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2015年10月29日 (木)

尾崎知事3選

尾崎知事3選に思う


3回連続で、対立候補が出ないのだ。オール与党の県政である。


共産党は記者会見で、個別の問題はあっても全体としてOKの尾崎知事だから、対立候補は出さないというのである。驚いてしまった。


伊方原発再稼働もあり、安保関連法合憲、等々、国政に関してはすべてOKの安倍政権である。地方自治の主体性はどうなっているのか。
伊方再稼働に同意して、県民の命をどう守るというのか。


安倍独裁の元で、県政を行うなうことをよしとするすべての野党に疑問を抱く。県民の疑問や不安の声を代弁する機会をスルーして、これから先、各政党はなにをめざしていくのであろうか。

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沖縄 辺野古本工事着工

沖縄 辺野古本工事着工


知事の埋め立て承認取り消しに対し、防衛局はこともあろうに行政不服申し立て審査をおこなって、国土交通省が認めないと判断した。

行政不服審査法は、国民が公権力に対し行政に行うものであって、国が国に対して申し立てするなど許されることではない。これは、沖縄県という地方自治体に対しての弾圧ではないか。
沖縄にとどまらずこれから先、地方は何をいっても国が決めたことに文句は言わさないということになるのである。私たちの問題でもある。

国交省は、瑕疵はない、普天間基地危険除去のため、工事は必要という理由だ。問答無用の回答だ。

普天間基地は閉鎖すればよい。そのような交渉は、いまだかつて一度もアメリカに要求していない日本政府だ。

このままでは、地方自治の死である。沖縄の意思を実現しなくてはならない。本土での戦いを強めなくてはならない。

mm記

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2015年10月27日 (火)

承認取り消し効力停止

国、辺野古埋め立て推進へ 承認取り消し効力停止 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102701001411.html
「東京新聞」
2015年10月27日 12時52分

 石井啓一国土交通相は27日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止すると発表した。防衛省沖縄防衛局は中断していた移設関連作業を再開する方針だ。政府は27日の閣議で、国による代執行に向けた手続きに着手することを了解した。県側は対抗策として第三者機関「国地方係争処理委員会」に国交相決定の不服審査を申し出る構えだ。

 法廷闘争をめぐり国と県の全面対決の構図が一段と鮮明となった形だ。
(共同)

*******

「国」の立場で埋め立てを申請した沖縄防衛局が「私人」として不服審査を請求することには矛盾がある上、不服審査請求制度は個人の権利救済を目的としていることを考えれば、これは法の濫用としかいいようがない行為。

また、辺野古での工事を環境面から監視する環境監視等委員会の3委員が就任決定後の約1年間に移設事業の受注業者から合計1,100万円の寄付金を受け、他の一委員が受注業者の関連法人から報酬を受領していたことが朝日新聞の調査で明らかに。

「環境監視等委員会」は、前知事が埋め立てを承認した際、条件に付したものであり、同委員会が機能していないということは、埋め立て承認を取り消す事由の一つにもなる。

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2015年10月22日 (木)

情報保護委が欠員に

臨時国会見送りなら マイナンバー監視に影響 
情報保護委が欠員に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102202000135.html
「東京新聞」

 政府・与党が年内に臨時国会を召集しなかった場合、住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度を監視する内閣府の外局「個人情報保護委員会」は来年一月、監視体制が十分に整わないまま発足する。九人の有識者委員のうち四人は新たに国会同意が必要だが、年内に同意人事の議決を得られなくなるためだ。個人情報が流出する懸念を抱えるマイナンバー制度は来年一月、委員の欠員という異例の状況での運用開始となりかねない。 (大杉はるか) 

 個人情報保護委員会は先の通常国会で、安倍政権が提出して成立した改正個人情報保護法で新設が決まった。制度を監督する第三者機関として昨年発足した「特定個人情報保護委員会」(堀部政男委員長)の陣容と権限を強化する目的で、改組する。政府とは距離を置いた第三者の立場で、住民のプライバシーを保護するのが狙いだ。

 監視機関は、行政機関や企業・団体が持つマイナンバーに結び付けられた氏名、性別、生年月日など「特定個人情報」の取り扱いに関するルールをつくる。制度が本格的に施行される二年後には、個人情報の漏えいや目的外利用などが疑われる場合に、立ち入り検査や指導する権限も持つ。

 委員長と委員八人の計九人で構成。学識経験者を選び、国会の同意を得て首相が任命する。発足時の事務局の規模は約五十人。定数九人の委員中、五人は既存の「特定委員会」の堀部委員長ら全委員五人が就任予定。残り四人を国会の同意を得て新たに選任する。

 来年の発足時に、九人全員がそろうには年内に臨時国会を開いて人事の同意を得なければならない。監視機関は委員五人が決まっているため委員会は開けるが、四人も欠員になるとチェック機能は弱まる。

 政府は、マイナンバーを個人の戸籍情報や病歴と結び付け、納税や社会保障などに生かそうとしている。ただ、日本年金機構から大量の個人情報が流出したことで、住民にはマイナンバーや個人情報が流出して不正利用されるのではないかという不安が強い。

 政府は自ら監視機能の強化を打ち出しておきながら、臨時国会を避けたいという自らの都合で、それを遅らせようとしている。
 
 *******
 
 政府には、国民を守ることなど、どうでもよいのだ。形だけの委員会を作っておくということだ。
 
 安保関連法さえ通せば、あとの法案など考える気もない。自衛隊幹部は、堂々と海外派兵をにらんで準備を進めることができだしたのだ。しかも特定秘密保護法で、都合の悪いことは国民に知らせなくてよい。
 
 国会では、議論すべきことが山ほどあるというのに。日本はもはや無法国家になってしまっている。辺野古基地建設は、沖縄弾圧だ。すべてのことが、安倍独裁となっている。私たちは何をなすべきか。
 

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2015年10月21日 (水)

マイナンバー討論会№2

このままでいいの?マイナンバー
野外討論会№2

日時  10月25日(日)午前10時30分~12時

場所  帯屋町公園(帯さんロード)

講演  「憲法とマイナンバー」
講師  岡田健一郎(高知大学准教授)

講演の後、みんなで討論会をします。ご参加ください。

主催  サロン金曜日・たちあがる市民グループ@高知
連絡先 090-4336-8843

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2015年10月14日 (水)

秘密保護法「完全施行」って?

