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2016年2月26日 (金)

関電が発表したボルト緩み説

永岡です、グリーン・アクションのアイリーンさんから、昨日の高浜再稼働に関する規制庁との交渉の速報です、お送りいたします。

 これ、何年も止めていた機械をまた動かすなら、全体にいわゆるオーバーホール、大変な手入れが要る(=莫大なメンテナンス費用がかかる)のは常識で、しかもネジが緩んでいて水が漏れたなど、それも8年前に締め忘れたなど、冗談ではなく(零細企業でもあり得ない!)、原発再稼働は、太平洋戦争の真珠湾攻撃と同じです!日本では核を、専門知識のない人間が動かしているのです!こんなものを許すわけにはいきません!

<以下、転送>

みなさまへ<拡散希望>


本日行われた高浜4号機の放射能漏れについて政府交渉の速報です。


市民側は、福島からの避難者を含めて関西からの6名、他30名ほど。

規制庁側は、PWR担当の中桐氏、高須氏、検査関係の小澤氏他、合わ せて4名が対応しました。


交渉に先立って、原子力規制委員長宛て緊急署名の提出を行いました。

開始から集約まで56時間しかありませんでしたが、4,405筆集ま りました。45秒に一人の割合です。コメントもたくさんいただきまし た。ありがとうございました。同じものを明日、関西のみなさんで関電 にも提出します。


交渉では、主に22日に関電が発表したボルト緩み説についてやり取り が行われました。


関電は、放射能を含む一次冷却水漏れの原因を、ボルトの緩みと圧力の 急上昇にあるとしています。ボルトの緩みは、2008年の前回の分解 点検時からあったという見解で、プレスリリースに「狭隘な場所に設置 されていることから、ボルトの締め付け作業にあたり、一部のボルトに 適正なトルクがかかっていなかったものと推定しました」あります。こ れに対応して、同種の弁について締め付けを確認した、作業場所に適し た工具を選定するなどとあります。


これに対し、規制庁の見解は全く異なるものでした。規制庁は、200 8年の点検時の検査資料から、適正なトルク値であることを確認した、 その後、今回漏れるまでにボルトが徐々に緩んだ可能性があるというの です。


規制庁は、これは関電から受けた説明だと言っていましたが、関電のプ レスリリースを見せると、2008年の時点で締め付けが不足していた 可能性についても、関電から説明を受けたことをしぶしぶ認めました。


ただ、2008年の点検時の資料が誤りである可能性についてはどうし ても認めないという態度でした。


2008年の点検時に締め付け不足があれば、点検時の資料に虚偽記載 があることになります。そうでなければ、関電のいまの説明は嘘になり、 ボルトは自然に緩んだことになり、それはそれで問題です。ボルトを締 めさえすればよいということにはなりません。


規制庁に対し、ボルトの緩みの原因についてはまだ未解明であることを 確認したうえで、これの解明が対策にも関係することから、早急に解明 することと、解明されないうちの再稼働を認めないことを強く要求しま した。


規制庁は、再稼働とは関係ない、今回の漏えいは法定報告事象の100 分の1だなどとして、そんな小さなことにこだわるなという姿勢でした。 福島からの避難者から、そのような姿勢が福島の事故を生んだ。福島を 二度とくりかえしてはならないとの発言がありました。


阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)


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安保法制の近未来①

http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/46922141.html
弁護士・金原徹雄のブログ

【NPJ通信・連載記事】憲法9条と日本の安全を考える/井上 正信
2016年2月9日

安保法制の近未来①-狙いは南シナ海、アフリカ大陸、中東だ-
(抜粋引用開始)

南シナ海でプレゼンスを増す自衛隊

1 安保法制は本年3月末までに施行されます。政府、防衛省、米太平洋軍との間では、施行に向けて既に着々と既成事実の積み上げが進んでいます。
 安保法制を私たちは「戦争法」と断じてその危険性を訴えてきましたが、安保法制が施行された場合の具体的な危険性は、現在進行している安保法制施行準備の中ではっきりと浮かんできます。
 安保法制は2015年4月に日米間で合意された新しい日米防衛協力の指針(新ガイドライン)を実行するための法制です。新ガイドラインで合意された日米の軍事協力には、安保法制施行を前提にしなければ、公然と実施できない内容が多く含まれているからです。安保法制施行準備の動きをフォローしてゆく上では、新ガイドラインがどのように実行されようとしているのかということも見てゆかなければならないでしょう。そのことから安保法制の問題がより明らかになると思います。

