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2016年3月24日 (木)

原発メーカー訴訟/7月判決

昨日(3月23日)の「原発メーカー訴訟」第4回口頭弁論の結果はとんでもないものでした。

前回の期日(1/27)から替わった朝倉裁判長は、私たちが「原発メーカーに責任あり」を示すために、沢山の「原発の欠陥」を分かり易くパワポで説明しました。そして原告、被告に言わせるだけ言わせたあとに「これで、結審します。 判決は7月××日(傍聴席からの怒号で聞こえず)に示します」と言って閉廷を宣言しました。


私たちは次回の口頭弁論で、原賠法の立法経緯の状況と現在の原子力の環境が大きく異なっているなど、「立法経緯」を含めて、原賠法の違憲性を主張していくつもりでした。

それを一顧だにせず、「終わり」を宣言したのですから、私たちは怒り心頭です。


 法廷のあとの「報告集会」で多くの原告から怒りの声が上がりました。そして、今後どうするのか? について質問が出されました。一つは「忌避」宣言ですが、これは裁判長が「結審します」と言うか言わないかの時に、河合共同代表が「忌避します」と宣言し、「では忌避理由書を提出してください」との裁判長の声がありましたので、忌避プロセスに入ると思います。

 しかし、忌避が採用されたケースは極小なので、認められなければ、控訴審に向かう事になると思います。


 いずれにしろ、この司法の暴挙(事によって、我々の勝訴判決が出る可能性がない訳ではありませんが)に向かって、私たち原告は一致団結して進みたいと思います。


「正義は我々にある。私たちは絶対に負けない! 何故なら勝つまで闘うから!」

を合い言葉として、あきらめずに闘い抜きたいと思います。


 皆さまのご支援を今後ともよろしくお願いします。

 大久保

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2016年3月23日 (水)

防衛省公募に応募した大学学長に

防衛省公募に応募した大学学長に大学の軍事研究反対の署名9000余りを提出
http://gunjikenkyu-no.jimdo.com/

防衛省公募に応募した大学への申し入れ書

大学学長     様   2016年3月 日
      
大学の軍事研究に反対する学者・市民有志     名


昨年、防衛省の軍事に関する研究の初の公募(安全保障技術研究推進制度)があったが、貴学がこれに応募したことが報道機関によって報道された。私たちは以下に述べる理由により、このことに強く抗議する。

 大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探求を通して、人類社会の発展向上、人類の幸福増進に貢献することにある。人と人が殺し合う戦争は、人類社会の健全な発展を阻害し、人類の幸福を破壊する最たる行為である。学問が戦争に奉仕することがあってはならない。特に戦争放棄を定めた憲法9条を持つわが国において大学が戦争に協力することは許されない。

 時の権力によって学問が歪められた過去の歴史への反省に立って、憲法23条は大学が権力から独立し、自らの良心に従って学問研究を行う自由を保障している。大学は時流に流されることなく、学問本来の目的に沿って研究を行うことが求められている。国民の大多数は大学の研究成果が軍事のために利用されることを決して望んでいない。大学は国民の期待を裏切ってはならない。

憲法9条及び憲法23条の存在によって、戦後70年間、大学が時の政府によって軍事にかかわる研究を求められることはなかった。今回の防衛省の初の公募が、多くの憲法学者によって憲法違反とされた安全保障関連法の成立と時を同じくしていることは決して偶然ではない。


防衛省の公募要項には、「依頼する研究内容は、将来の装備品に適用できる可能性のある基礎技術」と明確に書かれている。このような軍事利用が明白な研究の公募に貴学が自ら進んで応募したことは、学問研究の目的を忘れ、そして憲法9条及び憲法23条の意義をも忘れた、大学の自殺行為と言わなければならない。大学がひとたび軍事研究に手を染めれば歯止めを失う。大学が全面的に戦争に加担した70年前の歴史を繰り返してはならない。そのことへの痛切な反省のもと軍事研究との断絶を堅く誓った日本学術会議の声明(1950年及び1967年)をいまこそ思い起こすべきである。