秘密保護法「完全施行」って? 職員ら「適性」チェックに時間


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000122.html「東京新聞」

 特定秘密保護法が十二月一日に完全施行されることが決まった。完全施行とはどういうことか。

 Q 特定秘密保護法は昨年十二月十日に施行されたはずだけど?

 A 特定秘密は、秘密を漏らす恐れがないか調べる「適性評価」を受け、恐れがないと認められた職員でなければ取り扱ってはならないと法律で決められている。ただ、対象者が多く、昨年の施行までに適性評価が間に合わないので、一昨年の公布から二年を超えない範囲で、従来の特別管理秘密などを取り扱っていた職員が取り扱えるという経過措置を設けていた。十二月一日以降は適性評価で問題ないと判断された職員しか取り扱えなくなる。

 Q 特定秘密を取り扱う公務員だけの話なの。

 A いえ。防衛産業など特定秘密を持つ民間企業(適合事業者)の社員なども対象で、十二月から民間企業でも適性評価を受けた人しか扱えなくなる。

 Q そもそも適性評価は何を調査されるの。

 A 対象者本人について、スパイ活動やテロと関係があるか▽犯罪や懲戒の経歴▽情報の取り扱いに関する規則を順守しているか▽薬物の乱用や影響▽精神疾患の病歴▽酒癖▽クレジットカードによる商品購入の借り入れや借金などの経済的な状況-が調べられるだけでなく、配偶者や親、子、兄弟姉妹、同居人の国籍や住所、氏名、生年月日も調べられる。民間企業の社員も同じ。プライバシー侵害だけでなく、内部告発がしにくい組織体質の強化につながりかねないと批判されている。

 Q 誰が調査するの。

 A 特定秘密を指定できる防衛省や外務省、警察庁など二十行政機関(十月一日発足の防衛装備庁が加わる)がそれぞれ調査する。当初は警察による調査の代行が危惧されたが、運用基準で「他の行政機関の職員や他の行政機関が契約する民間業者の適性評価の調査を代行してはならない」と明記された。将来、この方針が変えられないようチェックする必要がある。

 Q 適性評価の対象者って何人ぐらいいるの。

 A 事務担当の内閣情報調査室(内調)もまだ具体的な人数は集計していない。内調によると、従来の特別管理秘密を取り扱う国の機関の職員は約六万六千人、自衛隊法の防衛秘密を扱ってきた防衛産業などの民間人は約三千三百人で、これが目安になる。都道府県警察の警備部門の職員数は約二万九千人で、このうちの一部も対象になる。
 
 ********
 
 特定秘密を扱う人は約10万人ということか。
 これほどの人数で、箝口令を強いて、秘密が完全に守られるのか。
 データの保存は、外部からの侵入を防げるのか。
 
 マイナンバー制度の情報漏えいが国民の不安をかきたてているのだが、ここだけは鉄壁の守りを維持できるのか。それとも懲役10年の恐怖が功を奏するのか。

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2015年10月13日 (火)

受信料支払い要求

NHKから受信料支払い要求の電話がかかってきた。

2年ほど前から、引き落としをやめている。振込用紙が送られてくるのだが、そのままにしている。ときおり、家まで来て払えといわれるのだが、適当にあしらっていたのだ。

払わないつもりはないが、今は思うところあって保留にしている、というと理由はなにかと聞くので、言ってもこちらが言いぱっなしでは意味がないと。それでもなお尋ねるので、NHKのニュースは政権側からのものばかりで、多様な国民の意見も野党の意見さえも報道しない、だからニュースを見ることはほとんどない、と怒ることもなく言った。
担当者はしごく冷静。私の言葉には何も返事することなく、それなら意見を言うコーナーがあるので案内しますというので、それにも及ばない、言ったところで返事のないことも多い、と言ってやった。

払わないというのではない保留しているのだと再度言った。
それでも、このような連絡は今後もあるというので、勝手にしてください、こちらも勝手にしますからと言って電話は終わり。

なんだか、人間に向かって話しているような感じがしなかった。機会みたいな印象だった。
天下のNHKだぞ、というお高くとまった態度?それとも、今に受信料義務化になるのだという思い?

近いうちに、高知のNHK前でも、意思表示のプラカードでも持って立つか!


NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

11.7 NHK包囲行動実行委員会 ”アベチャンネル”はゴメンだ!

mm記

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2015年10月12日 (月)

大筋合意と完全合意

【IWJ特別寄稿】「TPP大筋合意」という「虚報」の正体! 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意したした詐欺”に騙されるな!」(ジャーナリスト・横田一)

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269722
「IWJ」より以下抜粋

 2015年10月6日、「TPP合意 環太平洋巨大経済圏」(同日付朝日新聞)などと銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定(TPP)が5日、米国アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至ったことを受け、「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」(同)と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。

 民主党議員時代からTPP問題に5年間にわたって取り組む首藤氏は9月29日、「“龍頭蛇尾に終わるかTPP?”――アトランタ(最終?)閣僚会合監視に出発の前に――」というリポートを出している。

【リポートのURLはこちら】 http://blog.goo.ne.jp/sutoband
首藤信彦氏

▲首藤信彦氏

 「菅官房長官が『不退転の決意』で大筋合意を目指すと記者会見で述べているが、それは実は、オバマ政権下でTPPは成立しないと言っているに等しい」「『大筋合意』程度では、TPP協定案までさらにこれから最低でも半年かけて協定文策定に必要な『完全合意』をめざして一層の努力を傾注することになろう」と指摘していた。

 しかし朝日新聞をはじめマスメディアは大筋合意と完全合意の違いを説明しないまま、「大筋合意=発効(成立)確実」という印象を与える記事を垂れ流した。アトランタから帰国した首藤氏に6日、状況の変化があったのかを聞いてみた。
安倍政権の“合意したした詐欺”を垂れ流した大本営化した マスメデイア

