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2015年12月30日 (水)

「安保法制」デタラメ・詭弁ランキング

「リテラ」より

http://lite-ra.com/2015/12/post-1837.html

安倍政権「安保法制」デタラメ・詭弁ランキング

10位
安倍晋三・総理大臣
「実際、(自衛隊員の)リスクは下がっていくと思います」

9位
佐藤正久(ヒゲの隊長)・自民党参院議員
「テレビ朝日は徴兵制に前向きなのか?」

8位
菅義偉・官房長官
「私は全共闘世代だが当時はこんなもんじゃなかった」

7位
菅義偉・官房長官
「まったく違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいらっしゃいますから

6位
高村正彦・自民党副総裁
「憲法学者の言う通りにしていたら日本の平和と安全が保たれたか」
「たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」

5位
武藤貴也・自民党衆院議員(当時)
「彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく」

4位
礒崎陽輔・内閣総理大臣補佐官(当時) 
「法的安定性は関係ない」

3位
中谷元・防衛相
「現在の憲法をいかにこの(安保)法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」

2位
中谷元・防衛相 
「核兵器は核弾頭を持っており、分類は弾薬にあたる」

1位
安倍晋三・総理大臣 
「(ホルムズ海峡での機雷掃海は)現実の問題として発生することを具体的に想定していない」

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2015年12月29日 (火)

慰安婦問題「真の解決ほど遠い」

慰安婦問題 県関係者「真の解決ほど遠い」

2015年12月29日 10時50分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/264271
「佐賀新聞」より抜粋

 従軍慰安婦問題の「最終解決」を強調した日韓両政府だが、問題が表面化した1990年代から元慰安婦たちと交流してきた佐賀県の関係者は、今回の合意を「当事者を置き去りにした政治取引にすぎず、真の解決からはほど遠い」と批判した。

 今年の夏、元慰安婦たちの証言を集めたドキュメンタリー映画を製作・公開したジャーナリスト土井敏邦さん(小城市出身)は「これでは問題の解決にはならず、今後も引きずるだろう。両政府は何が本質なのか全く分かっていない」と憤る。

 今回、日本側が提示した解決策について、「日本のこけんに関わるから『もう蒸し返すな』と言い、慰安婦像の撤去を求めた。たとえ形の上では解決できたとしても、彼女たちが求めているのは政府による公式の謝罪であり、賠償だ」と指摘。「アジア女性基金を拡充するようなやり方では、彼女たちが受け入れるはずもない。当の被害者たちが納得していないのに、なぜ周囲が了解できるというのか」と疑問を呈した。
 
 ******
 
 当事者不在の交渉である。金で解決を図る、これでもうよいだろうという中味である。かつての基金の延長でしかない。
 
 日本政府の謝罪と賠償を求めているのである。これは、私たち日本人にも向けられていることだ。韓国政府にも裏切られてしまったことになる。

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2015年12月26日 (土)

九電、免震棟新設を撤回

九電、免震棟新設を撤回
 川内原発 再稼働の前提ほご

2015年12月26日 夕刊 「東京新聞」より抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/nationa


 九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

 九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

 ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。
 
◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ 

 原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の話 安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。
 九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

*******

まったく、九電はここまでやるのだ。金儲けだけしか考えていないのだ。動かしてしまえば、あとは、どうでもよいということだ。こんな企業が、まともに安全対策をとっているとは、とても思えない。社員の被曝も事故後の管理も責任を取るつもりなどないのである。
規制委員会が設置の義務化をしていないことが大きな問題だ。

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2015年12月25日 (金)

