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2015年11月21日 (土)

国連ディビッド・ケイさん

From: 近藤ゆり子

12月初めに、国連「表現の自由」特別報告者のディビッド・ケイさんの日本への訪問(現地調査)が予定されていたのですが、日本政府の要請で突如延期になりました。、

今朝の中日新聞にこのことの記事が載っていましたので添付します。

<国連の調査が急に延期されるのは異例で・・・「特定秘密保護法や、政府によるメディア介入などが取り上げられるのを避けたのではないか」>

・・・・・・・・・

皆様 イギリスから藤田です。安倍政権のやりたい放題は、国連に対してもまったく同様でした。 近藤さんが情報を流してくださっているように、12月1-8日に予定されていた国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏の公式訪問を、日本政府が土壇場でキャンセルしました。 ご存じのように私はこの公式訪問が実現するようにみなさんからいただいたカンパでジュネーブにも足を運んで働きかけてきました。そしてこの約1か月は東京とも連絡をとってアテンドと時間外通訳のために帰国する準備も進めてきました。そんな矢先のドタキャンでした。国際社会の礼儀もなにもあったものではない、考えられない行動です。 このことを国連から聞いてから数日は落胆と怒りで疲労困憊しました。これまでの努力はどうなるんだ、と。 しかし、気を取り直してメディアの問い合わせなどに応え、国際NGOに情報提供してだんだん批判や世論が高まっているのを実感します。Facebookに載せた投稿にも多くの人が短時間で反応され、関心の高さがわかります。https://www.facebook.com/groups/kenpo9/643073989167998/?notif_t=like 毎日新聞、共同、東京などに加え、昨日はウォールストリートジャーナルも取り上げました。https://www.facebook.com/groups/kenpo9/643470302461700/?notif_t=like また、表現の自由に関する著名な国際NGOのARTICLE19も「このキャンセルを遺憾に思う。日本政府に再考を求めた」とプレスリリースを発表。
藤田早苗


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2015年11月19日 (木)

尾崎知事発言の撤回を

尾崎知事が「伊方原発再稼働やむを得ない」と言ったことに対し、発言の撤回を求めて、高知県庁へ行きます。
賛同してくださる方の名前を持参していきます。
ご協力ください。

下記のネット署名欄を開いてください。


https://www.change.org/p/%E9%AB%98%E7%9F%A5%E7%9C%8C%E6%B0%91-%E4%BC%8A%E6%96%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E3%82%84%E3%82%80%E3%82%92%E5%BE%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%AB%98%E7%9F%A5%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97-%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86-%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%81%AE-%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%92%E6%8C%81%E5%8F%82%E3%81%97%E3%81%A6%E7%9C%8C%E5%BA%81%E3%81%B8%E8%A1%8C%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=429243630&utm_source=share_petition&utm_medium=email&utm_campaign=share_email_responsive

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2015年11月18日 (水)

テロ対策で共謀罪必要

谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 来年のサミットにらみ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111701001444.html
「東京新聞」2015年11月17日

 自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。「来年は日本で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。

 会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「(法整備を)しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。
(共同)

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我田引水でもあるまいに、テロを理由に早速、共謀罪を出してきた。国民をしばるためなら、なんでも都合よく理由づけするのだ。

フランスのテロは、安保関連法ができた以上、日本も無関係とはいえないまでも、現状で対応できることだし、またそれくらいの危機管理ができない外務省と警察であれば、法律をいくら作っても実際の役には立たないだろう。無実の国民をたくさんつくるだけのことになるだろう。

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2015年11月 9日 (月)

[BPO意見書]異例の政府・与党批判だ

社説[BPO意見書]異例の政府・与党批判だ

2015年11月9日 05:30 注目 社説
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140673
「沖縄タイムス」より抜粋

 NHKの報道番組でやらせがあったとされる問題をめぐり、NHK、民放でつくる放送界の第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、政府・与党が介入したことを厳しく批判する意見書を公表した。BPOが政府・与党を批判するのは極めて異例である。

 問題となったのは昨年5月に放送された「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」。

 意見書ではNHKに「重大な放送倫理違反があった」とする一方で、NHKを厳重注意した総務省を「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」、NHK幹部を呼び出し事情聴取した自民党を「政権党による圧力そのもの」と強く非難している。

 放送による表現の自由は憲法によって保障されている。放送法は一条の目的で「放送の不偏不党、真実及(およ)び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と原則を定める。

 意見書が強調するように、「放送の不偏不党」「真実」「自律」は、放送事業者や番組制作者に課せられた「義務」ではない。これらを守らなければならないのはむしろ政府などの公権力である。放送免許の許認可権限が総務省にあり、時々の政府がその政治的な立場から放送に介入することを防ぐためである。

 意見書は政治介入は放送法が保障する「自律」を侵害する行為であるとも批判している。検証や見直しは、放送局自身やBPOが自律的になすべきなのだ。
 
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 NHKに対する怒りの行動は全国に広まりつつある。11月7日は10都市で、声をあげたようだ。ここ高知でも行動したいと呼びかけたが、反応がイマイチであきらめてしまった。受信料保留は引き続き行っている。
 

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2015年11月 8日 (日)

武器価格 米の言い値

武器価格 米の言い値 不公平調達 前年度の3倍

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110702000140.html
【東京新聞】2015.11.07

自衛隊の武器を米政府から調達する「有償軍事援助(FMS)」での購入総額が、本年度は5916億円に上り、過去最高となることが分かった。垂直離着陸輸送機「オスプレイ」などが含まれる。FMSは米側が価格や納期を有利に変更でき、日本の安全保障政策は武器取引を通じて米政府の影響を大きく受けかねないことになる。 (編集委員・半田滋)