――今回の大筋合意でTPPが最終決着したかのような報道を垂れ流しています。単なる“政治ショー”なのに、完全合意に至ってオバマ政権下でTPPが成立するかのような印象を与えています」

首藤「(9月29日のリポートで指摘したように)『大筋合意』と『完全合意』は全く違います。来年夏に参議院選挙を控える日本の政治日程から逆算すると、もう時間がないので『大筋合意をした』ということでしょう。大筋合意のテキストを見ると、抜けたところもあるし、留保のところもあります。米国議会に諮ることができる『完全合意』には程遠いのです。

 しかも、最後の共同記者会見に12 人ずらりと並びましたが、そのうち3人は閣僚ではありません。“インチキ閣僚”といえます。シンガポールやブルネイやマレーシアは閣僚を送り込んでいなかった。閣僚より格下の主席(交渉官)だったのです。『もちろん権限を委譲されている』ということでしょうが。

 そもそも完全合意に至ることができる閣僚会合ではなかった。だから時間がないから大筋合意ということで、みんなにこやかに笑っているのではないですか」

――確認ですが、今回、いわゆる大筋合意に至りましたが、「オバマ政権下でTPP成立しない」という状況に変わりはないですか。

首藤「過去の報道を見ていただくと分かりますが、「五月末がリミット」と言われていたのです。今は、本来なら完全合意で署名をする時期なのです。だけれども今はせいぜい「大筋合意」で、その次に「完全合意」があるのです。完全合意がいつになるのかまだ分かりません。

 完全合意に至ったら協定文書を作成し、オバマ大統領は議会に通知をすると思うのですが、(通知から署名まで90日を置くという90日ルールによって)そこから90日が必要なわけです。仮に半年間程度かかると見られる「大筋合意から完全合意」までが1ヶ月で終わったとしても、4ヶ月はかかる。そうすると、来年2月の初めに(オバマ大統領の)署名ということになります。大統領選に突入したところで、オバマ大統領がのこのこと署名できるのかは分かりません。

 しかも仮に署名できたとしても、それから米国議会で議論になるのです。それはもう延々とやるわけです。そうすると、すぐ夏休みになるでしょう。だからオバマの在任中にはTPPは成立しないのは確実です」

――日本のメデイアは、「大筋合意」という“花火”を打ち上げましたが、9月29日のリポートで指摘した状況は全く変わっていないと?

首藤「議会通告が署名の90日前というルールがあるので、いま完全合意でも署名は来年一月になります。来年になったら大統領選で米国議会はTPPどころではありません」

――来年になったら米国議会は動かないということですね。

首藤「みんながTPPを批判するわけですから。「TPPを進める」と言ったものなら票が集まらないのだから」

――たしかにTPP推進だったヒラリーさんですら、労組票を意識したでしょうが、不支持表明(反対)批判的な発言をし始めました。

首藤「そんな状況の中で、米国議会がTPPを認めるはずがありません。しかも医薬品の特許保護期間が12年から8年になりましたが、これを米国製薬会社が認めるはずがない。大統領選では、米国製薬会社が莫大な資金を出すわけですから、12年が4年も短くなってしまったら数兆円オーダーで損することになります」

――それで米国議会の重鎮で製薬会社とも近いとされるハッチ上院議員が「医薬品のデータ保護期間を12年から短くするな」と前回のハワイの閣僚会合では言っていたと。ところがアトランタでは、これをUSTR(米国通商代表部)が無視した。

首藤「(交渉に当たった)USTRが無視したから、すぐに再交渉の要請が出たと聞いています。「もう一回、交渉をやり直せ」というわけです」

――日本の報道だと、「大筋合意でTPP決定で万々歳」という雰囲気になっていますが、実態と全く違うわけですね。

首藤「それはご存じの通り、あたかも決まったかのようなことにして、『TPP対策予算をばら撒いてばら撒いて来年の参院選を勝とう』という自民党の戦略です。農業関係者対策ということです。私や日本の評論家だけがこのことを言うのではなくて、アトランタに行ったら海外の報道関係者はみんなそう言っていました。『ハワイで閣僚会合をした後、たったニケ月で開けるはずがないのに開いたのは、日本が「今じゃないといけない」と開催を求めて、アトランタで閣僚会合が始まった』と。日本向けの茶番劇であることは分かっていたのです。

 『日本のために付き合っているのだから、日本が譲歩するのは当たり前だ』という雰囲気でもありました。日本は自動車の分野だって、あっと言う間に要求を飲んでしまって、他の分野でも恐らく譲歩に譲歩を重ねたでしょう。

――ほとんど日本の国益のために要求をすることなしに、他国がギリギリ国益をめぐって交渉をしている時に、一人白旗を早々と上げて“行司役”と称する役をしていたピエロのような存在が甘利明大臣だったわけですね。

首藤「そうです。今回、日本は交渉しなかったのです。他国の交渉官からすれば、『この人たちは何しに来ているのか』と冷笑されていたことでしょう」

――海外の報道関係者は大筋合意と完全合意の違いはもちろん知っているから、「日本は何を浮かれているのか」と呆れていたというわけですね。

首藤「そういうことです」

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2015年10月11日 (日)

埋め立て承認を取り消した場合

「翁長沖縄県知事の承認取り消しを支持」の署名提出と
対防衛省交渉と緊急集会「STOP!辺野古埋め立て」が
昨日10月7日(水)、参議院議員会館で開催されましたが、
その内、対防衛省交渉についての報告を、FoE Japanの
満田さんの報告より転載させていただきます。

FoE
Japanの満田です。

昨日、「翁長知事支持! 国は対抗措置をとらないで」署名(賛同団体:181、個人賛同5,221人)を防衛省に提出し、交渉・集会を行いました。
沖縄から抗議船の船長もされている、北上田毅さんが駆けつけてくれました!

