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2015年9月30日 (水)

マイナンバーは義務か

マイナンバー/自治体の対応は大丈夫か

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201509/0008442171.shtml

【神戸新聞】2015.09.30 以下抜粋

国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度は、10月に個人番号の通知が始まり、動きだす。

 行政事務の効率化などに役立つとされるが、個人情報流出のリスクもある。特に番号通知や情報管理を担う市区町村の対応に遅れがあると指摘されており、安全・安心のための対策を急がねばならない。

 共同通信の調べでは、システムの安全性を破壊する「サイバー攻撃」を受けたことがある自治体は全国で100を超えている。その被害は、ホームページを書き換えられる▽住民のメールアドレスが漏れる▽大量のメールを送りつけられてサーバーが動かなくなる‐などだ。

 6月に発覚した年金情報の流出で問題となった「標的型攻撃」も増えている。これはメールの添付ファイルを開かせてウイルス感染させ、システム内の情報を抜き取る。

 総務省は日本年金機構の流出問題を受け、個人番号を管理するシステムをインターネットから遮断するなどの緊急対策を市区町村に求めた。

 だが、住民情報を管理するシステムがネットから分離されていないケースはまだあり、6割の自治体はマイナンバーの安全対策に不安を感じている。市区町村は「国からの情報提供が不十分」「予算不足」「専門的な知識を持つスタッフを確保できない」などを問題点として挙げる。
 
 *******
 
 高知県の担当者にもよくわかっていないらしい。義務か強制か任意かと尋ねても返事しないので、国へ問い合わせるように言う。
 総務省は、運用は各省に任せる、財務省だけは税金徴収のため、義務としているとか。
 
 マイナンバーを使わないと、不利益を被ったり、手続きができなくなるなどの具体的なことが全くわからないのだ。

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2015年9月27日 (日)

マイナンバー野外討論会

マイナンバーって何?野外討論会


日時  10月2日(金)午後5時15分~7時
場所  藤並公園(高知城の東側)

主催  サロン金曜日・たちあがる市民グループ@高知


プログラム
講演 「福祉とマイナンバー」
講師  田中きよむ(高知県立大学教授)

市民のスピーチ
・家畜と国民総背番号
・ちょっと待って 交付カード
・私の思い 疑問と不安

討論会


連絡先 (090-4336-8843 松尾)
少雨開催

10月から動き始めるマイナンバー制度。わからないことがたくさんある。みんなで集まって、分かることも分からないことも話し合おう。


特定秘密保護法で情報をコントロールし、安保法制で自衛隊を動かし、マイナンバーで国民を掌握する。国家に個人のプライバシーを一元管理させてよいものだろうか。

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2015年9月18日 (金)

みせしめの逮捕

警察の不当な妨害と弾圧、通行止め、みせしめの逮捕
  坂東喜久恵(たんぽぽ舎)

 昨日16日の国会周辺抗議で、男性12名女性1名の逮捕者が出たという報道があった。
 そのうち、女性1名の逮捕は私の目の前で起こったことだ。外務省上のそれこそ国会への入口の歩道に、横断幕を掲げて案内も兼ね道行く人たちにアピールしていた。歩道は充分空いていたのに、機動隊は3度にわたり道を鉄柵で完全封鎖した。その都度市民は「通せ・通せ」の大コールになっていた。3度目の封鎖の時、怒った参加者と小競り合いになった。そのときその横に座っていた女性に機動隊員が何人も襲いかかり、押し倒された彼女が身を守ろうとした行為に対し【公務執行妨害】として逮捕し連れていった。
 小柄で高齢の女性と機動隊員の力の差は誰の目にも明らかだった。まさにみせしめの不当逮捕だ。聞くところによれば、女性の腕にはその時掴まれたアザがくっきり残っているという。
 私たちは不当逮捕に抗議し、国会から帰る人々に遅くまで訴えた。

◆ きむらゆいさんがリツイート
 国会に続く道を封鎖する警察に対して「ここを通せ」と平和的に訴える市民を警視庁第4機動隊が猛然と襲い掛かり、若い男性と高齢女性を不当逮捕した。公務執行妨害の現行犯というが2人は何もしていない。路上に倒れた女性をパトカーに押し込む警察官。

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2015年9月15日 (火)

防衛装備品の輸出

経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。

2015年09月14日 | 安倍自民党の危険性
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4f0e3f99080cda48ccd7996823452875
「Everyone says I love you !」より抜粋


 経団連は2015年9月10日に、防衛装備庁が10月に発足するのを前に「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめました。

 経団連はこの提言の中で、武器をはじめとした防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべきだとしています。

