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2015年5月16日 (土)

政権の暴走に抗議する

[安保法閣議決定] 政権の暴走に抗議する
( 5/15 付 )

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201505&storyid=66369
「南日本新聞」

 この法案が成立すれば、自衛隊は「専守防衛」の衣を脱ぎ捨て、「地球の裏側」まで出かけて戦うことになりかねない。

 国民に信を問わないまま、日本国憲法を骨抜きにする政権の暴走に強く抗議する。

 安倍内閣が安全保障関連法案を閣議決定した。

 閣議決定後の記者会見で安倍晋三首相は、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と断言した。「戦後日本の平和国家の歩みに胸を張るべき」とも述べた。

 クロをシロと言いくるめるようなものではないか。不誠実にすぎよう。

 きょうにも国会に提出される法案は、武力攻撃事態法や自衛隊法、周辺事態法など改正対象の法案10本を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする恒久法「国際平和支援法案」の2本である。

 安保法制の整備には二つの目的がありそうだ。「切れ目のない」対応と日米同盟強化である。

 武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」から集団的自衛権の行使を容認する「存立危機事態」まで、一括法案に盛り込まれた。

 その内容は、防護対象を米軍限定とした昨年の閣議決定の拡大解釈だったり、地理的制約の撤廃、他国を武力で守ったりである。

 「切れ目のない」対応とは要するに、「歯止めのない」自衛隊派遣を意味しよう。

 オバマ米政権は「リバランス」(再均衡)政策を掲げる。二つ目の目的の日米同盟強化は、負担肩代わりの点でも「渡りに船」だ。

 実際、中国が岩礁埋め立てを急ぐ南シナ海で、自衛隊の恒常的な警戒監視活動を望む発言が米側から相次いでいる。いずれ望まない紛争に巻き込まれかねない。

 他国軍支援はこれまで特別措置法で対応してきた。イラク戦争では「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」(地上部隊派遣を)の一言でイラク特措法が成立した。

 結果的に開戦は誤りだったが、いまだに日本政府はきちんとした検証を怠っている。失敗から教訓を学ばない政治が、恒久法を手にしたらどうなるのか。

 政府が法案を2本にまとめたのは、いざとなれば数の力で押し切る意思表示にみえる。戦後70年、海外で一度も武力行使しなかった日本の歩みを転換させる法案だ。強行採決は許されない。

 安保関連法をめぐる国会論戦は今月下旬から本格化する。国権の最高機関にふさわしい議論を与野党に求める。
 
 ********
 
 11コもの法案を一括して出すなど、国民を愚弄しているではないか。それぞれ一つだけでも、慎重に十分な審議を必要とするものだ。国民には何やらよくわからないままにしておいて、あとは数の力で押し切ろうとしているのだ。民主主義のかけらもない安倍政権など打倒するしかない。

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