政府交渉の冒頭、知事が埋め立て承認を取り消した場合、防衛局側は埋め立て行為の法的根拠を失うため、すべての作業を中止すべきと申し入れたのに対して、防衛省側は、「知事の取り消しは違法」と発言し、場内が騒然となりました。

市民側は、埋め立ての承認や取り消しは知事の権限、「違法」だというのならば、何法の第何条に違法なのかをしめせと迫ったのですが、結局、先方は回答できませんでした(当たり前ですが)。
当方からは、公務員たるもの、法的根拠も示せないのに、知事の判断を「違法」とするなどというのはとんでもない話であると強く抗議しました。

そんな一幕もありましたが、交渉では、以下の成果もあがりました。今後、防衛省側が強引に工事を進めようとしても、事実上のハードルになると思います。

・防衛省は、かねがね辺野古側の浅瀬部分の護岸工部分を先行させる意図を示していたが、交渉の中では、「施行手順も含めて願書に書かれている内容にそって施行していく」とした。すなわち変更の場合は、変更申請、知事の承認が必要となる。
・防衛省は、名護市教委の文化財調査の対象箇所となっている仮設ヤード、仮設道路の施工箇所については、「名護市教委との調整が必要になる」と認めた。

井上防衛局長ははボーリング調査終了前でも、最初の本体工事として、仮設ヤード、仮設道路の設置工事に着手すると述べていますが、これらについては、防衛省は「仮設物については実施設計協議の対象ではない」と言い張り、それを沖縄県も認めていると発言しましたが、実際にはこれはウソで、沖縄県は「仮設ヤード、仮設道路等の仮設物についても実施設計協議の対象」と防衛局に伝えているとのことでした。

★署名は、今度は内閣府あてに、10月13日(火)に提出します。署名の締め切りを13日の朝9時まで延長しますので、引き続き、拡散にご協力ください。拡散の場合は、以下のURLからお願いします!
http://www.foejapan.org/aid/henoko/150929.html

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2015年10月 8日 (木)

マスコミが伝えないTPPの問題点

マスコミが伝えないTPPの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。

【Everyone says I love you !】2015.10.07
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1fa34a8a3a12be1fe4904f30bf1cc391

マスコミは、バターや牛肉が安くなるということばかり宣伝している。消費者には一見よいことのようにいう。この裏で日本の農業や畜産がたちいかなくなった後に、何が残るのか。農業者の生活破壊、荒廃した国土、日本の自然はもはや私たち国民の生活を守ってはくれなくなるだろう。浅薄な金銭問題に矮小化する、マスコミの底の浅さか、アベ政権翼賛会か、いずれにしてもその責任は大きい。

上記のブログは、TPPのリスクの大きさをすべて網羅している。

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2015年10月 7日 (水)

不信感招いた秘密交渉

不信感招いた秘密交渉/TPP大筋合意

http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20151007006167.asp
「Web東奥」

 米アトランタで開かれた環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会合は、日米をはじめとする参加12カ国が関税の撤廃・引き下げや投資のルールで大筋合意に達した。

 日本は焦点の農産物重要5項目で、コメに新たな輸入枠を設けるほか、牛・豚肉関税の大幅引き下げを受け入れるなど、大きな譲歩を余儀なくされた。この合意内容で重要5項目の保護を求めた国会決議が順守されたと言えるだろうか。コメも畜産も農業生産の柱となっている本県への影響は避けられない。

 一方の輸出面では、米国による日本製自動車への関税が当分撤廃されず維持されることで決着。同部品も米業界が重視する品目は関税の即時廃止から外れ、先送りされることになった。

 輸入される牛・豚肉の価格低下など消費者にはある程度メリットを見込める半面、農畜産物の生産者は競争が厳しくなると予想され、国民がそろって歓迎できる内容とは言い難い。これに対して相当な果実を得たのが、日本などの市場開放に成功した米国であることは誰の目にも明らかであろう。

 それでも安倍政権が今回会合での合意を急いだのは、日米同盟強化と対中圧力のため、安全保障関連法制との両輪としてTPPを位置付けているからである。政治・外交的な利点を経済的な効果より重視したとも言えよう。今回の合意を機に、そのようなTPPの本質を国民としてあらためて理解しておきたい。

 多くの国の貿易障壁が一斉に低くなるTPPの実現で、日本からの輸出拡大を期待する声があるが、効果は限定的とみられる。ここ2年半ほどの円安局面でも輸出がほとんど増えていないことがそれを裏付けている。日本の貿易・産業構造が近年大きく変化し、生産拠点の海外移転が進んだことが大きな理由だ。

 また、秘密交渉の末の合意だったことも忘れてはならない。三村申吾知事は「国からの情報開示や説明もないまま、大筋合意とか、そういう状況に至っていることは極めて不本意だ」とした。多くの生産者も同じような不信感を抱いてきたのではないか。

 今後の政府の説明に疑問を感じたり納得できない点があれば、はっきりと声を上げていくべきだ。国会の批准審議では、農業を基幹産業とする本県などの意見を尊重した議論が求められる。

*********

これは東北の記事だが、高知県にとっても同じことがいえる。
秘密交渉ということ自体が、国民を愚弄している。国民は甘利に白紙委任した覚えはない。
勝手に決めるな!である。

TPPで日本国民にいいことは何もない。喜んでいるのは、アメリカの大手国際企業だけだ。すっかりアメリカの言いなりになって、これを自画自賛する安倍首相は、売国政権としかいいようがない。

国会議員はどんな意見を言うのだろう。安保法制同様、与党議員には反対させないつもりかもしれない。


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サロン金曜日へのおさそい

サロン金曜日は、来るも来ないも自由のダベリング会です。

毎週金曜日、午後6時~9時、高知市追手筋の喫茶店で集まります。

その日、集まった者で、それぞれが好きな話題を出し合っています。
基本のテーマは戦争と平和ですが、日常のことから政治課題まで出ます。
何か行動をということになれば、チラシ配布や講演会、集会など計画することもあります。

気が向いたらフラリとのぞいてみてください。

連絡先  090-4336-8843 松尾

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2015年10月 6日 (火)

