« 2015年6月 | トップページ | 2015年8月 »

2015年7月30日 (木)

安保法案シンポに自衛隊OB

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015072902000226.html

「東京新聞」2015年7月29日 夕刊

「文民統制任せられぬ」 安保法案シンポに自衛隊OBら


 参院で審議が進む安全保障関連法案について議論するシンポジウムが二十八日、東京・永田町であった。出席した三人の自衛隊元幹部からは、法案を評価する意見が出る一方、国会審議に不信の声も上がった。

 元空将補の林吉永(よしなが)さん(72)は「それいけドンドンという発言を国民にする方々には、シビリアンコントロール(文民統制)を任せられない」と政治家に苦言を呈した。法案については「国会審議だけで終わらせていいのか」と問題提起し、国民の間で議論を深めるべきだと訴えた。

 元陸幕長の冨沢暉(ひかる)さん(77)は「よくここまで『積極的平和主義』を具現化した」と法案を評価した。

 ただ、政府が集団的自衛権の行使例としてホルムズ海峡の機雷掃海を挙げていることについては「(沿岸の)イランやオマーンが日本に『機雷を外して』と要請することはあり得ない。(世界各国が協力する)集団安全保障でやらざるを得ない」と指摘した。

 元陸将の渡辺隆さん(61)は、衆院での法案審議により「憲法に対する国民の意識が高まった」と利点を挙げる一方「議論は具体性やリアリティーがなかった」とも述べた。

 シンポジウムは、元内閣官房副長官補の柳沢協二さん(68)が代表を務める「自衛隊を活(い)かす会」が主催し約百四十人が聴講した。

*********

自衛隊の現場からの声なので、なるほどと思う。
アべ政権下でのシビリアンコントロールをよしとしない、というのはちょっと意外だったが、自衛隊は歯止めのない海外派兵を望んではいないことがわかる。
ホルムズ海峡の実際を知っているものと安倍首相の机上の空論が対比できる。
自衛隊員は結局のところ、命令が下ればどこへでも行くことになるだろう。家族の生活もかかっているのだから、簡単にやめることにもならないだろうから。それだからこそ、戦争などしたくないと、一番切実に思っているのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月27日 (月)

