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2016年7月24日 (日)

機動隊員による首絞め事件・沖縄高江

安倍政権の「沖縄潰し」本土マスコミが伝えない機動隊の暴力ー高江ヘリパッド建設問題

志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
2016年7月23日 13時54分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160723-00060291/

機動隊員による首絞め事件が起きたのは、午前9時過ぎ頃。ヘリパッド搬入口前にバリケードとされた車を撤去させる攻防で、抗議中の女性が機動隊員にロープで絞められ、救急車で搬送されるということがあった。その一部始終を見ていたという、別の女性はこう証言する。「彼女は車につなぎとめられたロープにつかまっていたんです。それを引きはがそうとした、機動隊員が彼女の頭部に絡まったロープを強引に両手で締め上げたんです。あれは事故ではなく、故意にやっていました」「彼女の身体は痙攣していました。本当に死んでしまうかと思いました。目の前取材をしていた独立系メディアの女性記者も、ショックを受け、過呼吸で失神する程だったのです」(目撃者の女性談)。結局、前日の21日を含め、5人が救急車で搬送されることになった。

〇「強制撤去に法的根拠なし」弁護士が指摘
激しいもみ合いになった一因は、機動隊はヘリパッドに反対する地元住民らが設置したテントやバリケードとして置かれていた車を撤去したからだが、「撤去には法的根拠がない」と現場に立ち会った小口幸人弁護士は指摘する。「テントに勝手に立ち入り、撤去すること、車をレッカーしていくこと、県道を封鎖すること、全て何の法的根拠もなしに行われています。機動隊員らが根拠とする警察法2条の『安全と秩序の維持』も訓示的なものであって、これをもって個人の自由を無制限に侵害できるわけではないのですが、機動隊の振る舞いは、政府が示した秩序を守るためには、沖縄県では何をやってもいい、という無茶苦茶なものですね」(小口弁護士)。

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本土のメデイアは沖縄をほとんど伝えない。これほどのことが行われているのに!

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2016年7月21日 (木)

【沖縄・高江発】警察が反対派市民をひき逃げ

http://tanakaryusaku.jp/
» 最新記事 田中龍作

【沖縄・高江発】警察が反対派市民をひき逃げ

警察車両に はねられ 倒れた男性。はねた警察官は救けに降りてこようともしなかった。=21日午後6時49分頃、 撮影:筆者=

明日にも予定される強制排除により緊迫するゲート前で、警察車両が反対派市民(男性40代)を はねた。

 警察車両は男性を後ろから突くような格好だった。背中を打った男性は短い悲鳴をあげて、その場に倒れたが、当該の警察車両はそのまま逃げ去った。

 道路交通法72条の負傷者救護義務違反(=ひき逃げ)にあたる。倒れた男性は1時間後に救急車で搬送された。

 法を守るはずの警察がひき逃げをする。日本は、無法国家、暗黒国家になり下がってしまったようだ。

 ~つづく~

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2016年7月15日 (金)

「防衛出動は違憲」 自衛官が国を訴え

「防衛出動は違憲」 自衛官が国を訴え 東京地裁

毎日新聞2016年7月12日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160712/ddn/041/040/010000c

 安全保障関連法に基づく防衛出動は集団的自衛権の行使となり憲法違反だとして、関東地方の陸上自衛官が国を相手取り出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。安保関連法が施行されて以降、各地で訴訟が起きているが現役自衛官の提訴が明らかになるのは初めて。

 提訴は3月30日付。11日に開かれた第1回口頭弁論で、国側は「(防衛出動の条件となる)存立危機事態は発生しておらず、将来発生するかも不明で、訴えの利益はない」として却下を求めた。訴えによると、原告の自衛官は1993年に入隊した。憲法9条は日本への攻撃がない場合の武力行使を認めていないとした上で「入隊時は集団的自衛権行使となる命令に従うことに同意しておらず、従う義務はない」と主張している。【伊藤直孝】
 
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提訴が3月なのに、なぜ今、選挙が終わってからの報道なのだろう。

勇気ある行動ではないか。職場において、いやがらせなどないのだろうかと心配する。主張はもっともなことであるが。彼に続く者がでることを期待する。

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シリア難民へのトルコ国籍付与に関して

トルコ:シリア難民へのトルコ国籍付与に関して
2016年07月08日付 al-Quds al-Arabi紙

【バクル・スィドキー】〔訳者注:このコラムはシリア人の筆者によるものである〕
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
TUFSmedia

トルコ共和国のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、トルコ政府はトルコ国内のシリア難民に対してトルコ国籍を与えると発表した。

シリア難民にとって、この約束は予期せぬ衝撃であった。たしかに、トルコの庇護下で暮らす彼らの状況は不確かなものであり、日々の生活には多くの問題や障害が降りかかっている。トルコの国籍を得るということは、それらの困難からの出口を意味するのかもしれない。しかしこの知らせはまた、シリア問題の政治的解決は近く、たとえ何年かかかったとしても、自らの家に当然帰ることができるという望みが彼らのもとへ戻ってくる可能性に対して、諦めの感情を刺激してしまうとも言えるだろう。