共通番号いらないネット

共通番号いらないネットのサイトに、リーフNo2をアップ
しており、そこに書いてありますので、ご覧ください。

http://www.bango-iranai.net/library/libraryList.php
いちおう、

・番号法本体には、個人番号記載の義務に触れた項目はありません。

・所得税法と国税通則法に、記載は義務と規定していますが、未記載に罰則はなく、なおかつ国税庁自身がサイトで、番号未記載の申告書も受け取ると書いています。

・会社は社員に番号の告知を求めますが、ご自分の意思で告知しない、番号通知が届かないので告知出来ないなど、会社として集められない場合は、その経過を記録する、という指導になっています。

・会社内の人間関係など、オラブルが起こるかどうか、などをふまえ、各人で対応法は変わると思います。

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10/6愛媛県議会

きょう午前だけ、傍聴しての感想です。

10/6愛媛県議会「エネルギー・危機管理対策特別委員会」を傍聴して

1.原発再稼働に批判的学者を招いた学習会を行うか?
  ○県環境管理委員会が、公平・中立なメンバーで議論を行った
  ので、実施しない。
  
2.再稼働可否についての住民投票を行うか?
  ○選挙で選ばれた県議は、民意を反映しているので行わない。また、議員は現実的・正しい情報を持ち合わせているので、議員が判断する。(西田議員)
  ○議会制民主主義である、県議会が判断するのは当然。(大西議員)
  ○選挙で選ばれた議員が判断する。八幡浜市は、かつて、10キロ防災圏であったため、他の30キロ圏と状況が違う。八幡浜市長の判断を重視すべき。(高橋議員)
  ○住民投票を否定しない。しかし、議会での議論が現時点で不十分である。
  選挙で選ばれたと言うが、4月の選挙で「原発再稼働します」と明言して選挙していないではないか(田中議員)
  
3.責任問題は?
  ○国の原子力防災会議がさきほど終了し、その席で安倍首相は、知事に「フクシマの懸念が払拭されていないが、政府が責任を持って再稼働を行う」との言辞があった。
  
4.フクシマ事故の認識
  ○甲状腺癌の多発については、原発事故の影響ではない。
  ○フクシマ事故の原因は、「津波による全電源喪失」(IAEA報告、規制庁報告)
  
5.使用済み燃料の問題は?
  ○国が率先して取り組む。(中間・最終処分場も)
  
6.事故時の法的責任主体は?
  ○一義的に四電で、つぎに規制庁。
  
7.再生可能エネルギーは?
  ○出力が小さく、安定供給できない。

と、どうしても市民・住民の意見を反映したくない、財界のために再稼働したい意思
がよく見え、かつ非情な憤りを抱いた委員会でした。
責任、責任と言葉で言っているけど、取れるわけないのは明白で、結局、企業利益
のために市民・住民は、犠牲になってくれと言っているわけです。

H.K

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ニューヨーク安倍の記者会見

2015/10/ 5 14:38
安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。
帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。
しかし、★その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。
★そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部)
_____________________________________________

「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」

ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。

日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料や取材に応じたアメリカ人記者の話によると、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。

アイ・アジアが今回入手した資料は会見前に準備されていたもので、それによると、日本のメディアの記者と外国メディアの記者が交互に、5人まで質問することが決まっていた。極めて興味深いのは、その資料には、質問者の名前とともに、質問内容まで書かれていたことだ。

まずNHKの記者が、日ロ関係について質問、続いてロイター通信の記者がアベノミクスについて質問、続いて共同通信の記者が内閣改造について質問、そして4番目に米公共放送NPRの記者が、普天間基地の移設問題について質問し、最後が、テレビ朝日の記者で、国連改革について質問、となっている。

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

「質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ?と思ったのは私だけじゃありませんよ」


そして、前述のロイター通信の記者の「予想外」の質問となったわけだ。

予め決められていた質問は、「アベノミクス2.0の新しい3本の矢は、なぜこれを選んだのか。また、具体的に何をしようと考えているのか」で、安倍首相が準備されていた内容を答えている。


その記者が続けてシリア難民の質問を始めた際に、慌てたのが安倍首相だけでなかったことは前述の通りだ。結果的に、安倍首相は難民問題全体に対する取り組みの必要性を強調し、広報官が次に控えている共同通信の記者に振ったので、会見は荒れることもなく進んだ。しかし、それで終わらなかった。


共同通信の記者が想定通りの質問をし、安倍首相が想定通りの答えを行った後、今度は米公共放送NPRの記者が質問に立った。記者は最初、「普天間飛行場移設問題について、現状では日本政府と沖縄県との対立があるが(※別紙に忠実にすると)、日本政府と沖縄県のどちらが責任をもって対処する問題なのか。妥協策を含む、政府の今後の対応は?」と質問。


これは予め、予定されていた質問だ。それに対して安倍首相が準備された答弁をし、広報官が予定されていたテレビ朝日の記者に振ろうとした時、NPRの記者が続けざまに、「辺野古移設に関連した環境汚染の問題についてどう考えるのか?」と畳みかけた。➡

想定外の質問に、安倍総理は明確な返答が出来ず、その後、テレビ朝日の記者の質問は行われずに会見は中止となった。納得がいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、広報官に挨拶をするなどして足早に会見場を立ち去ったという。

****************************<➡NPRの記者が続けざまに

前述のアメリカの雑誌記者➡NPRの記者が表情を曇らせながら語った。

「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか?記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる...ちょっと信じられません」

NHKと共同通信の記者の質問は、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。企業の粉飾問題などが発覚するたびに「国際的な基準に照らして問題がある」と批判する日本の新聞やテレビだが、実は自分たちの姿こそ「国際的な基準に照らして問題がある」ことを自覚すべき時ではないか。

記者会見について事前に作成されたメモ
(情報提供者保護のため加工)

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2015年10月 5日 (月)

マイナンバー高知市役所では

Aさんが高知市役所へ問い合わせてみると、以下のような返事でした。

再発行の手数料は1000円(800円・電子証明書なし)

盗難や紛失にあった場合 → 緊急時 → 高知市役所 → 中央窓口センター記録係り(営業時間外 24時間 マイナンバーコールセンター 088-822-8111 高知市役所代表番号)  → 運用を一時停止してほしい旨を伝える。  → 停止

紛失・盗難にあった場合 → 警察へ届出 → 警察発行の書類を添付して → 個人番号指定請求書(番号を変えてください)を提出(本人確認書類を提出) 高知市へ提出。 その後に、高知市から番号の変更を国に対して行なう。

 その場で新しい番号が割り当てられるかは不明 → 再発行(再交付申請書)の手続きを行なう(写真などが必用)

高知市へ提出 → 高知市が国へ申請  → 国がカードを作成 → 国から高知市へカードが届く → カード取りに来てくださいという書面が請求主(個人)へ届く → カードを受け取る。

警察が書類を作成してくれない場合は?

