« 2016年3月 | トップページ | 2016年6月 »

2016年5月23日 (月)

高知・大西そうさんとの対談

5月28日(土) 14:00~

徹底討論「大西聡 VS 平野貞夫――激動の時代に立つ」

会場:高知県人権啓発センター

********


徳島・高知の参議院候補者、大西そうさんとの対談です。大西さんを身近に知ることができる場です。ご参加ください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

携帯のGPS情報、本人通知なしで捜査利用

★5月16日 朝日デジタル 2016年5月16日19時42分
携帯のGPS情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種(5/16朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASJ5262X7J52UPQJ005.html

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、GPS(全地球測位システム)の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。

 NTTドコモは、11日発表の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使うスマートフォン5機種で対応を始めるという。19日から順次発売する。
KDDI(au)は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。

携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取得時の本人への通知、を求めていた。
 携帯電話会社はこれまで、「この端末の位置情報が検索されようとしています」との表示を画面に出し、端末を振動させ、音も出すことで通知していた。
 だが、本人通知によって捜査が困難になる、との警察庁の要請で、総務省は昨年6月に通信業界向けのガイドラインを改定。「本人通知」要件を、削除した。捜査機関は今後も令状は取る必要があるが、対応機種では本人通知せずに位置情報を得られるようになるという。

 ドコモによると、利用者が端末の位置情報機能を無効に設定していると、情報は取得できないという。ドコモは、既に発売済みの端末についても、ソフトの修正を通じて対応することを検討中という。
 アンドロイドと違うOSを使っている、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」は、同社や携帯電話会社からは、利用者の位置情報を取得できない仕組みをとっており、ガイドライン改定の影響は受けないという。

 日本弁護士連合会は昨年5月、総務省のガイドライン改定案への意見書で、「市民の知らないうちに、その行動が監視されることを認めることになる」とプライバシー侵害の懸念を指摘。刑事訴訟法の改正により明確な歯止めが必要としていた。

 ドコモは「お客様の不安が軽減されるよう、店頭での説明をしっかり行っていきたい」(広報部)としている。

 海外のGPS捜査にも詳しい指宿信・成城大学教授(刑事訴訟法)は、「米国では州法レベルで、位置情報取得後に本人通知をする仕組みが徐々に広がっている。日本もガイドラインではなく、法改正によって市民の不安を取り除く必要がある」と話している。

*******

こんなことが当たり前の社会になってよいだろうか。
自分がどこにいて、誰となにをはなしているか、だれにそれを把握されているかも分からない、一億総監視社会ではないか。」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月19日 (木)

集会と講演会

*5月19日(木)18時
「戦争法を廃止させる19日行動!」
会場:高知市中央公園北口


*「憲法に緊急事態条項は必要か-災害対策を憲法改悪のダシにするな(仮)」
5月22日(日)午後2時半~4時半 入場料無料
人権啓発センター

講師:永井幸寿弁護士


平和憲法ネットワーク高知総会・記念講演

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月12日 (木)

四国電力との交渉

〇4月27日、11時から約1時間、全労連四国地区協、原発なくす愛媛県民連絡会合同の四国電力との交渉を行いました。


 まず、ア然としたのが、広報担当チーフが、熊本地震を「あの程度の地震」と言ってのけたこと。伊方原発への影響との関係で述べたにしろ極めて無神経、不見識。


 彼が言いたかったことは、「4月14日の熊本地震は、マグニチュード6.5。直下であったため1399ガルの揺れになった。わが社は、中央構造線が紀伊半島から玄海灘まで動くことも想定しマグニチュード8.5を想定して、基準地震動650ガルで設計している」ということなのだろう。


 その前提は、中央構造線は伊方原発8キロ沖ということだ。「政府の調査でも5キロから8キロとなっている。何故、一番遠いケースを前提にするのか」の追求には答えられなかった。


 直下型地震の場合、P波、S波の間隔がほとんどないため制御棒挿入が正常にできるのか心配される点については、「P派を感知して制御棒を挿入するのではない。いきなり650ガルの揺れが来ても正常に制御棒が挿入されることを確認している」と答えました。これは、私たちにとっては「新見解」であったが、新たな「安全神話」に他ならない。


 「現在、政府から熊本地震を受けて見直しの指示は来ていない。当社としても熊本地震以上の想定をしており、見直すつもりはない」「連続した地震の発生が、建屋にどのような影響を与えるかについては、一度にエネルギーが解放されることを前提にしており、私たちの想定では連続的な大きな地震の発生はないと考えている」との答弁。


 愛媛新聞が今年2月から3月に行った県民世論調査で、伊方原発3号機の再稼働に否定的な意見が65.5%、安全性に疑問を持つ県民が85.7%だった点については、「広報の問題」と切り捨てた。今後、熊本地震を受け住民の不安が高まる点については認めつつも、「丁寧な説明を心掛けていきたい」というにとどまった。


 高知県との10回を超える勉強会については、「高知県が提出する疑問に、資料を提供し理解を求めるというもの(単なる「広報活動」の一環)」「私の知る限り、高知県の要望を受け計画変更をしたという事例はないと認識している」と答えました。

「安全協定を締結するより、勉強会で実を取る方が有効」だとする尾崎高知県知事の思いが、単なる「自己満足」であり、高知県民に対しては「やってますよ」という「政治的な成果」作りに過ぎないことが明らかになった。


 原子力規制委員会の田中委員長の「新基準を満たしたということは、絶対に安全ということを意味しない」という発言については、「四国電力としては、苦しいところ」としながらも、新基準は、福島原発事故の教訓を前提にしたもので安全性基準は格段に高まっていると考えている、と述べました。

 今ある免震棟が耐震上不十分で、耐震構造の緊急時対策所を作っている問題については、「新基準は免震構造に限定していない。耐震構造でも認めている。要は地震の揺れに耐えられるかだ。広さについては、100名の収容で対処できると考えている。それに、免震棟もあるし。」と一旦答弁。

 交渉団が、免震重要棟の耐震が不十分で過酷事故発生時に耐えられない可能性があるから耐震構造の対策所を作っているのではないかと指摘すると、答えられませんでした。事実上、100名収容では過酷事故対応が不十分になる可能性があることを認めました。


 トリチウムによる白血病発生リスクなどの危険性の指摘に対しては、交渉団が提出
した資料を検討の上、後日回答することになりました。


 全体としての感想は、「福島の教訓はきれいさっぱり忘れ去られている」「実際、また事故が起きて、認識が不十分だったと頭を下げることの繰り返しだな」というものです。

 運動を積み重ね、交渉も繰り返しながら、最終的には政治を代える以外にないな、というものです。


県労連 田口 朝光

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年3月 | トップページ | 2016年6月 »