 この制度は一九五四年の日米相互防衛援助協定の締結から始まった。

 本紙は防衛省に対し、過去十年間のFMS調達の年度別額を集計して公表するよう求めた。二〇〇六年度から五年間は減少したが、一一年度以降は増加傾向で、本年度は前年度の三倍となっている。

 本年度は調達する早期警戒機、滞空型無人機など高額の武器類がいずれもFMSだったことや、まとめ買いしたことで、購入総額が膨らんだ。以前なら日本企業のライセンス生産が認められたような武器も米国の外貨獲得のためFMS扱いとなったことも一因だ。

 FMSは米政府の安全保障政策の一環で、購入国は米政府が決めた調達条件を受け入れる義務がある。条件は(1)価格や納入期限は見積もりにすぎず、米政府はこれに拘束されない(2)代金は前払い(3)米政府は契約を解除できる-という米政府に有利な一方的な内容となっている。

 FMSで購入するオスプレイは、すでに価格高騰が指摘されている。日本の「中期防衛力整備計画」(一四~一八年度)に基づき、米政府は今年五月、十七機と関連装備を合計三十億ドル(約三千六百億円)で日本に売却することを決めた。

 このうち、本年度は五機で、機体は一機約八十億円に収まったものの、米側の言い値で決まる技術支援などのオプションが加わり総額が膨らんだとみられる。

 防衛省によると、これまで発注した装備品の一部は米政府に代金を支払ったのに武器が届いていない「未納入」や、書類上の手続きが完了していない状態で、それらを合計した額は一三年度現在、五百三十二億円という。FMSによる武器調達が増えるほどこの額が増える可能性があるだけでなく、自衛隊にとって必要な武器が必要な時に手元にない事態も考えられる。
 
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 国民の貧困化がますます進むなか、武器購入にアメリカだけでもこれほどのものとは、異常ではないか。しかも、アメリカの一方的な言い分のままに。
 
 戦争ごっこ大好きの安倍政権に、国民はいつまで付き合うのか。
 

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2015年11月 1日 (日)

「虹の戦士号」が那覇港に入港

こんにちは、グリーンピース・ジャパン海洋生態系担当の小松原です。
今日午後、グリーンピースの船「虹の戦士号」が沖縄・那覇港に入港しました!

政府によって強硬に再開された工事に抗議を続けるみなさんを応援するため、
そして政府の暴挙を世界中に伝えるため、これから大浦湾をめざします。


虹の戦士号の入港に先立って、工事が海の生態系にどのような影響を与えているのか確かめるため、
各国のグリーンピースオフィスから集まったダイバーやボランティアからなるダイビングチームを編成し、
大浦湾に潜りました。

そしてダイビングチームは30日、
大浦湾にジュゴンが海草を食べた跡(食み跡)が残っているのを確認しました。
この海には、確かに北限のジュゴンが暮らしています。

地元の方々にとって、ジュゴンはシンボルのような存在。
でも沖縄県外に住んでいる方からすると「本当にいるの?」と思われる方もいるかと思います。
実際に調べてみると、いるんです。
ジュゴンだけではありません。
サンゴ、ウミガメ、色とりどりの魚たち。「命の海」がここにはあるんです。

大浦湾の埋め立て工事を止めるために、
「命の海」を守るために、沖縄の人々と一緒にあなたも声を上げてください。
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M421391&c=25226&d=7c8c

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菅氏グアム訪問に苦言

知事「目くらましだ」 菅氏グアム訪問に苦言

【琉球新報】2015.10.31
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-163681.html

 【東京】翁長雄志知事は30日、菅義偉官房長官がグアムを訪問して在沖海兵隊の移転をアピールしたことに「グアム移転も10年前から言われているが進まなかった。米軍オスプレイも佐賀空港には行かない。グアム移転をいま発表すること自体、国と政府が法廷闘争を含め厳しい環境に陥っているときに、目くらまし戦法ではないか」と述べ、実効性に疑問符をつけた。内閣府での沖縄振興審議会の終了後、記者団の質問に答えた。

 さらに菅官房長官がグアム移転による基地負担軽減を強調していることには「難しい環境になると、いい話をされる」と述べた。名護市長選の際に石破茂幹事長(当時)が振興費500億円を提示した例を挙げ「(負担軽減と言っても)私はにわかには信じられない。今日までがそうだったから。一喜一憂せず注視したいが、国民に淡い期待感を抱かせ、沖縄問題がほったらかしにされる心配はある」と述べた。
 
 ********
 
 ニュースが流れたとき、この時期をねらって、見え見えのポーズだと思った。
 もちろん実効性もないことは、百も承知で。
 
 グアム移転で、これまで日本政府が本腰いれて、アメリカと交渉などしたことがあっただろうか。

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機動隊100人以上動員

辺野古に機動隊100人以上動員 市民排除、けがの訴え相次ぐ

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139530
「沖縄タイムス」

2015年10月31日

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で31日午前7時すぎ、米軍キャンプ・シュワブゲートから工事関係車両が入った。沖縄防衛局が「本体工事着手」を発表した29日から3日連続で、市民約80人が座り込んで抗議したが、機動隊はそれを上回る100人以上を動員して排除した。

 市民からは関節を痛めて歩けない、頭を切ったなど、けがの訴えが相次いだ。シュワブ内や海上では午前10時現在、工事の動きはない
 
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 たかが座り込みに、警官ではなく、人数を上回る機動隊導入とは!
 

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