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2015年7月 6日 (月)

ギリシャ問題

ギリシャ問題における借り手責任と貸し手責任
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-c482.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

ギリシャのチプラス政権は、債権団の提示する緊縮策に合意できないと主張しており、ギリシャ国民に国民投票での反対を呼びかけた。

賛成多数の結果が示された場合には、チプラス首相は辞任し、新しい政権が樹立されて、緊縮策を受け容れる可能性が高かったと考えられる。

債権団はこちらのシナリオ実現を期待したと考えらえるが、結果はそうならなかった。

「ギリシャデフォルトリスク上昇責任は債権団にもある」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-6a79.html

にも記述したが、債権団とギリシャ政府との間には、経済政策運営に対する根本的な路線対立がある。

その対立を一言で表現すれば、

「弱肉強食 対 共生」

ということになるだろう。

チプラス首相は急進左派勢力SYRIZAの党首を務める40歳の人物である。

チプラス政権は財政再建を実現するための手法として、

法人課税の強化

を提示しているが、これに対して債権団は、

付加価値税の大幅引上げ

年金給付の削減

低所得者層への給付引下げ

を求めている。

経済政策の基本方向がまったく逆なのである。

チプラス政権の目指す方向が「共生」

であるのに対し、

債権団の目指す方向は「弱肉強食」

なのである。


また、債権団の提示する提案には、基本的に

債務軽減

が含まれていない。

債務問題の解決のためには、常に、債権減免措置が必要である。

資金の融通に際しては、第一に、

「借り手責任」

が問われなければならないが、これだけで問題は解決しない。

「貸し手責任」

の重要性も重視されるようになっている。

「借りた方が悪い」

だけではなく、

「貸した方にも一定の責任がある」

と考えるのが、債務問題解決のひとつの「鉄則」になっているのである。

実際、3年前のギリシャ危機に際して、債権団は厳格な緊縮策をギリシャに求めた。

ギリシャはこの緊縮策を忠実に履行したが、債権団が主張していたような経済成長は実現しなかった。

緊縮策は経済の悪化を招き、財政状況の一段の悪化を招く。

日本では、1997年度の経済政策、2000-2002年度の経済政策で、超緊縮財政政策を基軸とする、「改革」政策が強行実施されたが、この「改革」政策によって、財政赤字は激増した。

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