参議院安保法制特別委員

<参議院安保法制特別委員会(計45人)メンバーの要請先一覧>

※自公に◆、自公改選組、岸田派、「リベラル」とされる自民「分厚い
保守政治を目指す若手議員の会」に★

【委員長】
◆鴻池祥肇(自民/兵庫・非改選)
(FAX)03-3502-7009 (TEL)03-6550-1001

【理事】
◆石井準一(自民/千葉・非改選)
(FAX)03-5512-2606 (TEL)03-6550-0506

◆佐藤正久(自民/比例・非改選)
(FAX)03-6551-0705 (TEL)03-6550-0705

◆塚田一郎(自民/新潟・非改選)
(FAX)03-6551-1117 (TEL)03-6550-1117

◆馬場成志(自民/熊本・非改選 ★岸田派)
(FAX)03-6551-1016 (TEL)03-6550-1016

◆堀井巌(自民/奈良・非改選)
(FAX)03-6551-0417 (TEL)03-6550-0417

北澤俊美(民主/長野・改選)
(FAX)03-6551-0424 (TEL)03-6550-0424

福山哲郎(民主/京都・改選)
(FAX)03-6551-0808 (TEL)03-6550-0808

◆荒木清寛(公明/比例 ★改選)
(FAX)03-6551-1115 (TEL)03-6550-1115

小野次郎(維新/比例・改選)
(FAX)03-6551-0620 (TEL)03-6550-0620

【委員】
◆愛知治郎(自民/宮城・非改選)
(FAX)03-6551-0623 (TEL)03-6550-0623

◆石田昌宏(自民/比例・非改選)
(FAX)03-6551-1101 (TEL)03-6550-1101

◆猪口邦子(自民/千葉 ★改選)
(FAX)03-6551-1105 (TEL)03-6550-1105

◆大沼みずほ(自民/山形・非改選)★「分厚い保守政治を目指す若手議員の会」
(FAX)03-6551-0312 (TEL)03-6550-0312

◆北村経夫(自民/比例・非改選)
(FAX)03-6551-1109 (TEL)03-6550-1109

◆上月良祐(自民/茨城・非改選)
(FAX)03-6551-0704 (TEL)03-6550-0704

◆高橋克法(自民/栃木・非改選)
(FAX)03-6551-0324 (TEL)03-6550-0324

◆豊田俊郎(自民/千葉・非改選)
(FAX)03-6551-1213 (TEL)03-6550-1213

◆三木享(自民/徳島・非改選)
(FAX)03-6551-0505 (TEL)03-6550-0505

◆三宅伸吾(自民/香川・非改選)★「分厚い保守政治を目指す若手議員の会」
(FAX)03-6551-0604 (TEL)03-6550-0604

◆森まさこ(自民/福島・非改選)
(FAX)03-6551-0924 (TEL)03-6550-0924

◆山下雄平(自民/佐賀・非改選)
(FAX)03-6551-0916 (TEL)03-6550-0916

◆山本一太(自民/群馬・非改選)
(FAX)03-3508-2281 (TEL)03-6550-0609

◆山本順三(自民/愛媛 ★改選)
(FAX)03-6551-1019 (TEL)03-6550-1019

小川勝也(民主/北海道・非改選)
(FAX)03-6551-1217 (TEL)03-6550-1217

小川敏夫(民主/東京・改選)
(FAX)03-6551-0605 (TEL)03-6550-0605

大塚耕平(民主/愛知・非改選)
(FAX)03-6551-1121 (TEL)03-6550-1121

大野元裕(民主/埼玉・改選)
(FAX)03-6551-0618 (TEL)03-6550-0618

小西洋之(民主/千葉・改選)
(FAX)03-6551-0915 (TEL)03-6550-0915

那谷屋正義(民主/比例・改選)
(FAX)03-6551-0409 (TEL)03-6550-0409

白眞勲(民主/比例・改選)
(FAX)03-6551-1116 (TEL)03-6550-1116

広田一(民主/高知・改選)
(FAX)03-6551-0507 (TEL)03-6550-0507

蓮舫(民主/東京・改選)
(FAX)03-6551-0411 (TEL)03-6550-0411

◆谷合正明(公明/比例 ★改選)
(FAX)03-6551-0922 (TEL)03-6550-0922

◆平木大作(公明/比例・非改選)
(FAX)03-6551-0422 (TEL)03-6550-0422

◆矢倉克夫(公明/埼玉・非改選)
(FAX)03-6551-0401 (TEL)03-6550-0401

片山虎之助(維新/比例・改選)
(FAX)03-6551-0418 (TEL)03-6550-0418

井上哲士(共産/比例・非改選)
(FAX)03-6551-0321 (TEL)03-6550-0321

仁比聡平(共産/比例・非改選)
(FAX)03-6551-0815 (TEL)03-6550-0815

山口和之(元気/比例・非改選)
(FAX)03-6551-1113 (TEL)03-6550-1113

和田政宗(次世代/宮城・非改選)
(FAX)03-6551-1220 (TEL)03-6550-1220

水野賢一(無ク/千葉・改選)
(FAX)03-6551-0519 (TEL)03-6550-0519

福島みずほ(社民/比例・改選)
(FAX)03-6551-1111 (TEL)03-6550-1111

山本太郎(生活/東京・非改選)
(FAX)03-6551-0302 (TEL)03-6550-0302

荒井広幸(改革/比例・改選)
(FAX)03-3508-9677 (TEL)03-6550-0721

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月22日 (水)

アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に

> 驚き・アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に

> 2016 年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵 4 万人削減へ!
(真
> 実を探すブログ)

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7283.html


アメリカの2016年度国防予算が日本の安保法制(集団的自衛権)を前提に組まれていることが判明しました。アメリカの地元紙は「日本で議論や投票が行われているが、既にアメリカは成立前提で予算を設定した」と報じており、陸軍で4万人の兵士を削減するなどの案も決まっているようです。

具体的にはアメリカ軍の海外活動を縮小し、軍事力は海軍と空軍だけに集中。その減った部分は日本の自衛隊を派遣して、補填するという内容になっています。この計画は来年以降から拡大する方針で、安保法制の審議については「野党がいかに激しく反発しても関係なく、与党は法案を可決するために十分な議席を持っています」という旨の記述もありました。


☆米陸軍、兵士4万人削減へ 予算カットで
URL http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0PJ2ZE.html
引用:
[ワシントン 9日 ロイター] - 米陸軍は9日、予算削減に対応するために、2017会計年度末までに、兵士4万人と文官1万7000人を削減すると発表した。
 これにより、兵士の数は49万人から約45万人に減り、第2次世界大戦以降最低の水準になる。
:引用終了

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月16日 (木)

アベ政治を許さない・高知

澤地久枝さんの呼びかけに呼応して、高知市でも市民が集まって、紙を掲げます。一緒にご参加ください。

日時  7月18日(土)午後1時
場所  グリーンロード・帯パラ

A3サイズの「アベ政治を許さない」は用意しています。

呼びかけ人(たちあがる市民グループ@高知)
090-4336-8843

・・・・・・・・・

「アベ政治をゆるさない」
https://sites.google.com/site/hisaesawachi/

~~日本中に拡散をお願いします!~~

★2015年7月18日(土)午後1時★

このコピーを一人ひとりが道行く人に見えるようにかかげるのです。
一人で悩んでいる人、誰にも声をかけられない人はわが家の前で、
あるいは窓辺で。
どこででも、あらゆる形で。
東京は国会議事堂前、その他主要駅頭などで。
全国すべての駅、学校、街、村、会場の外など。
示すのは勇気のいる世の中かもしれません。
「許さない」勇気が試されます。
政治の暴走をとめるのは、私たちの義務であり、権利でもあります。
  