エルドアンの発言が、トルコ政府のロシアとイスラエル双方との関係の正常化という出来事のわずか数日後に突如なされたとき、シリア問題の政治的解決についてのロシア―トルコ間の相互合意に対する、より大きな懸念を呼び起こした。これにはトルコ国内のシリア人の完全な市民権の付与が含まれており、アサド政権が大規模な人口調整計画の枠組みの中で化学兵器を用い、シリアの人口構造を決定的に変化させた、住民一掃事業を補完するものであるからだ。

他方で、シリア人への国籍付与に関するエルドアンの声明は、トルコの一般世論の中に、過去数年間に既に巻き起こっていた様々な敵意の波を凌駕するほどのネガティブな反応の波を引き起こした。そのような波は、トルコの様々な街や地域で、シリア難民への暴力行為という形で現れた。さらに、「#シリア人は私たちの国にいらない」というハッシュタグは大変な人気を博し、藁についた火のようにSNS上に広まり、シェアされた数において一位を占めるまでに至った。このことは、外国人に対する敵意と他者に対する憎悪が極度に高まっている危険性を示している。去年は一年を通じて暴力行為が影をひそめていたことで我々は忘れていたが、このような動きはシリア難民に対する新たな暴力の形として、仮想世界から現実世界に移行するかもしれない。

(後略)

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2016年7月12日 (火)

「週刊新潮」に対する「公開質問状」について

『「甲状腺がん」増加を喧伝した「報道ステーション」の罪』
|  における専門家発言について
 |  「週刊新潮」に対する「公開質問状」について (連載その3)
 └──── 放射線被ばくを学習する会

◆3 松本義久東工大准教授は
 ”日本人は海藻を良く食べるから放射性ヨウ素を取り込む余地が少ない”旨おっしゃっています。

<質問3>
 海藻を日常食べてるときの安定ヨウ素血中濃度とヨウ素剤服用時の安定ヨウ素血中濃度とでは数桁の違いがあります。
 断言は危険です。ヨウ素剤の場合は服用後約160000μg/L前後にまで達しますが、
 日本人の尿中ヨウ素は中央値で 300~600μg/L程度です。
 松本先生が”余地が少ない”と断言なさる根拠を教えてください。

◆4 三橋紀夫ひたちなか総合病院センター長は
 ”(チェルノブイリ三国と)国境を接していたポーランドでは海藻を摂取していたので甲状腺がんが発症しなかった”旨おっしゃっています。

<質問4>
ポーランド大使館に照会したところ、海藻摂取の食生活は無く、チェルノブイリ事故のとき甲状腺がんが予防できたのは、安定ヨウ素剤の服用を徹底したからだ、との回答をいただきました。
三橋先生はこの誌上発言を撤回し、訂正なさるおつもりはありますか?

◆5 澤田哲生東工大助教は
 ”100ミリシーベルト以上被ばくしない限り、甲状腺がんのリスクはありません”
 ”チェルノブイリの方が放射線や甲状腺がんにまつわるデータの積み重ねがある" 旨おっしゃっています。

<質問5>
チェルノブイリにおけるデータの積重ねは尊重しなくてはなりません。
トロンコ博士のデータによれば、チェルノブイリで甲状腺がんを発症した子どものうち51%は、
甲状腺被ばく量が100ミリシーベルト未満でした。
澤田先生は、チェルノブイリのデータを尊重して、誌上発言を訂正なさいますか?
311報道ステーションでの、ベラルーシのユーリ・デミチク所長の発言
「甲状腺がんにこれ以下なら大丈夫という値は ありません」に対してはどうお考えでしょうか。

◆6 三橋紀夫ひたちなか総合病院センター長は
”潜在がんは死ぬまで見つかることがない、そのくらい甲状腺がんの進行は遅い”旨おっしゃっています。

<質問6>
 これは高齢者の甲状腺がんについていえることですね。
 年少者の甲状腺がんは進行が早いということは医学の常識だと、何回も教えられています。
 日本癌治療学会がまとめた『甲状腺腫瘍ガイドライン』Clinical Question 2 には
 「(小児の乳頭がんの)臨床的な特徴は成人のそれとかなりの差異を示す。
 頸部リンパ節転移が激しく,腫瘍の局所浸潤が多く,治療後の再発も多い」と記されています。
 http://www.jsco-cpg.jp/guideline/20.html#cq2
 三橋先生の発言とガイドラインの記述との間には大きな矛盾があるようです。いかがお考えでしょうか?

◆7 中川恵一東大医学部准教授は
 ”甲状腺がんの5年生存率はほぼ100%だ”旨おっしゃっています。

<質問7>
 これは、遅れることなく適切な治療を施した場合のことですよね。
 治療をしなくても生命に異常がない、と危うく誤解するところでした。
 誤解を招く発言は、甲状腺がんの摘出を受けた患者さんたちを冒涜するものです。
 中川先生は、誤解を招かないように、発言の補足をなさいますか?

◆8 御誌記者は、
 ”本来発見すべきではないがんをわざわざ見付けてしまった過剰診断だ”旨おっしゃっています。

<質問8>
 もしそうだとすれば、甲状腺摘出手術をうけた患者さんは、医療過誤の犠牲者ということになります。
 週刊新潮(新潮社)は、福島県立医科大学を傷害罪で告発しますか? 
 逆にもしそうでないなら、週刊新潮(新潮社)は甲状腺摘出手術をうけた患者さんを、虚偽をもって冒涜することになりますが、宜しいのですか?
 (以下、連載その4に続く)
 (連載その2)は、7月9日発信の【TMM:No2828】に掲載。

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