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2015年10月 4日 (日)

マイナンバー制度の危険性

マイナンバー制度の危険性と秘密保護法
  ~足元が掬われています~

マッツーです。

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<徴兵制にも通じる制度 各界から抗議の動き >

日弁連(山岸憲司会長)会長の抗議声明
「自己情報コントロール権」、つまり自分の生活にまつわるさまざまな情報を明らかにするかしないかを決めるのはその個人であって、国や行政ではないという憲法に定める国民主権の原則が形骸化すること、さらにマイナンバー制度を設ける目的が「極めて曖昧」であり、国会でも具体的な目的が示されぬまま、「十分な審議」もされずに成立させたことを強く批判。

日本ペンクラブ(浅田次郎会長)法案可決成立を受けて発表した「共通番号法案に反対する声明」
「言論・表現活動に携わる者」の立場から、法律で定められた「監督機関」が作家や出版社が個人情報のとり扱いに問題があると判断すれば、記事や評論等の作品の公表についても、「指導及び助言できる」とする条項が含まれていることを指摘。「これは取材・調査活動と言論・表現の自由に対する制約・侵害となる」とその危険性を訴えている。

<アメリカではそのため昨年、国防総省が共通番号(SSN=社会保障番号)から離脱>
すでに共通番号制を取り入れてきたアメリカやイギリス、韓国などでは、ID情報を不正に手に入れて本人に多額の負債を押しつける「なりすまし詐欺」が頻繁に発生し、深刻な社会問題になっています。ハッカーによるコンピューター侵害は日常茶飯事であり、国家によるサイバー攻撃も発生しています。情報の漏洩を避けることは実際には不可能に近いのです。

 アメリカではそのため昨年、国防総省が共通番号(SSN=社会保障番号)から離脱し、国防上の対策から、独自の番号への一斉変更・転換に踏み切るなど、各国とも分散番号への回帰が始まっています。
コンピューターを経由した漏洩は故意であれ、過失であれ、頻発しています。 住基コードは非公開だが、共通番号は公開され対象も無制限に広げられていきます。
さらに、租税の犯則事件への調査など租税に関する調査、刑事事件の捜査のために提供されることが認められているので、警察や公安調査庁などが、特定個人の住所、電話番号、顔写真はもとより、学歴、職歴、病歴、犯罪歴、海外渡航歴、結婚・離婚歴、借り入れの有無・額、クレジットカードによる買物歴、インターネットサイトの閲覧履歴などを収集する手段として、この法律を用いることは十分想定されることです。

 アメリカの社会保障番号(SSN)が貧困家庭をターゲットにその子弟を奨学金を与えることを条件に兵役につかせるために利用されてきたことは重視しなくてはなりません。
安倍政府がマイナンバー制に躍起になるのは、徴兵制とからんでいるといっても過言ではないのです。

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