(澤地久枝)
・・・・・・・・

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月11日 (土)

シールズ1万5000人以上

安保関連法案:シールズの国会前集会に1万5000人以上
http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000m040132000c.html
毎日新聞 2015年07月10日 23時29分(最終更新 07月11日 08時07分)


安全保障関連法案に反対する大学生らで作る「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs=シールズ)」が呼びかけた国会前集会が10日夜、あった。子連れから学生、高齢者まで、幅広い世代が国会正面近くの歩道にあふれ、主催者発表で1万5000人以上が集まった。

 参加者らは「GIVE PEACE A CHANCE」と書いたプラカードを手に「戦争法案反対」などと声を上げた。

 学生らは毎週金曜日の午後7時半から抗議集会をしているが、強行採決が予想されることから15日の午後6時半からの国会前での集会を急きょ計画している。【後藤由耶】
 
 *******
 

 ●『朝まで生テレビ!』を自民・公明の全議員がドタキャン! 安保法制論議から逃走の無責任
http://lite-ra.com/2015/06/post-1224.html
「以下抜粋」

 安倍政権と自民党はこの間、メディアで政府や与党の言い分よりも野党の意見や政権批判のほうが少しでも多く取り上げられると、即座に抗議し、「偏向」「公正さに欠ける」などと圧力をかけてきた。昨年末の衆院選のときにも〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉という通達を各テレビ局に出して、政府自民党の主張を取り上げるよう要求してきた。
  それが、一転、自分たちの提出した法案が穴だらけで、まともな説明ができないことが判明すると、メディア側が政策説明の時間を与えるといっているのに、それを拒否。できるだけ国民に説明する機会を減らして逃げ切ろう、というのである。

 そして、自分たちだけで「非公開な勉強会」を開催し「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」とか「テレビのスポンサーにならない。これが一番こたえる」などと卑劣な手段を話し合っている。

 これが国民に選ばれた政治家のやることだろうか? いや、自民党はすでに民主主義国家の政党であることをやめているのかもしれない。こんな連中にこの国を任せておいていいのか、国民は真剣に考えるべきである。
(野尻民夫)

 TBSの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示
http://www.asahi.com/articles/ASH7B4DNLH7BUTFK007.html

********

  7/15、16の強行採決を絶対に許さない、それを認めることは立憲主義の崩壊を受け入れることだと思う
【Afternoon Cafe】2015.07.11
 http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-2151.html
 
 「以下抜粋」

もう法案は取り繕えないほどボロボロだから、これ以上ボロが出ないように党員にも箝口令をしいて絶賛敵前逃亡中以外なにものでもないですよね。

(追記)
最終的に採決をとるというのは、それまでに十分議論し尽くした、ということが大前提です。
時折新聞などで、国民の理解が得られていない、もっと時間をかけて慎重に議論すべき、という類の論評を見かけますが、正直これには歯がゆさを覚えます。
違憲だとわかりきってるモノは論外で廃案にするほかないので、そもそも時間をかけて議論を深める余地などないのです
はっきりきって今国会の審議はいくら続けようと「議論」の名に値するモノにはなりようがありません。
こういう状態で「ハイ、80時間が過ぎました、時間切れ」とばかりに採決を強行しようとすること自体が、もはや民主主義とは言えないのです。多数決さえとる手順さえ踏めば民主主義と思ったら大間違いです
(追記ここまで)

しかしどれほど筋が通らなかろうが、無理が通れば通りが引っ込む、勝てば官軍、これが繰り返し通ってきたのが日本です。
想田和弘監督が仰るように「これまでおかしな発言をしても社会的に批判されず、次の選挙で当選する。議員は『このくらいなら大丈夫』と高をくくり、増長する。ほかの議員もまねる。こうしたふるまいを主権者は許容してきた」のです。今の日本がこんなふうになっているのもその積み重ね故。
だから

と馬鹿にされ、舐められています、下々の国民は。
安倍首相も祖父の岸信介元首相による1960年の日米安保条約改定も反対された経緯を説明する中で、「私の祖父は50年たてば(安保条約改定が)必ず理解されると言っていたが、25年、30年で支持は多数となった」と言っています。
(首相、衆院解散「全く考えず」 安保法案で 2015/07/09 47NEWSより)
つまり、安倍首相も、今国会前や全国各地でどれほど大規模な反対デモが起きようと、どれほど抗議声明や署名などの大運動がおきようと、時間がたてばやがて人々は忘れていく。集団的自衛権行使が即、直接自分の生活に影響する人は少ないから、やがて「別にいいんじゃないか」と受け入れていく。一時激しく波風が立ってもやがて予定調和で自民党政権に戻っていく、そう確信しているのです。


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月10日 (金)

危険な領域警備法案

小西です。
国会審議の中でとんでもない法案が民主ー維新共同で提出されています。
この危険な法案に対して、他の野党も全てが意思を表明していません。

***************************

集団的自衛権行使よりも、ある意味では危険な領域警備法案ーなぜ、民主党はこんな危険な法案を維新と共同提出するのか?