高知県の見解>①遺失届けを届け出た警察署およびその連絡先、遺失届けの受理番号が記載された紛失届け ②消防署または市町村の発行する罹災証明(火災による消失) ③困難であると認められる場合は、紛失または消失の経緯を記載した書類を提出。


紛失した事実を証する書類は友人や本人でもOKなのか? >ダメです!

手続きの期間中 カードは? 番号停止中 (仮カードなどあるの) 無い!

再発行するまでの期間は 通常:二週間程度 お盆やお正月は役所がお休みなので遅れる
住民票は10/5から個人番号の項加わっている。 印刷は必用であれば。
国が変更を許可した場合は 手カードが届かなくても住民表で番号を確認することは可能

ネットへ公開された番号と氏名を公開された場合は?

パスワードの変更はできるの
いつでも可能 窓口に出向く必用がある。無料

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 マイナンバー法施行

本日(2015年10月5日)、マイナンバー法が施行されました。これを受けて声明を発表いたしました。

http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=1091
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2015年10月5日

 マイナンバー法施行にあたっての声明

 透明性の欠如したマイナンバー利用議論は公正性を欠いている
 そのことそのものがプライバシーへの脅威だ

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               特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
                        理事長 三木 由希子


 当法人は、市民の知る権利の擁護と確立を目指して活動する特定非営利活動法人です

 2015年10月5日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆる「マイナバー法」)が施行されました。順次、個人ごとに付番された「個人番号」の通知が行われ、年明けから一定の手続でマイナンバーの申告等が必
要になります。

 マイナンバーは、当初社会保障・税番号に限定した利用で議論され、また導入について説されてきたところです。その後、災害分野、裁判手続、刑事事件捜査での利用なども法定化され、さらには、利用範囲の拡大がマイナンバー法の基本理念とされるに至
りました。マイナンバーは確かに、直ちに個人情報の一元化を図るものではありませんが、一つの番号の利活用を推進していくことによって、将来的にどのような脅威につながるか、誰にも予測ができませんし、立法動向によってその行方は大きく左右されます。

 現実をみれば、マイナンバーの利用等をめぐるこの間の動向は、制度導入に関する議論の当初からすれば、もはや同じ制度のこととは思えない展開を見せています。

 現在進行している議論は、マイナンバーそのもの、マイナポータル、個人番号カード、情報提供ネットワークシステムと、マイナンバー法により生み出された複数のもの利活用です。マイナンバー法という一つの法律から、どのような社会が生み出され、個人がそこに落とし込まれて行こうとしているのか、もはや見通すことすら難しくなっているのが、昨今のマイナンバー利用議論ではないか。確かに、政府内で行われているさまざまな第三者組織による検討などは、資料や議事録ないし議事概要が公開されるなどしていますが、全体像の透明性を欠き、当事者である市民が何に同意をし、理解をしているのかが、よくわからなくなっているのではないでしょうか。

 このような状況は、個人情報保護の原則からそもそも逸脱しています。公的機関の個人情報保護制度の基本的考え方は、個人情報の収集・保有にあたっては個人情報の利用目的を明確にし、本人がその目的を認識し、その目的を超えた利用・提供を原則として禁止するというものです。個人情報の取得・保有段階での利用目的についての当事者との合意によって、個人情報の取り扱いについて本人が予見できない事態を減らし、合意を前提にした個人情報の利用を行う。本来であれば、個人情報を連携させるための基本情報として使われるマイナンバーとそれに伴う諸制度・システムは、この原則を徹底した政策形成、開かれた議論、合意形成が行われるべきものです。

 もはやこの先何にマイナンバーを使い、それに伴う諸制度・システムよってプライバシーがどのように扱われることになるのか、そもそも何のためにマイナンバーという制度を創設したのかという原則的な部分すら定かではない現状は、個人情報保護の基本的な原則を大きく逸脱しているものといえます。マイナンバーは、現行法の下では利用・提供範囲はある程度限定されてはいますが、現在の議論の動向は、将来的にほとんど無意味なものになる。そのことが現実的な問題であることを露呈しています。そして将来的に、個人番号カードを持たない選択する人に、番号カードの取得促進のためにどのような不利益を政府が負わせようとしているのか。そのことにも大きな懸念があります。

 マイナンバーやその関連する諸制度・システムについて、現状説明していることから今後、何を変えるのか。マイナンバーそのものの利用目的として、今、何が合意されているのか。今後、関連する諸制度やシステムとマイナンバーとの連携が具体的にどのように行われるのか、そのことでどのような影響が生じるのか。断片的、断続的に情報がさまざまな形で伝えられるのではなく、マイナンバーそのものの目的、そして関連する諸制度・システムの目的について、政府や政治が誠実に問いかけ、明らかにし、その妥当性を正面から問うべきです。

 その姿勢と実現がなければ、マイナンバー議論は透明性と公正性に欠いたものに終始し、その政府や政府の姿勢そのものがプライバシーへの脅威です。マイナンバーに関するセキュリティ対策や個人情報保護に関する説明は、無意味なものになります。公正で開かれた議論を、誠実に情報公開することで行うことが、マイナンバーにこそ求められている。それなしにマイナンバーやその関連制度やシステムの利用を進めることは、あってはならないことであります。その観点から見れば、現状はもはや個人情報保護の原則に照らして収集・保有目的が明確とは言えないものであります。利用を最低限のものとして開かれた議論と誠実な情報公開をまずは行うべきです。

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2015年10月 4日 (日)

民主主義でなく暴力:

民主主義でなく暴力:
プーチン大統領‘例外主義で全く責任を問われない政策’を国連演説で糾弾

公開日時: 2015年9月28日 16:16
更新日時: 2015年9月29日 01:06
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-957e.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋


