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2015年7月10日 (金)

侵略戦争も可能と判明!

新安保法制で侵略戦争も可能と判明!
中谷防衛相「相手に攻撃の意思がなくても、自衛権行使できる」安保法制の危険な本質が露呈!

http://lite-ra.com/dev/photoview/?href=http://lite-ra.com/2015/07/post-1263.html
「リテラ」より抜粋


説明すればするほど、そのインチキと危険性が明らかになる、新安保法制。多くの国民の反対も不安もおかまいなく、安倍政権は15日に採決する方針を固めたというが、昨日7月8日の平和安全特別委員会でも、とんでもない答弁が飛び出した。

 意思を持っているだけで、実際に攻撃したわけではないのに、存立危機事態が生じることになるのかと問われた中谷防衛相は、

「存立事態の認定におきましては、意思とか対応とか、位置とか規模とか、類似要素を説明しておりまして、それらの要素をすべて総合的に判断して、合理的に判断をするということでございます」

 と答弁。つまり相手国が意思を持っている(と日本が認定する)だけで、実際に武力攻撃を受けていなくても自衛権を行使できる、と。

「存立危機事態のケースで、武力攻撃を仕掛けてくる国が、意思を持っているだけで、存立危機事態の要件となりますでしょうか?」
 と緒方議員は重ねて質問したのだが、中谷は「総合的に判断する」と答え、これを否定しなかった。
 
 相手国に攻撃の意図表明がない場合について質問された中谷防衛相は、なんとこう答弁したのだ。

「以前に言葉にしたと思いますけれども、意思がない場合においても存立危機事態になりうるということはできる。可能であるということでございます」

 相手国に攻撃の意思がなくても、存立危機事態になりうる。耳を疑ったのか、緒方議員はもう一度問う。
 
 中谷「攻撃国の意思として、我が国に対する武力攻撃の意思の有無は、まあ考慮はされますが、攻撃国の我が国を攻撃する意図が認定できなかったとしても、攻撃力の意思、能力、発生場所、規模、対応推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性や国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性があると判断すれば、存立危機事態に認定をするわけでございます」

 中谷防衛相は、総合的に判断するというエクスキューズはつけながら、再度断言したのである。「攻撃国が日本を攻撃する意図が認定できなかったとしても、存立危機事態になりうる」と。

 えっ? てことは、要するに、相手国が攻撃しようとしていなくても、自衛権を行使できるってこと? それ、もう集団的とか個別的とかじゃなく、自衛ですらないのでは……。「このままあの国を放っておくと、日本が大変なことになる」などと難癖つけて、先制攻撃も侵略戦争もできるってことになっちゃうんですけど。

実際、安倍首相自身が3日の安保関連法案に関する衆院特別委員会で、集団的自衛権行使の事例として北朝鮮が公海上の米艦を攻撃した状況を挙げて「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と説明。「日本へのミサイル攻撃が顕在化していなくても、潜水艦に乗せる特殊部隊を持ち、東京で大規模なテロを行うことも考えられる」などと述べ、明白な危険が「ない」ことが確認できないなら、集団的自衛権に基づき自衛隊が反撃することもあり得ると明言した。

「明白な危険が“ある”場合」に限るはずが、いつのまにか「明白な危険が“ない”と確認できない場合」にすり替えられているところも恐ろしいが、安倍政権は、この間、存立危機事態の要件をほとんど具体的に明示していない。「実際に攻撃されてなくても、意思が認定できれば」「意思がなくても、総合的に判断すれば」と、もはやなんの歯止めも効かない。そう、ありもしない大量破壊兵器を口実に始まったイラク戦争のようなものにも参加するし、「日本に危険がないとは言い切れない」などと言い張れば侵略戦争ですら可能にしてしまう法律。それが、この安保法制の本質なのだ。
 

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