この法案は、「尖閣」などの警備を海保・警察に替わり、主として自衛隊が前面に出て警備する内容だ。

だが、日中の「軍同士」が正面に出れば、軍事衝突の危険性が高まるのは必至。戦後、海上保安庁が設置されたのは、こういう軍事衝突を避けるためではなかったのか? 

中国側もこのために、数年前コースト・ガードを設置したのだ。
政府が集団的自衛権の行使で、本来の目的としているのは「対中抑止」(対中包囲網)であり、「尖閣」を中心とする東シナ海・南シナ海の、日米による支配とコントロール。これに手を貸すのは、まさに集団的自衛権行使を100%認めることに繋がる。
民主党の、良識ある判断力を求む!

(政府が、この法案をためらったのは「政府は法案提出前の与党協議で、中国の反発を招く懸念があることからあえて法改正はせず」デジタル朝日)

*海上保安庁法第25条「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

侵略戦争も可能と判明!

新安保法制で侵略戦争も可能と判明!
中谷防衛相「相手に攻撃の意思がなくても、自衛権行使できる」安保法制の危険な本質が露呈!

http://lite-ra.com/dev/photoview/?href=http://lite-ra.com/2015/07/post-1263.html
「リテラ」より抜粋


説明すればするほど、そのインチキと危険性が明らかになる、新安保法制。多くの国民の反対も不安もおかまいなく、安倍政権は15日に採決する方針を固めたというが、昨日7月8日の平和安全特別委員会でも、とんでもない答弁が飛び出した。

 意思を持っているだけで、実際に攻撃したわけではないのに、存立危機事態が生じることになるのかと問われた中谷防衛相は、

「存立事態の認定におきましては、意思とか対応とか、位置とか規模とか、類似要素を説明しておりまして、それらの要素をすべて総合的に判断して、合理的に判断をするということでございます」

 と答弁。つまり相手国が意思を持っている(と日本が認定する)だけで、実際に武力攻撃を受けていなくても自衛権を行使できる、と。

「存立危機事態のケースで、武力攻撃を仕掛けてくる国が、意思を持っているだけで、存立危機事態の要件となりますでしょうか?」
 と緒方議員は重ねて質問したのだが、中谷は「総合的に判断する」と答え、これを否定しなかった。
 
 相手国に攻撃の意図表明がない場合について質問された中谷防衛相は、なんとこう答弁したのだ。

「以前に言葉にしたと思いますけれども、意思がない場合においても存立危機事態になりうるということはできる。可能であるということでございます」

 相手国に攻撃の意思がなくても、存立危機事態になりうる。耳を疑ったのか、緒方議員はもう一度問う。
 
 中谷「攻撃国の意思として、我が国に対する武力攻撃の意思の有無は、まあ考慮はされますが、攻撃国の我が国を攻撃する意図が認定できなかったとしても、攻撃力の意思、能力、発生場所、規模、対応推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性や国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性があると判断すれば、存立危機事態に認定をするわけでございます」

 中谷防衛相は、総合的に判断するというエクスキューズはつけながら、再度断言したのである。「攻撃国が日本を攻撃する意図が認定できなかったとしても、存立危機事態になりうる」と。

 えっ? てことは、要するに、相手国が攻撃しようとしていなくても、自衛権を行使できるってこと? それ、もう集団的とか個別的とかじゃなく、自衛ですらないのでは……。「このままあの国を放っておくと、日本が大変なことになる」などと難癖つけて、先制攻撃も侵略戦争もできるってことになっちゃうんですけど。

実際、安倍首相自身が3日の安保関連法案に関する衆院特別委員会で、集団的自衛権行使の事例として北朝鮮が公海上の米艦を攻撃した状況を挙げて「日本を攻撃しないと言いながら、意図を隠して攻撃の用意をしていることは当然あり得る」と説明。「日本へのミサイル攻撃が顕在化していなくても、潜水艦に乗せる特殊部隊を持ち、東京で大規模なテロを行うことも考えられる」などと述べ、明白な危険が「ない」ことが確認できないなら、集団的自衛権に基づき自衛隊が反撃することもあり得ると明言した。