国連総会での演説で、いわゆる‘民主的’革命の輸出は続いているが、民主主義の勝利でなく、貧困と暴力を解き放った、とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は述べた。

イデオロギー上の好みに基づく変化を、他国に押しつけようとする企みは“悲劇的な結果と、進歩ではなく、劣化をもたらしました”月曜日、ニューヨークの国連70周年総会に集まった世界の指導者達や為政者への演説で、プーチンは語った。


“この状況を生み出した人々に私は質問せずにはいられません。自分がしでかしたことを理解しているのでしょうか?”と彼は質問した。“しかし、この質問は未決のままになってしまうのではと私は恐れます。うぬぼれと、自分は例外で、全く責任を問われないのだという信念に基づく政策は、決して放棄されることはないのですから。”

彼は、人々が変化を望んでいた中東と北アフリカにおける革命の例を挙げた。ところが、改革や、民主主義や進歩の勝利ではなく、“我々が得たのは、暴力、貧困や、生きる権利を含む人権の社会的災害で、これは全く重視されていません。”

“改革をもたらすのではなく、攻撃的な外国の介入は、国家機関や、生き方そのものの恥知らずの破壊をもたらしました”と彼は述べた。

冷戦時代が終わった後、世界に、単一の支配センターが出現したとプーチンは述べた。“このピラミッドの頂上にたつ”人々は“もし自分たちがこれほど強力で例外的なら、自分たちは、他の連中より、物事をうまくやれる"と考えがちなのです。

“だから、彼らは自動的に承認したり、必要な決定を合法化したりする代わりに、障害を作り出すことが多い、言い換えれば‘邪魔になる’国連を考慮に入れる必要がないのです。”

国連の権限と正当性を損なう企みは“極めて危険で”、国際関係全体の崩壊を招きかねないとロシアは考えていると、ロシア大統領は述べた。議場に集まった世界の指導者や政策立案者たちに語りながら、国連の更なる発展のための団結を彼は強く促した。

‘テロリストをもてあそぶのを止め、対ISISで、国連のもとに団結しよう’

中東や北アフリカ地域における力の空白は、無法地帯の出現をもたらし、そこに即座に過激派やテロリストが入り込むことになったと、プーチンは述べた。

イラクとシリアに足場を固めた「イスラム国」戦士(IS、旧ISIS/ISIL)は、今やイスラム世界全体を支配すようとしている、と彼は述べた。

“[「イスラム国」]の兵士には、2003年のイラク侵略後、軍解体で放り出された旧イラク軍人がいます。多くの新兵は、国連安全保障理事会決議1973の重大な違反の結果として、国家としての状態が破壊された国、リビアからも来ています。”

一部の欧米諸国によって支援されているシリアの‘穏健派’反政府勢力から寝返った過激派もいると、彼は強調した。

“最初に、彼らは武器を与えられ、訓練されると、彼らは、いわゆる「イスラム国」に寝返ります。おまけに、「イスラム国」は、突然どこからともなく現れたわけではありません。当初、好ましからぬ非宗教政権に対する手先として作り上げられたのです”と彼は説明した。

全世界に対し、彼らの脅威を宣言しながら、テロリストが資金援助を得ているチャンネルを見て見ぬふりをするのは“偽善的で無責任”たと彼は表現した。

“テロリストをもてあそんだり、まして連中に武器を与えたりする取り組みは、近視眼的であるのみならず、‘火事を引き起こす危険’だと我々は考えます。これは世界的テロの脅威を劇的に増大し、世界の新たな地域を巻き込む結果になりかねません”と彼は述べた。

ISはヨーロッパやロシアも例外でない多くの国々からの過激派を訓練していると彼は述べた。プーチンは現地のテロリストと戦っているシリア政府軍との協力を強く促した。

“テロと真っ正面から果敢に戦っているシリア政府と、その軍隊との協力を拒否するのは途方もない過ちだと我々は考えます”と彼は述べた。

“「イスラム国」やシリア国内の他のテロ組織と本当に戦っているのは、アサド大統領の軍隊とクルド民兵なのだということを最終的に認めるべきなのです”と彼は述べた。

地域でのテロとの戦いを進めているイラク、シリアや他の国々に、ロシアは軍事的、技術的支援を行っていると彼は述べた。

プーチンは、共同の取り組みと広範な国際対テロ連合の創設を提案した。国連安全保障理事会で、国連憲章の原則に基づき、ISや他のテロ組織に立ち向かう部隊を調整することを目指す決議に関する議論をするよう、彼は提案した。

‘難民危機に対する最終的な解決策は、中東の回復だ’

もし危機に見舞われた国々の政治的、経済的安定化のための包括的戦略が開発されれば、難民危機問題に取り組む希望が生まれるだろうと、プーチンは述べた。

“自国を離れることを強いられた人々の流れが、文字通り、近隣諸国、そしてヨーロッパに殺到しています” これを“新たな痛ましい人々の移動”と呼んで、彼は述べた。

難民危機に対する根本的解決策は、破壊された国家の状態を回復させ、弱体な政府機関を強化し、民流出国に対し、包括的支援難を行うことに根差していることを彼は強調した。

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マイナンバー制度の危険性

マイナンバー制度の危険性と秘密保護法
  ~足元が掬われています~

マッツーです。

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<徴兵制にも通じる制度 各界から抗議の動き >

日弁連(山岸憲司会長)会長の抗議声明
「自己情報コントロール権」、つまり自分の生活にまつわるさまざまな情報を明らかにするかしないかを決めるのはその個人であって、国や行政ではないという憲法に定める国民主権の原則が形骸化すること、さらにマイナンバー制度を設ける目的が「極めて曖昧」であり、国会でも具体的な目的が示されぬまま、「十分な審議」もされずに成立させたことを強く批判。

日本ペンクラブ(浅田次郎会長)法案可決成立を受けて発表した「共通番号法案に反対する声明」
「言論・表現活動に携わる者」の立場から、法律で定められた「監督機関」が作家や出版社が個人情報のとり扱いに問題があると判断すれば、記事や評論等の作品の公表についても、「指導及び助言できる」とする条項が含まれていることを指摘。「これは取材・調査活動と言論・表現の自由に対する制約・侵害となる」とその危険性を訴えている。