2 新ガイドラインと安保法制は南シナ海での日米共同の軍事行動を目指しています。2012年8月に発表されたアーミテージ・ナイ第3レポートは、集団的自衛権行使を強く勧奨しながら、日米同盟の軍事的協力関係拡大の可能性がある分野として、ペルシャ湾の機雷掃海と南シナ海での共同の警戒監視だとし、ホルムズ海峡の封鎖と南シナ海での武力紛争は、日本の安全保障と安全に深刻な影響を与えると述べています。

3 略(「航行の自由作戦」への支持とベトナムとの関係強化)

4 略(フィリピンとの軍事関係強化、訪問軍協定の交渉開始?)

5 略(2014年10月~11月「日米共同海外巡航訓練」を南シナ海に拡大)

6 昨年11月の南シナ海を巡る安倍首相、菅官房長官、中谷防衛大臣の発言や動きは、安保法制成立により浮上したものではなく、それまでに積み重ねられた日米の軍事協力を踏まえて、安保法制の制定によりこれをさらに進展させることを表明したものと考えるべきでしょう。
 日米の共同演習は、防衛省設置法第4条(防衛省の所掌事務)第9号「所掌事務の遂行に必要な教育訓練」を根拠に行われてきました。しかしながら、そこで行われている共同演習の内容は、集団的自衛権や米艦防護を前提にしたものです。2014年の「日米共同海外巡航訓練」での対潜戦、対水上戦、対空戦の共同訓練は、南シナ海で中国海軍の原子力潜水艦の索敵、威嚇や、中国海軍戦闘艦に対する威嚇、攻撃、防護、中国空軍戦闘機に対する威嚇、防空、攻撃の演習が含まれていたのかもしれません。海上自衛隊の対潜哨戒能力は世界トップレベルです。
 キーン・ソード演習や「日米共同海外巡航訓練」の内容は、憲法第9条に違反するものです。安保法制で米艦防護や、いざというときには集団的自衛権行使、戦闘地域での後方支援にも踏み込むことが可能な法制度ができましたので、今後の日米共同演習の内容は、これまで以上に実戦的なものになるのではないでしょうか。中国は「航行の自由作戦」に対して抗議をしましたが、総体的には抑制を効かせた対応をしました。米中の軍事交流はその後も続いています。しかしながら、自衛隊が南シナ海での共同演習や警戒監視活動などの軍事行動をとる事態となればそうはいかないと思います。

7 日中間には歴史問題が横たわっており、自衛隊が南シナ海で軍事活動を行えば、中国にとっての核心的利益、いわば「裏庭」とも言うべき地域ですから、対中軍事挑発と受け止められかねず、中国国内での反日ナショナリズムの高まりから(「日本にだけはぜったいに譲れない」!)、米国に対するような抑制的な対応は期待できなくなるでしょう。とりわけ南シナ海はアジア太平洋戦争期には日本の侵略に対して激戦が戦わされた地域です。

8 自衛隊が米軍とともに南シナ海での軍事行動を行うことの危険性はとても大きいものがあります。米艦防護や自衛隊自身の武器等防護活動が、中国との大規模な武力紛争に発展することを懸念せざるを得ません。

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2016年2月25日 (木)

原発推進側の悪質な2つ

原発推進側の悪質な2つ=60年延長とメルトダウン5年隠し
老朽・故障だらけの原発を利益のため動かしたい電力会社・事故必至
メルトダウンを5年間隠した東電。背景は、責任者は…?

柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)

●ひどい・悪質な2つの発表-規制委員会も共謀罪だ
 きのう、今日、ひどい・悪質な原発の2つのニュースがあいついだ。老朽原発を60年まで延長すること(高浜1、2号機)を規制委員会が認めた(新規制基準の適合と判定)ことと、東電が福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)を「基準文に明記されていたがその存在に5年間気づかなかった」という大ウソを発表したこと。前者は金もうけだけ(国民の命はあとまわし)を考える電力会社の本音を示し、後者は東電は原発を運営する資格がないことを示した。