「明白な危険が“ある”場合」に限るはずが、いつのまにか「明白な危険が“ない”と確認できない場合」にすり替えられているところも恐ろしいが、安倍政権は、この間、存立危機事態の要件をほとんど具体的に明示していない。「実際に攻撃されてなくても、意思が認定できれば」「意思がなくても、総合的に判断すれば」と、もはやなんの歯止めも効かない。そう、ありもしない大量破壊兵器を口実に始まったイラク戦争のようなものにも参加するし、「日本に危険がないとは言い切れない」などと言い張れば侵略戦争ですら可能にしてしまう法律。それが、この安保法制の本質なのだ。
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月 7日 (火)

ギリシャの財政危機に

ギリシャの財政危機に思う

日本のメディアはまるで、ギリシャ政府が民生にばかりにお金をばらまいて無駄遣いしてきた結果の財政危機だとばかりに報道するが、これは、かなり一面的な取り上げ方ではないかと思う。かりにそうであったとしても、国民生活を大切にするのはよいことではないか。

ギリシャは今までの緊縮財政で、医療も教育費も年金も引き下げているし、公務員削減や民営化もやってきている。2013年、ギリシャの軍事費は70億ドルでその40%がドイツからの輸入だ。この軍事費は大変なものらしい。ドイツは武器輸出で儲けてきたばかりでなく、車や生活用品輸出などでも、ギリシャからは、ずいぶん儲けている。

ユーロが持つ本質的な問題点は何か。
ユーロは自国だけの通貨ではないので、金利の上げ下げも自国ではできず、日本のように日銀が勝手に紙幣を増刷することもできないので、高い金利を払ってでも、外国から借りるしかない。
それで、金融政策が硬直化し、経済政策を困難にしているのだ。通貨発行権をヨーロッパ中央銀行に全面的に委ねてしまっているのだ。

国ごとに違う産業の生産力、国民の購買力、貯蓄力、納税制度などに考慮せず、通貨だけを統一することに弊害はないのだろうか。

もし、国境というものがなく、人が自由に移動できるのであれば、自分の望む社会制度や産業のあるところ、地域に住むことができる。であれば、統一通貨の価値が生きてくるのではないか。
人々を一定の領土や国家の枠内に留めるよう規制しておいて、金や物だけが自由になっても、その国の政治的思惑や諸々の価値観の違いなどとの間に、予期せぬ矛盾がひそんでいるのではないかと思う。

mm記

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月 6日 (月)

ギリシャ問題

ギリシャ問題における借り手責任と貸し手責任
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-c482.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

ギリシャのチプラス政権は、債権団の提示する緊縮策に合意できないと主張しており、ギリシャ国民に国民投票での反対を呼びかけた。

賛成多数の結果が示された場合には、チプラス首相は辞任し、新しい政権が樹立されて、緊縮策を受け容れる可能性が高かったと考えられる。

債権団はこちらのシナリオ実現を期待したと考えらえるが、結果はそうならなかった。

「ギリシャデフォルトリスク上昇責任は債権団にもある」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-6a79.html

にも記述したが、債権団とギリシャ政府との間には、経済政策運営に対する根本的な路線対立がある。

その対立を一言で表現すれば、

「弱肉強食 対 共生」

ということになるだろう。

チプラス首相は急進左派勢力SYRIZAの党首を務める40歳の人物である。

チプラス政権は財政再建を実現するための手法として、

法人課税の強化

を提示しているが、これに対して債権団は、

付加価値税の大幅引上げ

年金給付の削減

低所得者層への給付引下げ

を求めている。

経済政策の基本方向がまったく逆なのである。

チプラス政権の目指す方向が「共生」

であるのに対し、

債権団の目指す方向は「弱肉強食」

なのである。


また、債権団の提示する提案には、基本的に

債務軽減

が含まれていない。

債務問題の解決のためには、常に、債権減免措置が必要である。

資金の融通に際しては、第一に、

「借り手責任」

が問われなければならないが、これだけで問題は解決しない。

「貸し手責任」

の重要性も重視されるようになっている。

「借りた方が悪い」

だけではなく、

「貸した方にも一定の責任がある」

と考えるのが、債務問題解決のひとつの「鉄則」になっているのである。

実際、3年前のギリシャ危機に際して、債権団は厳格な緊縮策をギリシャに求めた。

ギリシャはこの緊縮策を忠実に履行したが、債権団が主張していたような経済成長は実現しなかった。

緊縮策は経済の悪化を招き、財政状況の一段の悪化を招く。

日本では、1997年度の経済政策、2000-2002年度の経済政策で、超緊縮財政政策を基軸とする、「改革」政策が強行実施されたが、この「改革」政策によって、財政赤字は激増した。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年7月 1日 (水)

【7月1日(水)の「安保法制」特別委員会の参考人質疑

【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第11号】
(2015年7月1日)  