 安倍政権は2014年春、平和日本の長年の国是であった「武器輸出禁止三原則」を放棄し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定して、武器輸出を進めています。
 
 この経団連の提言は、さらに防衛装備庁に対する要望を中心に、武器輸出「国際化」に向けた支援を求める内容になっています。

 
また、10月に発足する「防衛装備品」=武器の開発から取得、維持まで一元的に管理し、輸出や国際的な共同開発を推進する防衛装備庁に対しては「適正な予算確保」や人員の充実、装備品の調達、生産、輸出の促進を求めています。

 経団連は特にその中で自衛隊向けに製造する戦闘機F35について

「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」

としたり、オーストラリアの発注する潜水艦の受注に「官民の連携」で当たるべきだとするなどし、産業界も他国向けの武器の生産、輸出のために各社が連携した販売戦略を展開すると述べています。

ところが、軍需産業上位10社への防衛省・自衛隊の天下りが64人(2014年)にのぼり、先ほど名前が出てきた日本の軍需産業第一位の三菱重工業は天下り受け入れでも第一位で28人と最多になっています。

 これら軍需産業から自民党への献金も1年に1億5千万円以上に上っています。

 そして、三菱などが作る戦闘機を税金で買い、さらにはその生産ラインを作ること自体に税金が投入されようとしているのです。F35なんて1機本体だけで100億円も以上、もろもろあわせると200億円とも言われているんですよ!

 まさに、政官財で戦争中毒への道まっしぐらになっているというわけです。

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2015年9月14日 (月)

中央公聴会

15日(火)13時からは国会内で中央公聴会が行われます。
公述人は野党推薦で、元最高裁判事の濱田邦夫さん、慶応大学名誉教授の小林節さん、名古屋大学名誉教授の松井芳郎さん、そして公募人からSEALDsの奥田愛基さんの4人。与党推薦で大阪大学大学院教授の坂元一哉さん、政策研究大学院学長の白石隆さんです。
そして、16日(水)13時~15時30分には新横浜プリンスホテルで地方公聴会が行われます。

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2015年9月 7日 (月)

安保法案:16日採決で調整

政府与党は9月18日(金)をタイムリミットにして、参議院での強行採決
による成立に向けた具体的検討に入りました。そして、週明けの9月7日
(月)から9日(水)にかけて、極めて重要な動きが相次ぎます。

◆毎日新聞によれば、自民党の谷垣禎一幹事長、佐藤勉国対委員長、吉田
博美参院国対委員長が4日、党本部で会談し、戦争法案の審議について、
15日(火)中央公聴会
16日(水)参議院特別委員会で採決。同日中に緊急上程し本会議で可決成立
を確認。そのために、
8日(火)の特別委員会と9日(水)の議院運営委員会で決定すれば、
最速で15日に中央公聴会を開催できる、とされています。
これがおそらく政府与党が描く最短スケジュールだと思われます。

安保法案:16日採決で調整…与党、情勢見極め来週判断(9月5日、毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20150905k0000m010147000c.html

◆与党は早期に採決し成立を図るために、衆議院で行った地方参考人会
(地方公聴会)を省略する検討に入ったと報じられています。安倍首相
が、質疑の最中に大阪での民放ワイドショーに出演するという前代未聞
の国会軽視を行う中で、到底許されるものではありません。

安保法案、再来週に成立を=与党、地方公聴会見送り検討-安倍首相
(9月4日、時事)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090400821&g=pol

◆中谷防衛大臣は河野統合幕僚長の会談記録文書について、防衛省が作成
したものかどうかを7日(月)までに回答予定。

防衛省作成の文書か 7日までに回答指示(9月4日、日経)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010216171000.html

◆政府は8日(火)の委員会(参考人質疑)までに安倍首相のテレビ出演
の経緯を説明へ。納得できる説明がなければ、野党は9日以降の審議には
応じられないと表明。

民主など 首相の大阪でのテレビ出演に抗議(9月4日、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010216741000.html

◆8日(火)午後1時から、4人の参考人を招致しての参考人質疑が行われ、
終了後に維新の党が追加提出した2法案の趣旨説明(数分)が行われます。

参考人に元法制局長官ら4人 参院安全法制特別委(9月5日、日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91395000V00C15A9PP8000/

◆8日(火)に自民党総裁選が告示(20日投開票)。総裁選が行われる場
合、野党は「首相が交代する可能性があるのに、法案を成立させるべきで
はない」として、参議院の審議に応じないことも検討。