 私たちは、貴学が学問研究の場としての大学の使命、そして戦争放棄を定めた憲法9条および学問の自由を保障した憲法23条の意義に思いを致し、軍事研究とは一線を画し、今後、防衛省の軍事にかかわる研究の公募に応募することのないよう強く申し入れるものである。               以上


付記 新潟大学は昨年10月、軍事に寄与する研究は行わない規定を作成した。私たちは貴学も同様の規定を作成することを要望する。 

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郵政産業労働者ユニオン・ストライキ

坂井貴司です。
 
 「構造改革の本丸」として小泉純一郎首相が断行した郵政民営化。公共サービスの提供から利益追求へと目的が変わりました。

 「人件費は最大のコスト」というかけ声のもと、正社員の大幅削減と非正規労働者の大量採用が急ピッチで行われました。その結果、郵便局(日本郵便)は、日本一非正規労働者が多い企業になりました。

 郵便配達、内部作業、窓口で働く労働者のほとんどは期間雇用社員と呼ばれる非正規労働者です。正社員と同じ内容の仕事をしています。それなのに、賃金は半分以下、ボーナスはないに等しく、手当もありません。休日付与も平等ではありません。一方、懲戒は同じように下されます。正社員登用は宝くじを当てるよりも難しい状態です。強い不満を抱いて働いています。

 正社員は期間雇用社員よりも高い能力を持つことを求められています。競争しています。強いストレスを感じながら働くため、精神疾患による休職者が相次いでいます。交通事故も絶えません。

 これが持ち株会社の日本郵政の株式上場で、さらに厳しくなるのではないかと言われています。
 
 これに対して
 
 郵政産業労働者ユニオン
 http://www.piwu.org/
 
は、期間雇用社員の賃金や待遇を正社員と同等に引きあげること、時給を大幅にアップすること、人員を増やして負担を軽くすること、正社員登用を増やすことなどを求めて、3月23,24日にストライキを決行します。

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福島・裁判官による現地検証

今日3月17日は、東電福島第一原発の大事故をめぐり起こされている20あまりの裁判の中で、裁判官による現地検証が初めて行なわれた画期的な日です。

福島地裁の金沢裁判長らが、原発周辺の避難地区など、「生業・福島原発訴訟」の原告たちがかつて暮らしていた家などを見て回りました。
 
 このニューをNHKは夕方のローカルニュースで伝えました。しかし全国放送の「ニュース7」では全く触れませんでした。安倍政権や東京電力といった大企業にとって歓迎しないニュースは、ローカル放送の範囲に押し込めて全国国民には知らしめない、とするいつものパターンが今日も繰り返されました。
 
 「ニュースウォッチ9」でもおそらく放送しないでしょう。トンネル事故、元巨人の清原選手の保釈、アルカイダ系の組織に拘束されているジャーナリストの話題などがそろっていますから「裁判官による放射能汚染地帯の現地検証」な
ど、無視することなど簡単なことです。

 そして今日17日はまた「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの最後の放送日です。つい先ほどお別れの言葉を発して「国谷キャスターによるクロ現」は終わりを告げました。

NHKよ、どこへ行く?

文責(まるはま)


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2016年3月16日 (水)

即避難線量 半数測れず 川内原発周辺

◆即避難線量 半数測れず 川内原発周辺 監視不十分で再稼働

  昨年再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺の放射線監視装置(モニタリングポスト)のうち、ほぼ半数の48台中22台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。(後略)
(3月14日東京新聞夕刊1面より抜粋)

*********

免震棟なしもひどい話だが、放射線を測定できないとは、職員の安全も住民の命も関係なしの九電、今だけ金儲けができればよいという本音ではないか。
ひとたび事故が起きれば、数分で死に至る線量も覚悟しなくてはいけない現場となるのだ。再稼働停止しかない。


