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2015年10月22日 (木)

情報保護委が欠員に

臨時国会見送りなら マイナンバー監視に影響 
情報保護委が欠員に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102202000135.html
「東京新聞」

 政府・与党が年内に臨時国会を召集しなかった場合、住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度を監視する内閣府の外局「個人情報保護委員会」は来年一月、監視体制が十分に整わないまま発足する。九人の有識者委員のうち四人は新たに国会同意が必要だが、年内に同意人事の議決を得られなくなるためだ。個人情報が流出する懸念を抱えるマイナンバー制度は来年一月、委員の欠員という異例の状況での運用開始となりかねない。 (大杉はるか) 

 個人情報保護委員会は先の通常国会で、安倍政権が提出して成立した改正個人情報保護法で新設が決まった。制度を監督する第三者機関として昨年発足した「特定個人情報保護委員会」(堀部政男委員長)の陣容と権限を強化する目的で、改組する。政府とは距離を置いた第三者の立場で、住民のプライバシーを保護するのが狙いだ。

 監視機関は、行政機関や企業・団体が持つマイナンバーに結び付けられた氏名、性別、生年月日など「特定個人情報」の取り扱いに関するルールをつくる。制度が本格的に施行される二年後には、個人情報の漏えいや目的外利用などが疑われる場合に、立ち入り検査や指導する権限も持つ。

 委員長と委員八人の計九人で構成。学識経験者を選び、国会の同意を得て首相が任命する。発足時の事務局の規模は約五十人。定数九人の委員中、五人は既存の「特定委員会」の堀部委員長ら全委員五人が就任予定。残り四人を国会の同意を得て新たに選任する。

 来年の発足時に、九人全員がそろうには年内に臨時国会を開いて人事の同意を得なければならない。監視機関は委員五人が決まっているため委員会は開けるが、四人も欠員になるとチェック機能は弱まる。

 政府は、マイナンバーを個人の戸籍情報や病歴と結び付け、納税や社会保障などに生かそうとしている。ただ、日本年金機構から大量の個人情報が流出したことで、住民にはマイナンバーや個人情報が流出して不正利用されるのではないかという不安が強い。

 政府は自ら監視機能の強化を打ち出しておきながら、臨時国会を避けたいという自らの都合で、それを遅らせようとしている。
 
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 政府には、国民を守ることなど、どうでもよいのだ。形だけの委員会を作っておくということだ。
 
 安保関連法さえ通せば、あとの法案など考える気もない。自衛隊幹部は、堂々と海外派兵をにらんで準備を進めることができだしたのだ。しかも特定秘密保護法で、都合の悪いことは国民に知らせなくてよい。
 
 国会では、議論すべきことが山ほどあるというのに。日本はもはや無法国家になってしまっている。辺野古基地建設は、沖縄弾圧だ。すべてのことが、安倍独裁となっている。私たちは何をなすべきか。
 

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