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2015年10月27日 (火)

承認取り消し効力停止

国、辺野古埋め立て推進へ 承認取り消し効力停止 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102701001411.html
「東京新聞」
2015年10月27日 12時52分

 石井啓一国土交通相は27日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止すると発表した。防衛省沖縄防衛局は中断していた移設関連作業を再開する方針だ。政府は27日の閣議で、国による代執行に向けた手続きに着手することを了解した。県側は対抗策として第三者機関「国地方係争処理委員会」に国交相決定の不服審査を申し出る構えだ。

 法廷闘争をめぐり国と県の全面対決の構図が一段と鮮明となった形だ。
(共同)

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「国」の立場で埋め立てを申請した沖縄防衛局が「私人」として不服審査を請求することには矛盾がある上、不服審査請求制度は個人の権利救済を目的としていることを考えれば、これは法の濫用としかいいようがない行為。

また、辺野古での工事を環境面から監視する環境監視等委員会の3委員が就任決定後の約1年間に移設事業の受注業者から合計1,100万円の寄付金を受け、他の一委員が受注業者の関連法人から報酬を受領していたことが朝日新聞の調査で明らかに。

「環境監視等委員会」は、前知事が埋め立てを承認した際、条件に付したものであり、同委員会が機能していないということは、埋め立て承認を取り消す事由の一つにもなる。

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