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2016年3月14日 (月)

隠されていたフランス原発事故

隠されていたフランス原発事故の真実

じゅん / 2016年3月13日 以下抜粋
http://midori1kwh.de/2016/03/13/7898

Unknown-23月はじめ、ドイツのマスメディアは、ドイツが2年前にフランスの原発事故によって深刻な被害を被る可能性があったことを報じた。1977年に建設されたフランスで最も古いフェッセンハイム原発は、アルザス地方のドイツとの国境近くにあり、南西ドイツの大学都市、フライブルクの町から約30キロしか離れていない。西部ドイツ放送と南ドイツ新聞独自の合同調査によると、この原発で2014年に起こった事故は、公式発表よりはるかに危険なものだったという。

2014年4月9日午後5時頃、フェッセンハイム原発第一ブロックの監視センターのアラームが同時に数カ所で鳴った。複数箇所での浸水を知らせるもので、これが事故の発端だった。核とは関係のない場所で水が溢れ出し、水量は3000リットルにも達した。その水がどうして原子炉の中心部に入り込んだか、専門家にとっても謎だというが、その後の成り行きは、技術的なトラブルの連続と現場の混乱としか言いようがない状況だったと言われる。電気系統の故障、自動安全システムの機能喪失、制御棒は動かず、原子炉を規則通りに停止させることに失敗したことなどが、事故から約2週間後の4月24日、フランス原子力安全庁(ASN)が当時のフェッセンハイム原発所長に宛てた書簡による問い合わせや説明要求などから推定されるという。Unknown-1

二つある安全システムの一つが機能しなくなったことが確認されたため、急遽緊急対策本部が設けられ、最終的には原子炉容器内の冷却装置にフッ素を投入するという緊急措置によって、原子炉を止めた。フッ素には中性子を吸収する性質があるため、フッ素の投入によって核分裂のスピードを遅くし、運転を止めることができる。ASNの問い合わせや説明要求に対する原発側の答えがないため、実際の状況について不明な点もあるが、原発の安全対策の専門家で、長年ドイツ政府の諮問機関であるドイツ原子炉安全協会(GRS)で各原発の安全性を審査してきたマンフレッド・メルティンス氏は次のように語る。

原子炉の心臓部でこうした事故が起こり、安全システムが機能せず、原子炉の稼動停止も通常の方法で行うことができなくなったとすれば、これは非常に深刻な出来事だと言わざるを得ない。制御棒の操作によってではなく、フッ素の投入によって原子炉の運転を止めた例は、西ヨーロッパではこれまで1度もなかった。

この緊急措置は、言って見ればアウトバーンを高速で走っていた車に急ブレーキをかけるようなものだという。さらにこのフッ素投入による緊急措置もスムーズにはいかなかったとメルティン氏は見る。

原子力安全庁の書簡には、その際冷却装置内部の水の温度が目標より下がったことを批判する箇所があるが、これは、炉心内部の制御情報が得られなくなったことを意味する。炉心の温度についての情報が3分間得られなかったという情報もある。つまり、この間は原子炉が、いわば「めくら運転」されていたことになる。

別の専門家は、「そもそも原子炉区域外で漏れた水が、被膜ケーブルを伝わるなどして中心部の安全装置まで入ったこと自体、あってはならないことである」と言う。

しかし、このドラマティックな事故を、フェッセンハイム原発が所属するフランス電力会社(EDF)は、当時、「原発施設の原子炉区域外で水漏れが起こり、電気の配電盤に水が入ったため、自動的に稼動停止となった」と説明し、この事故は、国際原子力事象評価尺度(INES、0から7までのランクがある)の下から2番目に低い、レベル1と評価された。またウイーンに本部のある国際原子力機関(IAEA)にも、制御棒が動かなかったことやフッ素投入という異常な手段で原子炉の運転が止められたことなどは、報告すらされなかったという。フランス原子力安全庁自体も、事故直後フェッセンハイム原発の責任者からも、EDFからも事故の全体像についての報告はなく、2週間後の原子力安全庁側の問い合わせで、初めて詳細を知ることができたとしている。

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安倍首相が「正論大賞」に駆けつけた理由

安倍首相が「正論大賞」に駆けつけた理由…受賞者のアメリカ人は安倍を操る“ジャパンハンドラー”だった!