常岡浩介さんのお話/安田純平

報道するラジオ(2015/12/25)常岡さんのお話、

パリ同時テロ以降世界の空気が変わり、パリも観光客が激減で、そして今、ジャーナリスト、安田純平さんの消息が不明であり、常岡さんも友人で、優秀な方と言われて、常岡さんの同士、仕事の内容は重なり、シリアでどこにいるかであり、今の状況は、国境なき記者団が、シリアの武装勢力が安田さんを拘束+身代金とHPで公開、安田さんは6月にシリアに入り、帰国せず、国境なき記者団は、武装勢力は支払期限のカウントダウンを始めて、払わない=処刑or売り飛ばしといい、菅干渉長官は、詳細は知らんと逃げています。

 リスナーより、安田さんを助けてくれとあり、常岡さん、7月にトルコに行ったら、日本に強制送還され、他にもフリーのジャーナリストが強制送還され、安田さんの知り合いが排除され、シリアに入れないのです。
 
 安田さんの情報は集めても、今分かっているのは、国境なき記者団の情報は、ここは事実関係を確認せず(常岡さんが聴いた)、情報提供者の言い分を述べたもので、提供者は日本のセキュリティ関係者、外国人で元軍人、危機管理の専門であり、この人の情報の信憑性、この方も常岡さん知っていて、安田さんは死んだと最近発信して、常岡さんビックリであり、シリアの勢力に確かめたら生きていると分かった=この人の情報は間違い、安田さんは、常岡さんの情報だと、12/4には生きていて、しかし元気な姿を見られず、声も聞けていない、情報は少ない。
 
 安田さんを拘束しているのはイスラム国ではなく、アルカイダ系で、過激であるが、欧米の攻撃はなく、欧米人の拉致、誘拐をしても殺していない。平野さん、なぜそんなウソをと聞かれて、常岡さん、この人は外務省に、お金目当てに交渉したと言われて、しかし死亡情報ならおかしく、目的は、仕事と死してやりたく、安田さんは死んだと思っていたが、5000万と吹っかけて、もちろん家族も外務省も飲めず、数日前に、家族に国境なき記者団と同じメールを出して、家族にお金を払えば、無事な動画をやるという
不可解なものであり、これは家族も外務省も無視→で、国境なき記者団に流した。

 安田さんのこと、ご家族と日本政府に直接の接触はなく、身代金の要求はないと常岡さん言われて、今の安田さんの状況、本人はタフで取材を楽しんでいると、捕まっても、精神的にもタフで、そこで情報を取り、生命の危険を感じても、現地で信頼され、イスラム国でないので殺されないと思い、アラビア語も出来て、犯人グループと会話できる。
 
 他のテロ集団に売り渡すことは、常岡さん、シリアでは頻繁に行われ、イスラム国は何人も処刑し、捕まった経緯は、最初からイスラム国に捕まらず、穏健なところに捕まり、資金のためにイスラム国に売り渡したものなのです。
 
 安田さんは、アルカイダ系に拘束されても、身代金の要求はなく、ならなぜ拘束されたか、6/23にシリアに入り、案内人がシリアのならず者であり、そこに連れていかれて拘束され、今はアルカイダ系の支配下で、こ本体が安田さんを取り上げて、そのまま、拉致の意図はないという可能性もあるのです。

 安田さんを拘束しているグループは、県を支配し行政の実験も握り、アラブのマスコミに共同会見して、欧米と積極的に敵対していないと言われて、平野さん、アルカイダとイスラム国が手を組んだニュースを指摘されて、常岡さん、このグループから直接イスラム国に売り渡されないが、間接的にはあり、またアルカイダとイスラム国の提携は、末端組織ではあっても本体ではなく、交渉でアルカイダとイスラム国は省かれて、今後この二つの組織が手を組む可能性はあると言われました。
 
 安田さん救出のために日本政府は何をすべきか、日本政府と直接の交渉はなく、しかし情報の収集はしても、常岡さんに外務省の接触はないものの、政府にイニシアティブをとってほしく、有限責任で、政府はやるべきと言われて、日本政府のやるべきことは、このセキュリティ会社の人間が勝手に動いて情報を誤ったまま流し、犯人グループの要求は常岡さんの取材ではなく、こうして動くと、安田さんが危険になる可能性があり、外務省は主導権を取るべきなのです。
 そして、パリの同時テロから、イスラム国がどうなるか、常岡さんイスラム国内部と連絡しても、連絡の途絶えたものがあり、領域を失い、連絡できなくなる、殺されることがあり、イスラム国は弱体化し、これは空爆の効果ではなく、クルド人の地上からの攻撃なのです。
 
