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2016年1月30日 (土)

民間船員を予備自衛官補

民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明

全日本海員組合

 一昨年からのいわゆる「機動展開構想」に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する旨の声明を発し、様々な対応を図ってきた。

 しかしながら、防衛省は平成28年度予算案に、海上自衛隊の予備自衛官補として「21名」を採用できるよう盛り込んだ。われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきたことは誠に遺憾である。

 先の太平洋戦争においては、民間船舶や船員の大半が軍事徴用され物資輸送や兵員の輸送などに従事した結果、1万5518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人もの船員が犠牲となった。この犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回り、中には14、15歳で徴用された少年船員も含まれている。

 このような悲劇を二度と繰り返してはならないということは、われわれ船員に限らず、国民全員が認識を一にするところである。

 政府が当事者の声を全く聞くことなく、民間人である船員を予備自衛官補として活用できる制度を創設することは、「事実上の徴用」につながるものと言わざるを得ない。

 このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。

 全日本海員組合は、民間人である船員を予備自衛官補とすることに断固反対し、今後あらゆる活動を展開していくことを表明する。

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  「事実上の徴用」海員組合が反発

毎日新聞2016年1月29日 21時01分(最終更新 1月30日 09時22分

 民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。

 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。

 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。

 申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。

 会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで1人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。

 太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、6万人以上の船員が亡くなった。森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。

 有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自OBの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵(そうだ)できるのは10人程度しかいない。

 このため、防衛省は来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても10日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。

 防衛省の計画について、津軽海峡フェリー(北海道函館市)は昨年末、毎日新聞の取材に対し、2隻を選定する入札に応じたことを認め、「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。【川上晃弘、町田徳丈】

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2016年1月12日 (火)

自衛隊南シナ海派遣「十分に検討する」

安倍首相、自衛隊南シナ海派遣「十分に検討する」

安倍晋三首相は11日、南シナ海への自衛隊派遣の可能性について示唆した。
http://japanese.joins.com/article/317/208317.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」

JNNなど日本メディアによると、安倍首相は同日の参議院予算委員会議で「現時点では自衛隊は南シナ海で常続的な警戒監視活動は行っておらず、具体的な計画を有していない」としつつも「南シナ海情勢が我が国の安全保障に与える影響を注視しつつ、今後とも十分に検討を行っていくべき課題だ」と明らかにした。

安倍首相は中国が南シナ海に建設中の人工島周辺を米国駆逐艦が最近通過したことに対して「国際法にのっとっており支持する」と伝えた。また、南シナ海に自衛隊を派遣して周辺国と共同訓練や演習を実施する可能性について「さまざまな選択肢を念頭に置きながら十分な検討を行う」と伝えた。

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南シナ海問題は周辺国との問題である。日本が出かけて行って警戒にあたるなどというのは、筋違いではないか。
公海だからといって、軍艦を行き来させたりすることは、日米がにらみを利かせているぞ、との脅しである。
本当に国境問題に取り組むつもりならば、どこまでも話し合いと外交で乗り出していくべきだろう。
安倍政権は安保関連法の成立によって、中国をダシにして、なんとか自衛隊を海外に出していきたいだけのことではないか。ことさらに中国脅威を煽る目的はこれしかないだろう。国民が一緒になって踊ってはならない。こんなことを許していては、世界の公海に出ていくことになるだろう。

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2016年1月 8日 (金)

国会報告など

前半は国会、千葉猛さんの報告で、枝野氏が、衆参1/4の議員で臨時国会を開けとしたのに、安倍総理はトンズラであり、召集を野党が求めてから70日以上経っての招集であり、これを枝野氏が追及すると、安倍総理は毎度おなじみの言い逃れ+ぶち切れ+詭弁+開き直りであり、安倍総理の言葉の書き起こしは、精神衛生上よくないので、止めますが、そもそも日本語になっておらず、書き起こし不能で(総理は日本語を喋れ!)、平野さん、迅速ならTPPとかちゃんとやれ、平野さんは、安倍氏に最低限の認識なし、10年前臨時国会はあり、これをちゃんと言えと言われました。

 そして、軽減税率、その分の穴埋め、民主党山井氏の追及に…これも書き起こし不能で、平野さん、財源を安倍氏は言わず、消費税増税は社会保障のためと言うのに、デタラメで、安倍氏はちゃんと言っていない、選挙が終わるまで明らかにしない可能性ありとまで言われました。


 戦争準備法案の強行採決について、民主党大串氏が突っ込む、憲法改悪を安倍総理が意図すると突っ込み、と…安倍総理、日本語になっておらず、総理が詭弁を弄しているのが、世界に配信されているのです。
 
 大串氏、緊急事態条項、人権制限に質しても、まともな答弁はありません。大切な話なのに、議会制民主主義&立憲主義無視であり、平野さんは、緊急事態条項は今年最大のテーマになり、権限集中+人権制限=民主主義を骨抜きであり、国際社会の論議に任せると言いながら、身内で論議させて、これは集団的自衛権論議と同じ、自分の権力の濫用であり、これから注意してみないとエライことになり、緊急事態を決めるのは内閣であり、メディアも制限→戦前の治安維持法に匹敵と平野さん言われて、しかし参院選ではこれらは論議されない、国民に提示されないと平野さん言われました。安倍総理、中身を言わず、しかし総理は人権の制限を否定しなかったのです、以上、千葉さんの報告と平野さんの解説でした。

「永岡さんのラジオ」より抜粋

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福島第一原発 廃液漏れで危険作業増 貯蔵容器で水素ガス発生)
  高濃度の水抜き 1000基クレーンで点検

 東京電力福島第一原発事故の発生から間もなく5年。しかし放射能を含む汚染水との闘いが落ち着くどころか、現場に予想もしなかった作業が降り掛かっている。高濃度汚染水処理の際に出る廃液の貯蔵容器で、水素ガスの発生により汚染水があふれることが分かったためだ。作業員たちは日々、点検や危険な水抜き作業に向き合っている。 
 福島第一では、今も原子炉を常に冷やすため大量の高濃度汚染水が発生する。液体で貯蔵するのはリスクが高い。このため特殊な薬剤を混ぜて放射性物質を付着させ、泥状の廃液にし、強固な容器(直径1・5メートル、高さ1・8メートル)に閉じ込める。
 ところが昨年4月、一部の容器の上部や周辺の床にたまった水が見つかり、他の容器をチェックしたところ、計34基で水があふれているのが見つかった。
 東電が原因を調べたところ、高濃度の放射性物質を含んだ汚泥が容器内に沈殿し、水と反応して水素ガスが発生。汚泥が膨張して上澄み水を押し上げ、上部のガス抜き穴からあふれたことが判明した。ガスが発生することは分かっていたが、水があふれる事態は想定外だったという。(中略)
 ただ、この水は放射性物質の濃度が高く、作業には危険が伴う。放射性セシウムが一リットル当たり約1万ベクレル、放射性ストロンチウムが約3000万ベクレルと、近づくだけで被ばくする恐れのある濃度だ。
(後略) (1月6日東京新聞より抜粋)

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