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日米軍事訓練

陸自と米海兵隊、滋賀で訓練 中止されていた射撃も予定

http://www.asahi.com/articles/ASH9652XFH96PTJB00K.html
【朝日新聞】2015.09.06

陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練が6日、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場で始まった。同演習場での訓練は14回目で、侵攻してきた敵との戦闘を想定した訓練などに18日まで取り組む。

 参加しているのは、陸上自衛隊高知駐屯地(高知県香南市)の約350人と沖縄県に駐留する米海兵隊の約200人。饗庭野演習場では7月、訓練中の銃弾が近くの住宅の屋根を貫通して以来、射撃訓練が中止されていた。高島市と陸自は8月27日に安全対策などを盛り込んだ覚書を交わし、今月7日に射撃訓練が再開される。
 
 *******
 
 高知県民としてはイヤな話である。
 自衛隊を誘致した、かつての橋本大二郎のことを忘れない。ひどい知事だった。
 
 *****
 
 日米部隊 海岸に上陸する訓練開始

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150906/k10010218181000.html
「NHK」

自衛隊とアメリカ軍のおよそ4000人が参加してアメリカ西海岸のカリフォルニア州で行われている大規模な上陸訓練は6日目となり、日米の部隊が海岸に上陸する訓練が行われました。

先月31日に始まった訓練には、自衛隊のおよそ1100人と、アメリカ軍のおよそ3000人が参加していて、5日、日米の部隊が海岸に上陸する訓練が行われました。
海岸には夜明けとともに、沖合に停泊する日米の艦艇を発進した「LCAC」と呼ばれるエアクッション揚陸艇が次々と到着し、そのまま砂浜に乗り上げました。
このうち海上自衛隊のLCACからは、陸上自衛隊員や、作戦に必要な装備を積み込んだ自衛隊のトラックなどが上陸を開始し、一緒に乗っていたアメリカ海兵隊員も、自衛隊員とともに上陸しました。
また、海岸には、自衛隊が導入を計画しているアメリカ海兵隊の水陸両用車、「AAV7」も、海からそのまま砂浜に上陸しました。

視察に訪れた自衛隊・統合幕僚副長の山崎幸二陸将は、「訓練を通じて上陸作戦の能力向上を図るとともに、日米同盟のさらなる強化に寄与できると確信している」と述べました。
また、アメリカ第3艦隊司令官のノーラ・タイソン中将は、「今後、日米が取り組むあらゆる作戦において、日本にはパートナーとしての役割を積極的に果たしてほしい」と述べました。

******

尖閣諸島を米軍と一緒に守るのだといわんばかりだ。7年前から行っている訓練だ。規模の大きさに驚く。この記事がでると毎年、実にいやな気分になる。
こんなものに、たくさんの税金を使っているのだ。
戦争法案ができる前から、日米一体化している。成立後は、なにをかいわんやである。

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歩行者天国1万2000人

安保法案:抗議集会 早大で吉永小百合さんがメッセージ

http://mainichi.jp/select/news/20150907k0000m040031000c.html
毎日新聞 2015年09月06日


 ◇「SEALDs」は新宿三丁目駅近くの歩行者天国で

 参院で審議中の安全保障関連法案に反対する抗議集会が6日、東京都内であった。

 早稲田大学(新宿区)では法案の廃案を求める教職員や学生ら有志約500人(主催者発表)が学内で「全学集会」を開き、卒業生の吉永小百合さんらがメッセージを寄せた。

 「集会の開催は素晴らしいことであり、大切なことと思っております。どうか継続して運動を続けていただきとう存じます」との吉永さんからのメッセージが読み上げられると、会場から拍手がわき起こった。


 また、研究者で作る「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生団体「SEALDs(シールズ)」の共同の抗議集会が同区の東京メトロ新宿三丁目駅近くの歩行者天国であり、断続的に雨が降る中、約1万2000人(主催者発表)が「憲法守れ」などと声を合わせた。

 参加した都内の女子高校生(16)は「安倍晋三首相は国民の安全や平和のためだと言うが、中学校で習った憲法9条や立憲主義が守られていないのに、国民が守れるのかと問いたい」と話した。【山田麻未】
 ***********
 
 反対の声は鳴りやまない。全国いたるところで人々が立ち上がっている。それでも、参議院では強行採決するらしい。
 もし、法案が成立すれば、アベ政治打倒を掲げてやらなくてはならない。

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2015年9月 6日 (日)