●老朽原発の延長は「例外中の例外」という約束だった
 2月20日(土)から21日(日)たんぽぽ舎も加わる「再稼働阻止全国ネットワーク」は、大型バスと乗用車10台強で関西電力高浜原発4号機の再稼働反対行動を福井県高浜町などで展開してきた。このとき、「60年延長が心配」の声が参加者から多く出された。今後の重大課題だ。2011年3月の東電福島第一原発事故も老朽原発だった。故に老朽原発を放置してはいけないとして、2012年原子炉等規制法が改正され、運転期間を40年に制限することになった。60年延長はあくまで「例外中の例外」が当時の政権の約束だった。しかし、規制委員会は電力会社のもうけ主義に加担した。今後、老朽原発がどんどん再稼働すれば事故は必至だ。

●メルトダウン基準文5年隠し-東電の悪質さ・きわまれり
 原発の心臓部の炉心溶融(メルトダウン)についての東電の大ウソにあきれる。東電株主代表訴訟でも東電のウソやゴマ化しが続々発表されているがこういう会社をこのままにしておいたら、日本は危ういと思う。
 なお、この件については、新潟県泉田知事の怒りと的確なコメントが出ています。あわせてごらん下さい。

●今後-
 (1)原稿募集…老朽原発60年延長と東電のメルトダウン5年隠しの2つについて、メールマガジン読者からの投稿募集(800文字以内)
 (2)追及する方法もみんなで考えを出し合っていきたい。
(3)識者の原稿をざんじ掲載します(メールマガジン編集部として)

※関連 新潟県泉田知事が的確なコメント発表

◎メルトダウンの公表に関する新たな事実の公表についての知事コメント

  本日、東京電力から、福島第一原発事故の炉心溶融(メルトダウン)の公表に関し、新たな事実が判明したとの報道発表がありました。
 これまで東京電力は、県の安全管理に関する技術委員会において、メルトダウンの定義がなかったため、炉心状況の解析結果に基づき、メルトダウンの公表が2か月後となったと説明してきました。
 このたび、社内調査で当時のマニュアルにメルトダウンの定義が記載されていることが判明したとのことです。
 社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。
 事故後5年もの間、このような重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。
 ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います。 (新潟県HPより転載)
 ◎メルトダウン等の情報発信の在り方
   http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356773832365.html

※関連記事
 ◆福島事故 「炉心溶融」基準あった 東電で使用されず
  2ヵ月「損傷」と説明

  東京電力は24日、福島第一原発事故の対応をめぐり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)の定義を明記したマニュアルが事故当時、存在していたのに、使用されていなかったことを明らかにした。結果的に炉心溶融の公表が約2カ月遅れる原因になった。
 当時東電は、「炉心損傷」と説明し、「炉心溶融」という言葉を使っていなかった。事故から5年が経過するのを前に、同社の危機管理体制や情報公開の在り方が改めて問われそうだ。
 事故では1号機から3号機で炉心溶融を起こした。東電が炉心溶融を正式に認めたのは発生から約2カ月後の2011年5月で、東電は公表が遅れた理由を「炉心溶融を定義付けるものがなかった」としていた。 (後略)
    (2月25日東京新聞2面より抜粋)

 ◆東電の作為感じる

 吉岡斉九州大教授 (科学技術史)の話
  事故から5年となるこのタイミングで発表することに東京電力の強い作為を感じる。福島第一原発の建屋が水素爆発した時点で炉心溶融が起き、大量の水素が発生していたことは明らかだった。そこから官邸も炉心溶融を前提に動いていたわけで、ピントがずれている。東電に何らかの意図があるのは明らかだ。
   (2月25日東京新聞2面より抜粋)

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2016年2月17日 (水)

躾のできていない

〇躾のできていない子供達(他にも大勢)

安倍晋三  内閣総理大臣&自由民主党総裁
              「メディアは萎縮せず。日刊ゲンダイを読め」
麻生太郎  財務大臣        「漢字・・・・・」
菅義偉   内閣官房長官      「・・・・・絶句」
高市早苗  総務大臣        「電波止めるぞ」
丸川珠代  環境大臣 原子力防災担当「放射能反対派が騒いだからよ」
島尻安伊子 沖縄及び北方対策担当  「歯舞(はぼまい)読めない」
高木毅   復興大臣        「パンツ、パンツ、パンツ」
甘利明   元経済財政政策担当   「金、金、金」
石原伸晃  経済財政政策担当    「金目と言うくせに経済は疎いらしい」

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