【LITERA】2016.03.13 以下抜粋
http://lite-ra.com/2016/03/post-2060.html


3月7日、フジサンケイグループが主催する「正論大賞」の贈与式が都内で行われ、安倍晋三首相が来賓として登壇、祝辞まで述べた。

「正論大賞」といえば、毎年、保守論壇誌「正論」(産経新聞社)や産経新聞紙上で執筆している保守派論客が選ばれることがほとんどで、“極右論壇のお手盛り賞”とも揶揄されているシロモノ。いくら、裏で癒着しているとはいえ、一国の首相が一新聞社の偏りまくった賞の式典に堂々と出席して祝辞を述べるというのはいかがなものか。自分に批判的な朝日新聞やテレビ朝日、TBSなどには「中立」「公正」を盾にして「偏向だ!」と攻撃しながら、自分の味方のメディアには露骨に協力する安倍首相の体質がモロに出たといえるだろう。

 しかし、今回の「正論大賞」出席に関しては、そのこと以上にもっと大きな問題がある。それは、受賞者があのジェームス・E・アワー氏だということだ。アワー氏といえば、元米国防総省日本部長で日米安全保障関係を担当、名誉教授を務める米ヴァンダービルト大学の「公共政策研究所 日米研究協力センター」所長などを歴任し、現在でも産経新聞のコラムや保守論壇誌などでたびたびタカ派安保論をぶっている御仁だが、実は、安倍首相とは前々から非常に親密な関係を築いてきた。

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2016年3月11日 (金)

ワシントンポスト社説

安部政権が行なっている報道の自由の圧殺について

ワシントンポスト社説

http://kobajun.chips.jp/?p=27099

安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返されてきた
日本が第二次世界大戦後に成し遂げた中で最も誇るべきものは何か、改めて考えるべきである

ワシントンポスト論説委員会 3月5日

安倍首相WP
3年前に安倍首相が政権交代のきっかけとなった選挙の際掲げた、日本経済を復活させるとした野心的な経済政策であるアベノミクスは、これまでのところ期待された程の結果を出すには至っていません。
安倍首相は「3本の矢」を放つと公約しました。
3本の矢の中身は財政刺激、金融緩和、そして構造改革です。

安倍首相は金融緩和の分野において最も劇的な手法を用いました。
その中心を担ったのが日本銀行であり、もっとも最近では市中銀行が日銀に預金する際の金利をマイナスにするなど、大胆な反デフレーション政策を試みました。

しかしその結果は見える限りにおいては、思わしいものではありません。
2015年10~12月の第4四半期の国内総生産の伸びはマイナスに終りました。
経済の先行きに対する日本国民の懸念は深まり、内閣支持率も低下しています。
一方で近隣の中国と北朝鮮による軍事的圧力の増大も、日本の国内世論に強い作用を及ぼしています。

こうした良くない報告が続くようになると、権力の座にある者は往々にして情報の運び手に攻撃の矛先を向けるようになります。
実際、安倍首相もその例外ではないようです。

事実、安倍氏の首相就任以来、日本の報道機関に対する政権とその与党による圧力は陰に陽に繰り返され、国内外において批判の的となってきました。

安倍 3
多くの国民にとって、安倍首相が日本の重要報道について干渉を強めようとしている姿勢を象徴する出来事が、2014年1月、はっきりと体制支持者であることが明らかな人間を公共放送であるNHKの会長に任命した事でした。
新任の会長は早速記者会見を開くと、第二次世界大戦(太平洋戦争)中に旧日本軍が強制的に女性たちに売春を強いたことについて、『戦争中にはどの国でも見られたありふれた出来事』であると言い放ちました。

