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2015年12月26日 (土)

九電、免震棟新設を撤回

九電、免震棟新設を撤回
 川内原発 再稼働の前提ほご

2015年12月26日 夕刊 「東京新聞」より抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/nationa


 九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

 九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

 ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。
 
◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ 

 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。
 九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

*******

まったく、九電はここまでやるのだ。金儲けだけしか考えていないのだ。動かしてしまえば、あとは、どうでもよいということだ。こんな企業が、まともに安全対策をとっているとは、とても思えない。社員の被曝も事故後の管理も責任を取るつもりなどないのである。
規制委員会が設置の義務化をしていないことが大きな問題だ。

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