日米共同部設置

「日米共同部設置」と言う名の米軍・自衛隊一体化の危険性

天木直人のブログ

http://new-party-9.net/archives/2629

 私はある雑誌に頼まれて、安保法制案の諸問題について、きょう締め切りの原稿を書いている。

 その要旨は、一言で言えば、安保法案が今国会で成立しても、しなくても、日米軍事同盟が続く限り憲法9条は否定されることになる、国民がこの点に気づき、政治が本気で日米安保体制の是非を議論し、その結果、米国から自立することの必要性に気づかない限り、日本の前途は危うい、というものだ。

 書き進むにつれて、日本の政治状況とそれを許す国民の意識には絶望的にならざるを得ないが、私の結論は明るい。

 世界は必ず憲法9条の先見性に気づく。日本は今こそ憲法9条を世界に掲げる時だ。憲法9条が輝く時が必ず来る。

 これがイラク戦争に反対した私が確信をもって断言できる結論だ。

 しかし、結論は明るいが、日本の政治状況が絶望的であることに変わりはない。

 きょう9月6日の読売新聞が小さく報じていた。

 防衛省は、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮する「陸上総隊司令部」を2017年末までに創設するのに合わせ、在日米陸軍の司令部のあるキャンプ座間(神奈川県)に「日米共同部」(仮称)を設ける方針を固めたと。

 驚くべきはその記事がさらにこう続けているところだ。

 すなわち、同様の組織は海自にも空自にもある。自衛艦隊は米軍第7艦隊、航空総隊は米空軍第5空軍と同じ基地に司令部を置いている。日米共同部の設置で、陸海空の緊密な日米連携が実現する見通しだ、と。

 これは米軍と自衛隊が文字通り一体化していくという事である。そしてそれはとりもなおさず自衛隊が米軍の指揮下に入るということだ。

 そのうち、米国がすべての在日米軍基地を日本に返還し、日本政府はそれを自衛隊基地にした上で共同使用と言う形で文字通り日本全土を米軍基地化していくだろう。

 いや、もはやその兆候は表れている。

 日米共同訓練や統幕長の安保法案成立発言が国会で暴露されたが、それは氷山の一角なのだ。

 そして日米安保体制の重要性を認める限り、それに反対する事は誰も出来ない。

 いまこそ日米安保体制の是非をめぐり、国民的な議論を行う時である。

 その最後の機会が今である(了)

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経済的徴兵【週刊女性】

ttp://www.jprime.jp/tv_net/nippon/17796

私たちは安保法案強行採決を許さない! 現役幹部自衛官が激白、貧困家庭を襲う「経済的徴兵」の闇
【週刊女性】2015.09.05

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2015年9月 2日 (水)

核燃料サイクル延命

◆核燃料サイクル延命 経産省「撤退許さず監督」 認可法人新設

  経済産業省の有識者会議は31日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業から民間事業者が撤退できないようにするため、新たな認可法人を設置する案を大筋で了承した。今後詳細を詰める。
  
  核燃料サイクルの中核となる再処理事業は、電力各社が出資する日本原燃(青森県六ケ所村)が手掛けているが、実現のめどは立っていない。再処理事業の「延命」で電気料金などの国民負担が継続する恐れがある。 (中略)
  
 青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場はトラブルが相次ぎ、これまでに完成予定時期が計22回、延期され、まだ稼働していない。建設費の見積もりは当初の約7600億円から約2兆2千億円に膨張。国は再処理事業全体では、少なくとも約12兆6千億円が必要と試算している。
 これらのコストは、電気料金で消費者が負担している。電力会社は事業費に一定の利益を上乗せした「総括原価方式」に基づきコストを電気料金に転嫁しているが、2016年4月から電力自由化が始まると、この方式は廃止される。
 
  経産省は自由化後も再処理に必要な費用を電気料金に転嫁し、確実に回収できるような仕組みの導入を検討するが、立命館大の大島堅一教授は「民間で実現できず、存続が危ぶまれるような事業を国が続けさせることに問題がある。再処理が本当に必要なのかあらためて問うべきだ」と指摘している。
  (9月1日東京新聞2面より抜粋)
  
  *******
  
  大久保です。

この記事、サラッと見逃しそうですが、来年4月からの電力自由化に向けた、原発延命策の一つです。

今、政府は原発による電気のコストは(最低)10.1円/KWhと算出していて、「原発の電気は一番安い!」と言っていますが、実はバックエンドコストがいくらになるか不明確の中、それをかなり過小に見積もっているのです。

 しかし、電力自由化になれば、現在の「総括原価方式」(掛かったコストに3%の利益を乗せて電力価格を決める方式)が崩壊する事に国は危機感を持っており、各電力会社が核燃料サイクル維持のために日本原燃に支払っている費用(コスト組み込み分)をコスト削減のために、やめてしまう事を恐れています。