 イスラム国本体のダメージはあり、なら、他の国で過激思想に入り、個人でテロするのとは別であり、しかしイスラム国の上手なのは宣伝で、これにより勝手にテロを起こしたもので、しかしパリは難民に成りすまして来てテロであり、今までのやり方と違う。本体が弱体化しても、組織の拡大が終わったのではなく、遠隔地で、ローンウルフが活動し、ローンウルフ型はボストンのテロとも協力せず、自分一人でやっている。イスラム国の宣伝を見てやるローンウルフのではなく、連携のあるもの。
 
 一旦シリアに戻るテロと平野さん指摘されて、空爆では解決せず、フランス内部の問題と言われて、常岡さん、イスラム国以前から移民がテロを起こしており、フランス社会が、移民と、白人の差別に近い断絶があり、若い人の就職難であり、また、イスラム世界全体で、どこへ行ってもカリフ制、90年前にカリフ、2400年前に始まったイスラムの指導者のことで、これが無くなり、まとまることが出来なくなり、異教徒にやられている(オスマントルコの分割)というもので、常岡さんもイスラム教徒ではあるが、テロはもちろん理解しないものの、こういう思想はイスラム国に使用され、空爆でもカリフ思想は無くならず、物理的にイスラム国を破壊しても、新しいものになる。
 
 カリフ思想はテロではなく、常岡さんはこれはとんでもないと言われるものの、目的は権力を握ることで、カリフ復活により、世界のイスラム教徒をコントロールするものであり、カリフ思想になびく人もあり、普通の若者であり、フランスでは移民出身の教育の受けられない人、ドイツでは教育もあり、若い人とは限らず、あらゆる会衆から来ているのです。
 
 リスナーより、日本が巻き込まれないかとあり、常岡さん、2004年に自衛隊がイラクに派兵されたら、中東での日本の評判が悪くなり、中東で肩身が狭く、人質事件もあり、積極的平和主義は、日本の中東での評判を落とすことになるのです。
 平野さん、安倍総理のためにテロとも指摘され、常岡さん、安倍総理の2億ドルのプロパガンタを逆用されたもので、本気でイスラム国は日本を攻撃するわけではないと常岡さん言われて、またメディアには日本にもイスラム国とあるが、常岡さん、日本の公安情報は当てにならず、デマであり、過去にもデマがあり、日本にチェチェンのジャーナリストが来てことへのロシアのカウンター情報を日本の公安が真に受けてしまい、しかしこの手の情報は国益のためで、日本のために情報が来るのではないと常岡さん言われました。
 
 来年は日本でサミットがあり、平野さん、隙だらけと言われて、しかし常岡さん、日本はイスラム関係ではテロの可能性は低く、文化的にも恨みを買わず、日本でテロをとしても、日本に協力者がないので難しいと言われました。
 
 日本の安全保障との関係、平野さん、安倍総理が空爆、有志連合となったらと聞かれて、常岡さん、シリアで一番まずいのは、25~30万のアサド政権による虐殺で、反体制派が抵抗しても世界的に見捨てられて、アメリカも手を出さず、放置するから、民衆に嫌われるアルカイダが民衆の英雄になり、今まで穏健だった勢力も過激化し、中東の戦争に、日本がどう取り組むか、なのです、以上、常岡さんのお話でした。

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2015年12月22日 (火)

原発事故発表の衝撃

放置されたままの東電の信じがたい原発事故発表の衝撃

Home / 天木直人のブログ /
http://new-party-9.net/archives/3143放置されたままの
原発事故について素人の私でも、これらのニュースがどれほど深刻な意味を持っているか、わかる。