この時以来、NHKとその主張においてライバル関係にあったテレビ朝日の番組制作には、安倍首相の与党である自民党の意向が強く反映されるようになりました。

また安倍首相の与党議会勢力のメンバーは、政権に批判的な沖縄の地方新聞社2社の広告収入を脅かす挙に出たのです。
この点については安倍首相は後日、謝罪を行いました。

ここ数週間において目についたのは、テレビ・ジャーナリスト – 安倍政権に嫌われていることが誰の目にも明らかな3人が、安倍首相の支持者である各放送網の経営陣の圧力によると思われる状況下、辞表を提出したという出来事でした。
一連の辞表提出は、政治問題について『公正』な報道を行わない放送局については、放送免許を取り消すことも辞さないという2月8日の総務大臣の物議をかもした発言と軌を一にしていました。
発言の根拠とされたのは、これまでほとんど有効に使われた事例のなど無い日本の放送法です。

日本民間放送労働組合連合会は声明を発表し、この発言は『脅迫』だと非難しました。

日本のメディアは強い影響力を持っていますが、国境なき記者団が評価した世界報道自由度ランキングでは、2010年には世界で11位であったものが、2015年には180カ国中61位にまで順位を落としました。

安倍首相03
アメリカの報道基準で言えば生ぬるい程度の批判であっても、安倍首相がど怒りを露わにするのは、安倍政権の安全保障政策に関する報道に対してであると見られています。
安倍政権が打ち出した政策は第二次世界大戦(太平洋戦争)後初めて、日本の軍隊に海外での戦闘活動を可能にしました。

日本は現在経済問題と安全保障に関わる分野で難問に取り組んでいます。
安倍首相はこれらの分野で実情に合わせた改変を加えようとしていますが、一方でこうした問題が論争の的となるのは当然であると言えます。

しかしいかなる課題があるにせよ、日本が第二次世界大戦(太平洋戦争)後に成し遂げた中で最も誇るべきものについて忘れるべきではありません。
それは『奇跡の経済成長』ではありません。
独立した自由な報道機関を含む、自由主義制度の確立です。

安倍首相が最終目標とするものの達成のため、する価値がある、できる、あるいはするべきである、どのように考えているにせよ、この自由主義制度を壊すことだけは決してやってはならないことなのです。

https://www.washingtonpost.com/opinions/squelching-bad-news-in-japan/2016/03/05/497b7be8-da60-11e5-925f-1d10062cc82d_story.html

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2016年3月10日 (木)

「女性自身」と福島

「女性自身」が驚愕の原発汚染調査報告!
福島の小中学60校の8割で「放射線管理区域」を上回るセシウム
http://lite-ra.com/2016/03/post-2046.html

福島の保護者たちにアンケート詳細、そこにあったリアルな声
【女性自身】2016.03.09
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/disaster/23270

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2016年3月 5日 (土)

高浜原発4号機自動停止現場ビデオを見て

高浜原発4号機自動停止現場ビデオを見て
   大勢いる運転員がみなボーッとしているだけで統制された
   動きがみられない
  上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]

  福井新聞のウェブ版に、高浜原発4号機の原子炉自動停止の瞬間の制御室の動画が掲載されているのを知り、閲覧した感想を述べたい。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/movieheadline/90432.html
 このようなナマの場面が配信されるようになったのはさすがに福島第一原発事故の深刻さが辛うじて反映しているからなのだろうが、筆者のプラント運転経験(原子力ではないが)からみて、全く統制がとれていない頼りない体制にあきれた。
 送電のスイッチを入れたとたんに警報が鳴り、担当者が「おっ」と発声するのが記録されている。
 しかしその後、指令者が誰なのかはっきりせず、大勢いる運転員がみなボーッとしているだけで統制された動きがみられない。
 米国のスリーマイル島原発事故で「たくさんの警報ランプが点灯し何をしていいかわからなかった」との証言が残っているが、まさにその状態から進歩していない。
 原子炉のスクラムは自動で入ったと思われるので良かったが、もし本当に緊急事態で、防護システムが起動せず、手動で対処しなければならないとしたら、こんな体制ではとても対処できないだろう。
 緊急事態には、状況を素早く判断して優先度の高い操作から実施する必要があり、現場にも飛んで行かなければならない事態もあるだろうが、そうした機敏さが全く感じられない。
 書類をいじっているだけの規制委員会にはこの問題はわからないだろう。