<審議ダイジェスト>

【7月1日(水)の「安保法制」特別委員会 2回目の参考人質疑】

<参考人の意見陳述>

◆伊勢崎賢治(東京外国語大学大学院教授)
「日本のPKO5原則が前提とした国連PKOは、ルワンダ虐殺などを契機に、停戦監視から住民保護へと性格を変えた。重大な人権侵害に政府が何もしない、または加担する場合、国際社会は住民を保護する責任があるというもので、内政干渉とバッティングする。だから停戦が崩れても撤退しない。
日本のPKO5原則は根本的に変更すべきだ。今は旧宗主国は派遣をしぶり、周辺国が既得権の面もあって派遣している。日本に期待されるのは資金拠出に加えて、非武装の軍人が行うのを原則に信頼醸成などを行う国連軍事監視団への派遣だ」

◆伊勢崎賢治
「日本の「国家及び国家に準ずる主体でないから武力行使に当たらない」というのは、現代の国際人道法の運用には全く存在しない。英語に訳して発信しないでほしい。PKOには訴追免除特権があり、各国の軍法で裁くが日本には軍法会議がなく、現地の怒りを巻き起こし国際問題になる。自衛隊の作戦上の致命的な弱点だ」

◆伊勢崎賢治
「統合幕僚学校で教えてきたが、自衛隊員が国防以外に命を賭けるには大義が必要だ。何が起こっても国家が責任を負う法整備がなされていない。
1992年のカンボジアPKO以来、現場に送られた隊員が抱え込んできた矛盾だ。自衛隊の根本的地位を国民に問うことなしに海外に送ってはならない」

◆小川和久(静岡県立大学特任教授)
「保安隊が自衛隊へとドラスティックに変更されたことに比べれば、昨年7月の閣議決定は解釈改憲にはほとんど抵触しない。安倍政権は日本的議論を整理して日本の安全を確立しようとしており高く評価する。集団的自衛権の行使か、日米同盟を解消し独自の防衛力を整備するか、の選択肢しかなく、今のレベルの独自防衛には防衛大学の教授の3年前の試算で23兆円が必要とされる」

◆小川和久
「日米同盟は世界最高レベルの安全をもたらしており、費用対効果に優れている。「米国の属国」と言うのは日本人が悪い。米国から見て最も対等に近い唯一の同盟国は日本。日本列島という戦略的根拠地を提供し、米軍の本社機能が日本に置かれている。84ヶ所の米軍基地と日米共同使用施設が50ヶ所あり、喜望峰まで活動する米軍を支えている。だから米国は日米同盟の解消をずっと懸念してきた」

◆小川和久
「本社機能を持つ日本列島を攻撃しないで米国を攻撃するということはない。抑止力として日米同盟に勝るものはない。東シナ海でも中国は極めて抑制的に動いて気を遣っている。沖縄の海兵隊は抑止力でないと言うが、尖閣や台湾有事などで1000人が駆けつける。中国に米国と全面戦争するのをためらわせる抑止力になる。国連憲章、集団的自衛権、戦力投射能力なき自衛隊という3点が全て歯止めになる。日本でしか通用しない議論で自衛隊や警察、海上保安庁を出さないでほしい。向き合う相手はフリーハンドなのだから」

◆折木良一(第三代統合幕僚長)
「憲法の範囲内での法制化は極めて意義がある。日頃から訓練、準備ができるのは隊員や家族にとって重要だ。局地戦争、宇宙、サイバーなどの様々な脅威があり、東アジアは特に不安定さが強い。安倍総理の「もはや一国のみで自国の安全は守れない」という発言に全く同感だ」

◆折木良一
「日本はPKOで30ヵ国に約5.3万人を海外派遣してきた。しかし、他国との調整で「我々はできない。自分からは撃てない。治安活動はできない」と言わざるを得なかった。内心どう思われているか。17年間ゴラン高原PKOに参加したが、襲われても他国を支援できず、人道上の対応が不可能だった。それが可能になることは国際的にも大きな前進だ」

◆折木良一
「今後の重要な課題の一つは、部隊行動基準(ROE)の抜本的見直しと訓練だ。第一線の指揮官にとって運用しやすいネガティブリスト基準にすべきだ。二つ目は武力攻撃に至らないグレーゾーン段階の対処。運用手続きや実施要領を細部まで詰めてほしい。まず海上保安庁や警察、それが無理なら自衛隊の海上警備行動、さらに防衛出動という移行の判断をしっかりして、切れ目なく運用できるようにしてほしい」

◆鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
「エジプトでの安倍首相の「2億ドル供与」発言もあり後藤さんたちが殺害された。将来自衛隊が米軍の友軍として後方支援で派遣されれば、敵と認識される可能性がある。イラク戦争後、マドリードとロンドンで報復テロが起きた。日本が集団的自衛権を行使すれば、セキュリティがないに等しい新幹線などが標的になる可能性がある」