すなわち東電が今頃になって発表した。

放射能が大量放出されたのは福島原発第3号機の格納容器が完全に破損していたからだったと。

これを12月18日のNHKなどがあっさりと報道して終わっている。

これまで散々伝えられてきたことは、爆発をおそれて水蒸気を放出(ベント)したため放射能が拡散した、ではなかったのか。

格納容器が完全に破損していたという事は、いわゆるメルトダウン、メルトスルーということではないのか。

専門家に言わせれば大変なことに違いない。

それを今頃になって何食わぬ顔をして認めたのだ。

そう思っていたら、立て続けにもう一つの驚くべきニュースが流された。

東電は18日、汚染地下水が染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成したことによって、せき止められた地下汚染水が急増している(1日約400トン)と原子力規制委員会に報告したという。

12月19日の各紙が小さく報じていた。

深刻なことは、急増する地下汚染水の浄化が間に合わず、海に流さなければ対応できない恐れがあることだ。

なんのための「海側遮水壁」だったのか。

しかし私が衝撃を受けたのはこの二つの報道だけではない。

より衝撃を受けたのは、このような深刻な東電の発表について、メディアがまったく騒がないところだ。

それだけではない。

うそつき安倍が原発再稼働に踏み切った。

その後も電力会社が続々と原発再稼働の動きを見せている。

この安倍政治のでたらめぶりを追及できるこれ以上ない東電の発表を、野党がまったく政治問題化しないところだ。

この国のメディアは機能していない。

この国の政治はもっと機能していない。

これでは国民は何も気づかないままだ。

国民の気づかないところで、この国は大変なことが、あらゆるところで噴出し、解決策のないまま漂流し続けているのだ。

私はもっぱら外交についてそのことを指摘し続けているが、行き詰まってるのは外交だけではない。

すべてに行き詰まっているのだ。

この国は危機的状況にあると思う(了)

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【徳島】藤田早苗講演会

【徳島】12/27(日) 「安保法と憲法とくらしを考える会」part3

戦争は秘密から始まる。秘密法と戦争法、混ぜれば超危険!

12月27日(日) 14:00~16:00
ふれあい健康館 2F 会議室1(徳島市沖浜東2丁目16番地)
参加費 1000円
講師 藤田早苗氏(エセックス大人権センターフェロー)

主催 「安保法と憲法とくらしを考える会」
 お問い合わせ 090-3784-7254(深田)
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/151227.pdf

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2015年12月15日 (火)

予備自衛官を雇ったら法人税減税!

自衛隊志願減で経済的徴兵制が現実に
予備自衛官を雇ったら法人税減税! 自衛隊志願者やっぱり激減で、安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化

http://lite-ra.com/2015/12/post-1782.html
【LITERA】2015.12.14 より抜粋

 やはり安倍政権は「徴兵制」を目論んでいる──そう思わざるを得ないニュースが報じられた。なんと、政府と自民党が「予備自衛官などの雇用を増やした企業に対して法人税を控除する」というプランをもちだしたのだ。

 予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤の自衛官のこと。この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10%以上増やした企業に対し、1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。自民党の国防部会がこれを先月17日に了解したという。

 1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的な「経済的徴兵制」と言えるものだ。


予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤の自衛官のこと。この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10%以上増やした企業に対し、1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。自民党の国防部会がこれを先月17日に了解したという。

 1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的な「経済的徴兵制」と言えるものだ。
 
 
 まず、時下の問題として挙げられるのは、自衛官の退職者・志願者数の減少だ。安倍首相は7月のニコニコ生放送で「いま自衛隊に応募する方は多く、競争率は7倍なんです」「(集団的自衛権の行使容認によって)応募する人は減るはずだと(中略)批判をされているんですが、実は7倍のままなんです」と勝ち誇ったように語ったが、実際は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した2014年度、自衛隊の志願者数は、「任期制」隊員が〈二〇〇〇人以上減少〉、「非任期制」も一般曹候補生が〈三〇〇〇人以上〉、一般幹部候補生は〈五〇〇人以上〉も減少している。しかも、〈「任期制」隊員では、「採用目標」を達成するために年度末ぎりぎりまで募集を実施〉していた。

