« オスプレイ損傷、最大級2.4億円超 | トップページ | 【徳島】藤田早苗講演会 »

2015年12月15日 (火)

予備自衛官を雇ったら法人税減税!

自衛隊志願減で経済的徴兵制が現実に
予備自衛官を雇ったら法人税減税! 自衛隊志願者やっぱり激減で、安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化

http://lite-ra.com/2015/12/post-1782.html
【LITERA】2015.12.14 より抜粋

 やはり安倍政権は「徴兵制」を目論んでいる──そう思わざるを得ないニュースが報じられた。なんと、政府と自民党が「予備自衛官などの雇用を増やした企業に対して法人税を控除する」というプランをもちだしたのだ。

 予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤の自衛官のこと。この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10%以上増やした企業に対し、1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。自民党の国防部会がこれを先月17日に了解したという。

 1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的な「経済的徴兵制」と言えるものだ。


予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤の自衛官のこと。この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10%以上増やした企業に対し、1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。自民党の国防部会がこれを先月17日に了解したという。

 1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的な「経済的徴兵制」と言えるものだ。
 
 
 まず、時下の問題として挙げられるのは、自衛官の退職者・志願者数の減少だ。安倍首相は7月のニコニコ生放送で「いま自衛隊に応募する方は多く、競争率は7倍なんです」「(集団的自衛権の行使容認によって)応募する人は減るはずだと(中略)批判をされているんですが、実は7倍のままなんです」と勝ち誇ったように語ったが、実際は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した2014年度、自衛隊の志願者数は、「任期制」隊員が〈二〇〇〇人以上減少〉、「非任期制」も一般曹候補生が〈三〇〇〇人以上〉、一般幹部候補生は〈五〇〇人以上〉も減少している。しかも、〈「任期制」隊員では、「採用目標」を達成するために年度末ぎりぎりまで募集を実施〉していた。

|

« オスプレイ損傷、最大級2.4億円超 | トップページ | 【徳島】藤田早苗講演会 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/212229/62983975

この記事へのトラックバック一覧です: 予備自衛官を雇ったら法人税減税!:

« オスプレイ損傷、最大級2.4億円超 | トップページ | 【徳島】藤田早苗講演会 »