視によって教育現場を統制しようとしただけでなく、選挙中であったことを盾に公選法違反として捜査対象にしようというのだ。

 しかも、この警察への情報提供問題を大きく取り上げた大手メディアは皆無。そればかりか、“密告フォーム”問題自体を読売新聞と産経新聞は一度も報じず、読売にいたっては、名古屋市立中学校の男性教諭が「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」と発言したことが問題となって謝罪したというニュースを先月13日にウェブ版に掲載。“偏向教師がいる”と言わんばかりに、この教諭を追及するトーンで記事にしたのだ。

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2016年8月 4日 (木)

措置入院解除より警察の捜査ミス

http://lite-ra.com/2016/07/post-2461.html
リテラ

措置入院解除より警察の捜査ミス
相模原事件は措置入院解除のせいじゃない、警察の捜査ミスだ! いたずら殺害予告は逮捕しても植松容疑者は放置

「以下抜粋」

周知のように、植松容疑者は衆院議長宛てで、差出人として自身の名前と住所、勤務先を明記した上、詳細な障がい者施設殺戮予告の手紙を渡していた。そこには、実際の犯行とまったく同じ手口の障害者大量殺戮の詳細な計画の予告が書かれ、「津久井やまゆり園」ともうひとつの施設を、具体的なターゲットとしてあげてもいた。

 普通なら、これは「威力業務妨害」や「脅迫」で即、逮捕される案件であり、植松容疑者はこの段階で逮捕されているべきなのだ。

 実際、これまでもSNSや脅迫状などで有名人や公共施設での殺人、爆破予告などをして、威力業務妨害や偽計業務妨害、脅迫で逮捕されたケースは山ほどある。
 

しかも、テレビや新聞はこうした警視庁の捜査批判を一切していない。なぜか。キー局の社会部記者がため息まじりにこう語る。

「いまのマスコミ、とくにテレビは警察の捜査批判は絶対できませんよ。県警クラスならまだ、場合によっては捜査批判をすることもありますが、警視庁については絶対タブーです。警視庁はマスコミにとっていちばんの情報源であり、いま、公安部は完全に安倍政権の別働隊になっている。批判なんかしたら、どんな嫌がらせをされるかわからない。現場がやろうとしても、報道局の幹部が絶対に抑えにかかるはずです。とくに、今回の相模原の事件については、政府も警察も一切捜査ミスを認めず、措置入院問題に話をずらしていっていますからね。マスコミも右にならえ、ということなのでしょう」


繰り返しておくが、今回の事件は明らかなヘイトクライムだ。植松聖容疑者が措置入院中に「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」などと病院の担当者に語り、友人や理容室の店員に「障がい者は国にとって無駄な金じゃね?」「(障がい者)ひとりにつき税金がこれだけ使われている」「何人殺せばいくら税金が浮く」と語っていた。こうした思想は、安倍政権の閣僚や自民党の極右政治家たち、そしてネトウヨたちももっており、植松容疑者は明らかに影響を受けている。

 それがまったく語られず、逆にここぞとばかりに、精神障がい者の人権制限が大きな声で叫ばれる。いったいこの国はどうなってしまったのだろうか。
(編集部)

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2016年8月 3日 (水)

「脱原発テント」の撤去命令が確定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160802-00004952-bengocom-soci

脱原発テント「撤去しない」撤去命令確定受け、市民団体が声明…今後は強制執行も


経済産業省の敷地内に設けられた「脱原発テント」の撤去命令が確定したことを受け、テントを設置した市民グループが8月2日、テント前で会見を開き、「私たちが自らの意志で経産省前テントを撤去することはありません」とする声明を発表した。

テントは福島第一原発事故を受け、2011年9月11日に設置。メンバーらが交代で寝泊まりしながらビラを配るなどして、脱原発を訴え続けてきた。国は立ち退きを求め、2013年3月に東京地裁に提訴。市民団体側は「表現の自由」を主張したが、一審・二審ともに認められなかった。

最高裁が7月28日付で、団体側の上告を退ける決定をしたため、立ち退きと現時点で約3800万円の土地使用料などの支払いを命じた判決が確定した。今後、国の申し立てを受けて東京地裁が強制執行する可能性がある。

*********

なんというひどい判決だろう。これもスラップ訴訟というべきものか。
経産省前の土地だって国民のものだ。国民が国に対し、声をあげているのに、使用料まで請求するとは。国家の恥ではないか。

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