※なお新聞社の動画は、掲載期日が切れると見られなくなるかもしれません。その場合は申しわけありません。

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2016年3月 4日 (金)

急増する難病患者と流産死産、脳卒中

急増する難病患者と流産死産、脳卒中→矢ヶ崎克馬名誉教授が警告
http://www.sting-wl.com/yagasakikatsuma20.html

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2016年3月 2日 (水)

高浜4号機緊急停止について

永岡です.


 トップに、高浜4号機緊急停止について、TBSラジオの崎山敏也記者の報告がありました。冷温停止の状態になったというのですが、一体何が起きているのか、関電は冷温停止状態になったといい、原子炉を安全にするというのですが、原子炉の再起動には規制委に報告が要り、営業運転は早くて来月であり、
 
 崎山さん、緊急停止の重大さは、自動停止が大きく、危険なことにならないための「スクラム」であり、緊急停止は福島でも地震で起きており、2010年度に11件、うち10件は東日本大震災だが、
 しかし緊急停止は1年に1回あるかないかなのに、変圧器のトラブルが原因で、「スリーマイルは2次冷却水のポンプ故障→メルトダウン大事故」であり、
 
 「原発の事故は原子炉が原因だけでなく、配管、水漏れなどでメルトダウン」になるので、緊急自動停止=これをしないとエライことであり、26日に起動して核分裂反応を増やして、フル出力ではなく原子炉もムチャクチャな高温(1次系280度)ではなく、
 福島は核分裂は止めたのに、ブラックアウトで冷やせず事故で、緊急自動停止だけで安全ではなく、水は手動で93度に下げて、しかしヤバイと緊急炉心冷却装置で水をたくさん入れないとダメな場合もあり、しかし規制委に報告しないといけない事故では最悪であり、関電は報告しないといけないのです(=事態によっては大事故もあり得た)。

 そして、2/20に配管のネジが緩んで水漏れ、今回の事故で、この4年何をメンテナンスしていたかと荒川さん聞かれて、
 
 崎山さん、これらは原子炉だけでなく普通の工場にもあるところでの事故で、これをちゃんと見ておらず、関電が自主検査していたら防げたので、大問題、
 
 そして4号機だけでなく、3号機も全く同じで、調べるべきであり、新しい基準で補修したところだけを見ずに、30年あるところをチェックしないといけないのに、
 これは規制項目にはなく、関電の自主規制で、
 規制委は原子炉しか見ず、
 普通の工場にあるところは性善説での処置、冷却水漏れなのに、起動する日を送らせなかったのは、崎山さん関電はなめていると批判されて、荒川さんはちゃんと検査しろと言われて、崎山さんも原子炉以外のところもちゃんとしろと締めくくられました。

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放送人の緊急アピール

【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】
http://appeal20160229.blogspot.jp/


WJ動画
2016/02/29 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、金平茂紀氏、岸井成格氏、青木理
氏、大谷昭宏氏らテレビ放送関係者が高市総務大臣の「電波停止」発言に「怒
り」の抗議会見!(動画)
※ただいま公共性に鑑み、全編動画特別公開中!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/289637


関連ですが、「放送法」についてよくまとめられています。
 ↓
2016.2.25そもそも総研 「放送法」
https://www.youtube.com/watch?v=Su0jLSsRg5E

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