 既に皆さまご存知のように、核燃サイクルのキーポイント、六ヶ所村の再処理工場も高速増殖炉もんじゅも絵に描いた餅になっています。


それで、各電力会社が原燃への支払いをやめられないように、国がこの認可法人を設立することにした。という事です。

つまり、見込みのない核燃サイクル維持のための費用を電気料金に上乗せさせられ続くのです。

更に驚くべき事に、このような原発のバックエンドコストを発電コストではなく送電コストに上乗せしてしまおう*1、というとんでもない案を経産省の下の総合資源エネルギー調査会の下の下の「小委員会」で決定し、国会の承認もいらない省令でごまかしてしまおうとしているのです(8/31 日本弁護士連合会 セミナー資料より)。

「原発の電気料金は一番安い」というなら、こんな姑息なことをする必要はありません。

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おそるべきことが音もなく

書籍紹介>
 おそるべきことが音もなく体内で進行している!
  次の被害者は、あなただ!
  
 ―東京を含めた東日本全域で急いで適切な対策をとらなければ
   大変な事態を招く
   
  広瀬 隆著「東京が壊滅する日―フクシマと日本の運命」

 清水 寛(たんぽぽ舎ボランティア)


○この書籍が、特に述べたいことは、タイトルの「東京が壊滅する日フクシマと日本の運命」、及び「タイムリミットはあと1年」・「戦後70年の不都合な真実」・「金・銀・ウランを独占する闇の支配者たちの衝撃の系図」・「おそるべきことが音もなく体内で進行している!次の被害者は、あなただ!」の中に表わされており。「はじめに」の7ページの中で具体的に述べられている。
○具体的な内容については、第1章から第9章までの中で、壮大な史実とデータから暴かれている。
○広瀬氏は本書を執筆する動機を「福島県民だけでなく、今こそ、被バク渦中にある東京を含むすべての日本人が、本書に述べる“悲惨な被バク者の告発”に、目と耳を向けるべき時だと痛感して」と語っている。

○ところで「はじめに」の中で何が語られているのだろうか。
「日本における高い人口密度を考えれば、200キロ園内では今後50年間でおよそ40万人以上が『原発事故による放射能によって』癌になる。そして200キロを超える地方もグレーゾーンであるから、細心の注意が必要である」(ECRR予測)との重大な警告が示されており、率直に言って、東京を含む東日本に住む自分たちも放射能により癌になる可能性が増大していることには筆者も驚いている。

○著者は「読みはじめたばかりの読者は信じないはずだ」が、「東京を含めた東日本全域で急いで適切な対策をとらなければ大変な事態を招く」、「このことは、確信を持って言えることである」と述べている。(読者も本文の壮大な史実とデータで確信できるはず…筆者)

○ECRR予測が現実的なものであることは第1章の中で明らかにしている。大規模な癌発生事件は、ネバダ核実験で東日本とほぼ同じ量の放射能を浴びた「アメリカ西部三州(日本全土の大きさ)の汚染地帯」で起こった出来事で、「大規模な癌発生はアメリカでは5年後ぐらいから目に見えてきて」「合衆国を揺るがす大問題となったのは、実に20年後であった」とのことである。

○「したがって、フクシマ事故から4年を過ぎた現在の日本は、体内に時限爆弾をかかえた「癌の潜伏期」にあるのである」と述べている。
○「いま福島県内では、18歳以下の甲状腺癌の発生率が、・・・すでに平均値の70倍を超える膨大な数に達している」

○また、本書の中では、マスコミが引用し、政府が安全性の根拠としている「国連のIAEA(国際原子力機関)とICRP(国際放射線防護委員会)」は「軍人と軍需産業によって生み出された原子力産業の一組織であり、彼らの定める“安全”基準値は医学と無関係である」ことを明らかにしている。

○「あとがき」では、IAEAの安全神話の危険性。大地震で「川内原発、伊方原発は一撃で吹っ飛び、日本は壊滅する」。「再稼働にゴーサインを出してきた原子力規制委員会と原子力規制庁を、日本が壊滅する前に解散させることが、第一だ」と述べている
○最後に、「“2年近く原発ゼロ”を続けて、電力供給に全く支障がなかった」「-原発は廃絶できる-」、「しかし!日本に住む人は、いま希望か、絶望か、「選択」のおおきな岐路にある」「希望の明日を選択するかどうかは、読者の強い意志にかかっているのである」で締めくくっている。

  「東京が壊滅する日―フクシマと日本の運命」広瀬 隆著
  ダイヤモンド社(2015年7月16日発行、1600円+税

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