<アメリカではそのため昨年、国防総省が共通番号(SSN=社会保障番号)から離脱>
すでに共通番号制を取り入れてきたアメリカやイギリス、韓国などでは、ID情報を不正に手に入れて本人に多額の負債を押しつける「なりすまし詐欺」が頻繁に発生し、深刻な社会問題になっています。ハッカーによるコンピューター侵害は日常茶飯事であり、国家によるサイバー攻撃も発生しています。情報の漏洩を避けることは実際には不可能に近いのです。

 アメリカではそのため昨年、国防総省が共通番号(SSN=社会保障番号)から離脱し、国防上の対策から、独自の番号への一斉変更・転換に踏み切るなど、各国とも分散番号への回帰が始まっています。
コンピューターを経由した漏洩は故意であれ、過失であれ、頻発しています。 住基コードは非公開だが、共通番号は公開され対象も無制限に広げられていきます。
さらに、租税の犯則事件への調査など租税に関する調査、刑事事件の捜査のために提供されることが認められているので、警察や公安調査庁などが、特定個人の住所、電話番号、顔写真はもとより、学歴、職歴、病歴、犯罪歴、海外渡航歴、結婚・離婚歴、借り入れの有無・額、クレジットカードによる買物歴、インターネットサイトの閲覧履歴などを収集する手段として、この法律を用いることは十分想定されることです。

 アメリカの社会保障番号(SSN)が貧困家庭をターゲットにその子弟を奨学金を与えることを条件に兵役につかせるために利用されてきたことは重視しなくてはなりません。
安倍政府がマイナンバー制に躍起になるのは、徴兵制とからんでいるといっても過言ではないのです。

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アトランタTPP閣僚会合

TPP交渉
https://twitter.com/uchidashoko/status/649699072992014336

TPPツイキャスラジオ
http://twitcasting.tv/uchidashoko/movie/205628891

ツイキャスラジオ: アトランタTPP閣僚会合まとめ
最終合意か、合意失敗か?https://twitter.com/uchidashoko/status/650212006721662976

… 先ほど、ツイキャスラジオでこれまでのまとめを放送しました。これから12時間以内に、TPP最終合意か、合意失敗かの結果が出るという緊迫した状況です。

2日目を終える現時点でのまとめです。
まず今回も「閣僚会合」と言いながら実質は「二国間交渉」です。1日目には約1時間だけ、今日は実はなんと18:30から閣僚会合で、それまではずっと二国間交渉でした。

【アトランタTPP交渉】実際には2日目の今日からが本番であり、また3日目もやるという前提になっていますが、今晩の会合の行方次第となると思います。絶望的にまとまらなければ明日は交渉はなく記者会見だけになるでしょう。まだこちらでも明日の動きは記者も含めてまったく読めません。

オーストラリアのロブ貿易・投資相は、昨日の時点で、別の国際会議に出席する日程を変更し、アトランタにとどまることを決めている。今回で決着するという意思の表れだろう。今夜がまさに山場となる。

これは簡単に解ける問題ではない。しかし今回現地で強く感じるのは、どの国も「この国のせいでまとまらなかった」と悪者にされたくないと思っているムードだ。前回、その役割はメキシコやNZだった(自国の利益を主張しただけで本当に悪いわけではない)が、今回はまだ「暴れる国」は登場していない。

内田聖子/Shoko Uchidauchidashoko12時間12時間前
乳製品(NZ、米国、カナダ、日本)、医薬品問題(米国、豪州、マレーシア、ペルーなど)、自動車(米国、日本、カナダ、メキシコ)での解決が模索されている。二国間での協議が進められ、その結果をトータルで閣僚会合で決着させるというのが大筋合意までのシナリオだ。

内田聖子/Shoko 13時間13時間前
アトランタから。本日18:30から予定されていた閣僚会合(今日初めての)は、急きょ20:30からに変更された。その直前の記者会見で甘利大臣は「進展はある。進展があるからこそ、さらに細部を詰めてから閣僚会合を開くために2時間延期した」と話した。もちろん真偽はわからない。
内田聖子/Shoko Uchidauchidashoko 18時間18時間前

Reading:TPP 自動車の原産地規則で日本が譲歩案 NHKニュース http://nhk.jp/N4LW4Ioc 今朝驚いてみたニュース。数少ない「日本の攻める分野」での譲歩。これが本当であればまさにTPPは日本にとってのダメージしかなくな

内田聖子/Shoko Uchidauchidashoko 10月2日
今夜、やっと始まった閣僚会合。なんと約1時間で終了!信じられないが、要するに閣僚会合を開けないレベルで各国間の交渉がのこっているということ。今晩は二国間交渉に充てられることになる。


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10.2日比谷野音集会デモ2万人

10.2日比谷野音集会デモ2万人(最終)は市民革命への始まり

憲法・安保法制・原発・沖縄米軍基地 ・教育・秘密保護法・ TPP・ 消費税増税・

社会保障・ 雇用・労働法制・ 食糧、農業・農協改革・ ヘイトスピーチ

昨夜の日比谷野音の集会デモは、自由の森学園高校生による合唱「ケサラ」

(平和と自由を求める南米の解放歌)で始まった。

アピールはシールズ(SEALDs)、レッドウルフさん、中野晃一さん、

辺野古基地阻止、香山リカさんら各代表から述べられた。

戦後最大、最悪の違憲・安倍政権を打倒する以外何も解決しない。

但し、アベのおかげで、このように若者が立ち上がり、

市民革命へと闘う歴史の伝搬ができつつあることを確認することができた。

(動画をご覧下さい)

1.. 毎日新聞映像グループ ‏@eizo_desk 8時間8時間前
毎日動画:東京:安保反対、脱原発集会 http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=901003671002 … 

安全保障関連法反対や脱原発を訴える集会が2日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ、

デモ行進 https://amp.twimg.com/v/baec2a3d-949b-40aa-bc43-850fffa704bc …

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