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2015年10月 7日 (水)

不信感招いた秘密交渉

不信感招いた秘密交渉/TPP大筋合意

http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20151007006167.asp
「Web東奥」

 米アトランタで開かれた環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会合は、日米をはじめとする参加12カ国が関税の撤廃・引き下げや投資のルールで大筋合意に達した。

 日本は焦点の農産物重要5項目で、コメに新たな輸入枠を設けるほか、牛・豚肉関税の大幅引き下げを受け入れるなど、大きな譲歩を余儀なくされた。この合意内容で重要5項目の保護を求めた国会決議が順守されたと言えるだろうか。コメも畜産も農業生産の柱となっている本県への影響は避けられない。

 一方の輸出面では、米国による日本製自動車への関税が当分撤廃されず維持されることで決着。同部品も米業界が重視する品目は関税の即時廃止から外れ、先送りされることになった。

 輸入される牛・豚肉の価格低下など消費者にはある程度メリットを見込める半面、農畜産物の生産者は競争が厳しくなると予想され、国民がそろって歓迎できる内容とは言い難い。これに対して相当な果実を得たのが、日本などの市場開放に成功した米国であることは誰の目にも明らかであろう。

 それでも安倍政権が今回会合での合意を急いだのは、日米同盟強化と対中圧力のため、安全保障関連法制との両輪としてTPPを位置付けているからである。政治・外交的な利点を経済的な効果より重視したとも言えよう。今回の合意を機に、そのようなTPPの本質を国民としてあらためて理解しておきたい。

 多くの国の貿易障壁が一斉に低くなるTPPの実現で、日本からの輸出拡大を期待する声があるが、効果は限定的とみられる。ここ2年半ほどの円安局面でも輸出がほとんど増えていないことがそれを裏付けている。日本の貿易・産業構造が近年大きく変化し、生産拠点の海外移転が進んだことが大きな理由だ。

 また、秘密交渉の末の合意だったことも忘れてはならない。三村申吾知事は「国からの情報開示や説明もないまま、大筋合意とか、そういう状況に至っていることは極めて不本意だ」とした。多くの生産者も同じような不信感を抱いてきたのではないか。

 今後の政府の説明に疑問を感じたり納得できない点があれば、はっきりと声を上げていくべきだ。国会の批准審議では、農業を基幹産業とする本県などの意見を尊重した議論が求められる。

*********

これは東北の記事だが、高知県にとっても同じことがいえる。
秘密交渉ということ自体が、国民を愚弄している。国民は甘利に白紙委任した覚えはない。
勝手に決めるな!である。

TPPで日本国民にいいことは何もない。喜んでいるのは、アメリカの大手国際企業だけだ。すっかりアメリカの言いなりになって、これを自画自賛する安倍首相は、売国政権としかいいようがない。

国会議員はどんな意見を言うのだろう。安保法制同様、与党議員には反対させないつもりかもしれない。


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