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オスプレイ損傷、最大級2.4億円超

オスプレイ損傷、最大級2.4億円超 
米で着艦失敗「海に落ちるかと」

2015年12月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=14586111:06 注目 平「沖縄タイムス」

 【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州サンディエゴ沖で9日(現地時間)に起きた米海兵隊垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの着艦失敗事故の機体の被害状況について、米海軍安全センターが最も損傷の激しいクラスA(200万ドル=約2・4億円=以上)に分類していたことが13日、分かった。乗組員らは着艦の際に激しい衝撃を受け、「海に落ちるかと思った」などと話していたという。

 同センターが公開した情報によると、事故機は沖合で実施していた飛行訓練から戻り、停泊中の輸送揚陸艦ニューオリンズに着艦する際に着艦地点に届かず、揚陸艦のふちにランディング・ギア(車輪)が引っ掛かる形で止まった。

 米海兵隊筋は沖縄タイムスの取材に対し、「乗組員たちは着艦した際にかなりの激しい衝撃を受け、海に落ちると思ったなどと話していた」と述べた。

 事故機はエンジンや車輪、機体の底部などに損傷を受けているとみられ、飛行できない状態にあったため、サンディエゴの米海軍航空基地ノース・アイランドに運び込まれたという。

 事故発生時、オスプレイには乗組員4人を含む計26人が乗っており、中東やアジア太平洋地域への配備展開に向けた訓練を実施していた。
 ********
 
 修理するにもこれほどの金がかかるオスプレイなのだ。日本は何機も買って、その後どうなるのだろう。故障すれば、もちろんアメリカに持っていくしかないだろう。

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2015年12月11日 (金)

尾崎知事発言の撤回を 賛同971名

 尾崎知事が「伊方原発再稼働やむを得ない」と言ったことに対し、発言の撤回を求めて、市民5人が、12月9日、高知県庁新エネルギー推進課へ行き、山下課長に、賛同人971名の名前を添えて提出した要請文です。知事の返事をいただきたいとお願いしています。

・・・・・・・・・

高知県知事 尾﨑正直殿
                 2015年12月9日

高知県民からの訴えです。「伊方原発再稼働やむを得ない」発言を撤回してください。
そして、再稼働は容認しない旨、四国電力と中村知事に要請してください。

原発の過酷事故が起こったとき、私たちには、被曝の覚悟はありません。放射能に汚染された土壌の上で、健康への不安に怯えながら、子々孫々、生活していくことはできません。また、うまく避難できても故郷に戻れない片道切符はいやです。
県民の命と暮らしを破壊する恐れのある原発再稼働は、経済的利益のみを追求する企業の暴力です。人々の生存権を否定しかねない、このような理不尽な暴力を私たちは許しません。

県が四電との学習会を重ねてこられたことには敬意を表しますが、これは決して、安全を保障するものではありません。市民の中にも科学者はたくさんおり、私たちは県民との学習会もしていただくことを要請しましたが、そのようなことはしないと一蹴されたことを、はなはだ遺憾に思っています。
企業重視県民軽視の姿勢の結果としての知事発言だと思います。知事には、県民の命と暮らしを守る責任があります。勝手に再稼働を容認しないでください。

発言を撤回してほしいという、900名余りの一人ひとりの声を持参してまいりました。わずかひと月足らずの間で、私たちのまわりだけで集めたものですが、実際はさらに、たくさんの数えきれない声があることを真摯に重く受け止めてください。


    賛同人取りまとめ責任者  松尾美絵

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2015年12月10日 (木)