◆鳥越俊太郎
「自民党の文化芸術懇話会での発言は、憲法21条の集会、結社、言論の自由を保障した憲法21条に真っ向から反するもので、大変危機感を覚えた。
間接民主主義の中で、税金の使い道をチェックする機能をメディアに与えている。メディアにはそうした使命があることを理解して審議をしてほしい」

◆柳澤協二(国際地政学研究所理事長)
「「存立危機事態」とはどういう事か、認識が収れんしたとの感覚はない。我が国が攻撃受ければ自衛するのは国民、自衛隊、政治の合意点があったが、他国への武力攻撃が発生し我が国の存立が脅かされるかどうかというのは、一種の価値判断の問題となり、なかなか詰まりきらない」

◆柳澤協二
「隊員の安全確保は非常に重要だ。かつてバグダッド以北にC130輸送機を飛ばす際には、航空幕僚監部に依頼して脅威の具体的な見積もりをした。
新たな任務のリスク分析を認識したうえで議論してほしい。各国はPKOで戦死者を出しているが、せめてそういう事例を検討すべき。とても安全確保できるとは思えない」

◆柳澤協二
「海外での自衛隊の武器使用についての主語は「自衛官は」だが、防衛出動の主語は「自衛隊は」となっている。自衛隊員の法的ケアも立法府として考えるべきだ。法整備により逆に緊張を高める面もあるのではないか。優先順位と資源配分を考えるべきだ」

<参考人に対する質疑>

◆原田義昭(自民)
「抑止力の重要性について改めて述べてほしい」

折木良一「かつて南シナ海には米軍がフィリピンに、ソ連軍がカムラン湾
に配備されていた。力の空白を作らない事が大切だ」

鳥越俊太郎「米国が次に共和党の大統領になったら、「イスラム国」壊滅に地上軍を派遣するかもしれない。その時、自衛隊が全く無関係かどうかは曖昧なままだ」

◆大串博志(民主)
「報道の自由は大切。今回起こっているようなマスコミへの圧力は過去に
あったか?」

鳥越俊太郎「戦前に治安維持法下であった。ただ、安倍政権になってメディアに神経質になったと感じる。NHKの「従軍慰安婦」問題で安倍さんらが介入して一部変更されたり、NEWS23の街頭インタビューを気に食わぬとブチ切れたり、NHKとテレビ朝日が事情聴取されたりしている」

◆大串博志(民主)
「今起こっている安保環境の変化とは?」

柳澤協二「政策立案の面で見て何が一番大きな要素かといえば、アメリカの軍事力行使の意思があやふやになっていること。中国と米国が本気で戦争するのか、わかりにくい。国益が曖昧に対立し、だぶっている。この点が狭間にある日本が置かれている一番の不透明感の源にある。そこをどう舵取りしていくかが問われている」

◆谷畑孝(維新)
「最近の日経の世論調査でも、6割近くが反対、憲法違反も過半数、説明が不十分も8割を超えている。今まで一ヶ月68時間も審議してきたのに、やればやるほど法案への支持率が下がっている。憲法学者や元内閣法制局長官も「憲法違反」と発言した。国民は「なぜ急ぐのか?」と感じている」

◆宮本徹(共産)
「法改正により自衛隊員が殺してしまう、あるいは殺される可能性は?」

伊勢崎賢治「今まで無事故で済んだのは隊員の工夫と薄氷を踏む対応の結果であり、奇跡だ。今回の法制で任務は拡大し、奇跡ですむ可能性は非常に薄くなる。法的枠組みを考えておかないと事故は起こる」

◆宮本徹(共産)
「ファクトでなく価値判断の問題になる、とはどういう事か?」

柳澤協二「存立危機事態は一義的に定義できない。どの「例えば」をとっても、存立が脅かされるとは思えない。近場の例は個別的自衛権との区別がつかない。「存立危機」との概念を使う事自体に無理がある」

◆宮本徹(共産)
「戦闘作戦行動のために発進準備中の米軍機への給油は米軍指揮下でやる
のか?」

柳澤協二「給油はメンテナンスも行うことになり、飛んでいってもしミサイルが出なかったら大変なことだ。整備小隊とセットで動く。通常はニーズがないと思う。武力行使との一体化が避けられるとはとても言えない」

-----------------------------------

【午後の一般質疑】

◆笹川博義(自民)
「自衛隊の制服組の国会答弁は昭和30年代にはあった。以降は背広組がカバーしてきた。任務が拡大した時、やはり現場の声を聞きたいのは当然だ。場合と事柄によっては各幕僚長に来てもらうべきだ。この点問題は生じま
せんね?」

