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2016年5月12日 (木)

四国電力との交渉

〇4月27日、11時から約1時間、全労連四国地区協、原発なくす愛媛県民連絡会合同の四国電力との交渉を行いました。


 まず、ア然としたのが、広報担当チーフが、熊本地震を「あの程度の地震」と言ってのけたこと。伊方原発への影響との関係で述べたにしろ極めて無神経、不見識。


 彼が言いたかったことは、「4月14日の熊本地震は、マグニチュード6.5。直下であったため1399ガルの揺れになった。わが社は、中央構造線が紀伊半島から玄海灘まで動くことも想定しマグニチュード8.5を想定して、基準地震動650ガルで設計している」ということなのだろう。


 その前提は、中央構造線は伊方原発8キロ沖ということだ。「政府の調査でも5キロから8キロとなっている。何故、一番遠いケースを前提にするのか」の追求には答えられなかった。


 直下型地震の場合、P波、S波の間隔がほとんどないため制御棒挿入が正常にできるのか心配される点については、「P派を感知して制御棒を挿入するのではない。いきなり650ガルの揺れが来ても正常に制御棒が挿入されることを確認している」と答えました。これは、私たちにとっては「新見解」であったが、新たな「安全神話」に他ならない。


 「現在、政府から熊本地震を受けて見直しの指示は来ていない。当社としても熊本地震以上の想定をしており、見直すつもりはない」「連続した地震の発生が、建屋にどのような影響を与えるかについては、一度にエネルギーが解放されることを前提にしており、私たちの想定では連続的な大きな地震の発生はないと考えている」との答弁。


 愛媛新聞が今年2月から3月に行った県民世論調査で、伊方原発3号機の再稼働に否定的な意見が65.5%、安全性に疑問を持つ県民が85.7%だった点については、「広報の問題」と切り捨てた。今後、熊本地震を受け住民の不安が高まる点については認めつつも、「丁寧な説明を心掛けていきたい」というにとどまった。


 高知県との10回を超える勉強会については、「高知県が提出する疑問に、資料を提供し理解を求めるというもの(単なる「広報活動」の一環)」「私の知る限り、高知県の要望を受け計画変更をしたという事例はないと認識している」と答えました。

「安全協定を締結するより、勉強会で実を取る方が有効」だとする尾崎高知県知事の思いが、単なる「自己満足」であり、高知県民に対しては「やってますよ」という「政治的な成果」作りに過ぎないことが明らかになった。


 原子力規制委員会の田中委員長の「新基準を満たしたということは、絶対に安全ということを意味しない」という発言については、「四国電力としては、苦しいところ」としながらも、新基準は、福島原発事故の教訓を前提にしたもので安全性基準は格段に高まっていると考えている、と述べました。

 今ある免震棟が耐震上不十分で、耐震構造の緊急時対策所を作っている問題については、「新基準は免震構造に限定していない。耐震構造でも認めている。要は地震の揺れに耐えられるかだ。広さについては、100名の収容で対処できると考えている。それに、免震棟もあるし。」と一旦答弁。

 交渉団が、免震重要棟の耐震が不十分で過酷事故発生時に耐えられない可能性があるから耐震構造の対策所を作っているのではないかと指摘すると、答えられませんでした。事実上、100名収容では過酷事故対応が不十分になる可能性があることを認めました。


 トリチウムによる白血病発生リスクなどの危険性の指摘に対しては、交渉団が提出
した資料を検討の上、後日回答することになりました。


 全体としての感想は、「福島の教訓はきれいさっぱり忘れ去られている」「実際、また事故が起きて、認識が不十分だったと頭を下げることの繰り返しだな」というものです。

 運動を積み重ね、交渉も繰り返しながら、最終的には政治を代える以外にないな、というものです。


県労連 田口 朝光

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