電力完全自由化って

2016年4月から電力完全自由化ってどういうこと? (上)

「完全自由化」は2020年までお預け
電力完全自由化で「原発マフィア」を一掃する
「発送電分離」が一番重要な自由化の肝

 小坂正則(脱原発大分ネットワーク)

1.来年の4月から「電力自由化がスタートする」とニュースなどで伝えられています。そこで電力自由化の話を書くことにします。
 さて、「電力自由化」とは言っても、電電公社しかなかった頃の電話サービスからKDDIなど固定電話の自由化が実施されて携帯電話が完全に自由化されたような「完全自由化」が来年の4月からいきなり実施される訳では決してありません。これまでにも「電力部分自由化」は進められてきました。高圧電力など大口需要家や中小企業などの電力も自由化されています。ですから、同じ九電管内のA社とB社の電気料金や契約内容はそれぞれ違うのです。
 しかし、既存の電力会社が一般家庭などへ電気を売る時は、これまでのように「総括原価方式」で価格を決める方式は4月からも変わりません。ただし、4月からは新しい電力会社が全国で自由な価格で一般家庭へ電気を販売することができるのです。

2.「完全自由化」は2020年までお預け

  「電力完全自由化」は2020年をめざして進められています。では完全自由化とは何が変わるのでしょうか。それは「総括原価方式」という国の関与がなくなります。既存の電力会社も自由に電気料金を決めることができるようになります。ただ、離島や山間部など自由化の恩恵を受けない地域については一定の義務化は残ることでしょう。
 もう一つ大きな変化があります。「発送電分離」が実施されるのです。これが一番重要な自由化の鍵なのです。道路は誰でも自由に走れますよね。それと同じように送電線は誰でも自由に使える公共インフラという考えに基づいて、公共財として消費者がその維持管理費を負担して利用できるようになるのです。そして発電会社や売電会社が電力販売を自由に競争するのです。そうなったら、これまでの電力会社が不当な利益を得たりできなくなるでしょう。

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2015年12月 2日 (水)

沖縄知事、基地問題「国民すべてに問いたい」

沖縄知事、基地問題「国民すべてに問いたい」
辺野古代執行訴訟で陳述

http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC02H2P_S5A201C1000000/
「日本経済新聞」


 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る政府の代執行訴訟で、2日に福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた第1回口頭弁論に沖縄県の翁長雄志知事が出廷し、意見陳述に臨んだ。

 翁長氏は沖縄戦などの歴史的経緯を踏まえながら、戦後70年を経ても沖縄に米軍専用施設が集中する現状を説明。「裁判で問われるのは承認取り消しの是非だけでない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄に負担を強いる日米安保体制は正常といえるのか。国民すべてに問いかけたい」と述べ、基地問題も重要な争点として審理するよう裁判所に訴えた。

 さらに辺野古移設は普天間の早期の危険性除去のためとする政府側の主張に対しても反論。「新基地は完成するまで約10年、場合によっては15年、20年かかる。その期間、普天間基地が動かず危険性が放置される状況は固定化そのものではないか」と疑問を呈した。
 
 ******
 
 ここまで横暴な、ならず者政権を許してはいけない。
沖縄の問題は、すなわち地方自治の問題でもある。
ここ高知でもなにか、政府の意図する政策が打ち出されたとき、例えば、米軍に関するものや核廃棄物処理などでも、県民の民意は無視して、沖縄と同じ目に合うということだ。
辺野古はまさに、私たち自身の問題である。

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2015年12月 1日 (火)

高知12.6特定秘密保護法を廃止に!集会とデモ

高知 特定秘密保護法を廃止に!
12.6市民集会

日時  12月6日(日)午前11時~午後12時15分
場所  藤並公園(高知城の東側)

プログラム 
・総論    岡田健一郎
・スピーチ 近藤智子
       嘉納泰史
・会場の声

・デモ行進

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