中谷大臣「各幕僚長には防衛大臣を専門的見地から補佐させ、管理運営に専念させたい。国会答弁や意見陳述については国会が判断されるべきだ」

◆濱地雅一(公明)
「ちまたに「特定秘密で情報が出てこない」との批判がある。「対処基本方針」に記載する前提となる情報と特定秘密との関係は?」

中谷「特定秘密も含まれる可能性があるが、特定秘密にかからない形で事態認定の根拠を示したい。適切に情報公開してご理解いただく」

◆濱地雅一(公明)
「国際平和支援法で基本計画を変更する場合、報告だけで足りるのか、再度国会承認を求めるのか?」

中谷「対応措置を実施する国の追加や別の活動の追加の場合は、改めて国会承認を求める。協力支援活動の新たな業務の追加や派遣期間、区域の変更や装備内容などの変更は国会承認は求めない。ただし、国会で決議があれば当該事項について承認を求めることになる」

◆辻元清美(民主)
「武力攻撃事態法の第3条に報道機関などへの協力要請の項目がある。その148の「指定公共団体」にNHKや民放も入っている。存立危機事態でどういう協力要請をするのか?」

中谷「国民にお知らせすべき事態で、各社にご協力いただく」
辻元「報道規制はないという担保はどこにあるか?」
中谷「協力を求めるとあるのは義務でも強制でもない」
辻元「しかし、「措置が講じられなければならない」とある。大事な点なので政府見解を出してほしい」

◆辻元清美(民主)
「どこでどういう経験があったから今回「非戦闘地域」を外すのか?」

中谷「旧テロ特措法とイラク特措法。活動地域を柔軟に決められ円滑に活
動できるように」

辻元「イラク特措法は「人道復興支援」で「安全確保支援活動」として、後方支援=ロジスティクスは行わないとしていた。インド洋でも「協力支援」「捜索救助」としていた。戦争の一貫としての後方支援ではなかった。やったことがないのに非戦闘地域を外そうとしている」

◆辻元清美(民主)
「ジブチの自衛隊基地や後方支援の拠点がミサイル攻撃されたら、日本への武力攻撃になり、一足飛びに個別的自衛権の発動になるのか?」

中谷「基本的に他国領土への攻撃だが、我が国への組織的、計画的な攻撃かどうかで判断する」(速記止まる)

辻元「大事なところ、整理して答えて」

中谷「類型的にお答えするのは困難。他国では基本的に武力行使しないのが前提で活動を中断する」(速記止まる)
「自衛隊の保護は施政権を持つ当該国があたるべきで、自衛権の発動は許されない」

◆辻元清美(民主)
「そうした時に自衛隊員が拘束されたら、ジュネーブ条約上の捕虜として
扱われるのか?」

岸田外相「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行う。非紛争当事国として活動する場合、ジュネーブ諸条約上の捕虜となることは想定されない」

辻元「それは机上の空論。単なる民間人の人質と同じなのか。他国の軍人は条約上の捕虜になる。自衛隊員の身を危険にさらすものだ。後方支援は戦争の一貫であり、自衛隊だけ違うというのは通用しない」

◆伊東信久(維新)
「昨日まで68時間18分議論したが、国民の理解は深まらない」

中谷「伊東委員は見識が高い。安全保障は超党派。維新の提案に敬意を表する」

伊東「自民党の『ほのぼの一家の憲法改正ってなーに?』というマンガはなかなかわかりやすい。20年ほど前の『加治隆介の議』5巻にも集団的自衛権が書かれていた」

◆本村伸子(共産)
「C130輸送機が武装米兵をイラク現地に運び戦争に加担した。同じ過ちは繰り返させない。空中給油機は小牧基地にしか配備されていない。重要影響事態や国際平和共同対処事態、存立危機事態などで空中給油できるか?」

中谷「可能だが、個別具体的に判断する」

本村「燃料がないと飛ぶ事も攻撃する事も出来ないのに、なぜ武力行使と一体でないのか?」

中谷「補給や整備で戦闘と異質、現に戦闘行為を行っていない、などの4要件を踏まえて判断した」

本村「給油せず爆撃に行けるか?」

中谷「その通りです」

本村「答弁のすり替えはやめるべきだ」

◆本村伸子(共産)
「日本を攻撃しようとするA国の戦闘機にB国が給油した場合、A国とB国は一体か?」

岸田「一体化の議論は憲法上の要請だ。我が国固有の概念であり、国際的な概念ではない。A国、B国とあげて国際社会に当てはめるのは困難だ」

本村「まじめな議論をしていない。1999年の佐藤防衛局長の答弁に「発進準備中の給油オペレーションは専門的で秘密も要するため、整備員がクルーと一体となり行う」とある。米軍と一体で行うのではないか?」

中谷「他国軍に組み込まれることなく主体的に運用は可能」

本村「より多くの爆撃のために空中給油は有効だ。戦闘能力強化のための給油が武力行使と一体化でないと、違憲でないと言えるのか?!」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年6月 | トップページ | 2015年8月 »