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2015年9月15日 (火)

防衛装備品の輸出

経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。

2015年09月14日 | 安倍自民党の危険性
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4f0e3f99080cda48ccd7996823452875
「Everyone says I love you !」より抜粋


 経団連は2015年9月10日に、防衛装備庁が10月に発足するのを前に「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめました。

 経団連はこの提言の中で、武器をはじめとした防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべきだとしています。

 安倍政権は2014年春、平和日本の長年の国是であった「武器輸出禁止三原則」を放棄し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定して、武器輸出を進めています。
 
 この経団連の提言は、さらに防衛装備庁に対する要望を中心に、武器輸出「国際化」に向けた支援を求める内容になっています。

 
また、10月に発足する「防衛装備品」=武器の開発から取得、維持まで一元的に管理し、輸出や国際的な共同開発を推進する防衛装備庁に対しては「適正な予算確保」や人員の充実、装備品の調達、生産、輸出の促進を求めています。

 経団連は特にその中で自衛隊向けに製造する戦闘機F35について

「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」

としたり、オーストラリアの発注する潜水艦の受注に「官民の連携」で当たるべきだとするなどし、産業界も他国向けの武器の生産、輸出のために各社が連携した販売戦略を展開すると述べています。

ところが、軍需産業上位10社への防衛省・自衛隊の天下りが64人(2014年)にのぼり、先ほど名前が出てきた日本の軍需産業第一位の三菱重工業は天下り受け入れでも第一位で28人と最多になっています。

 これら軍需産業から自民党への献金も1年に1億5千万円以上に上っています。

 そして、三菱などが作る戦闘機を税金で買い、さらにはその生産ラインを作ること自体に税金が投入されようとしているのです。F35なんて1機本体だけで100億円も以上、もろもろあわせると200億円とも言われているんですよ!

 まさに、政官財で戦争中毒への道まっしぐらになっているというわけです。

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