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2015年5月 3日 (日)

米国の慎重な姿勢

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015050202000070.html

「中日新聞」

米、日本防衛記述弱く 新指針で中国意識、「打撃力」減る


 地球規模での日米連携を約束した新しい「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」は、一九九七年の旧指針と比べ、日本への武力攻撃対処について、米軍の行動が具体性に欠け、関与を弱める記述になっていることが分かった。尖閣諸島をめぐる日本と中国との問題に対する米国の慎重な姿勢がうかがえる。

 先月二十七日に改定された新指針は、「日本への武力攻撃が発生した場合」として、空域防衛、弾道ミサイル対処、海域防衛、陸上攻撃の四項目について、いずれも「米軍は、自衛隊の作戦を支援しおよび補完するための作戦を実施する」とあり、控えめな関与にとどまる表現となった。

 旧指針をみると、航空侵攻対処では「自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する」とあり、攻撃機、爆撃機など自衛隊が保有していない「打撃力の使用」を挙げている。

 海域防衛では「機動打撃力の使用」とあり、空母の投入をうかがわせ、また着上陸侵攻対処では「侵攻の規模、態様その他の要素に応じ、極力早期に兵力を来援」と具体的な支援策を打ち出している。

 新指針で「打撃力の使用」が登場するのは、「領域横断的な協力」の項目のみで、日本有事が周辺国にまで拡大する場合に限定されている。

 今回のガイドライン改定は日本側が持ちかけた。尖閣をめぐる中国との対立から、米国を日本側に引き込み、抑止力を高めて問題解決を図る狙いとみられる。その代わり自衛隊を米国の世界戦略に積極的に関わらせる内容となった。

 日本への武力攻撃対処について、米軍関与が薄まる記述となった点を安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二氏は「中国との争いごとに巻き込まれたくない米国の本音が見え隠れしている」と話す。
 中国政府は新指針発表前に米国から内容の通知があったことを明らかにしている。

 (編集委員・半田滋)
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 自衛隊を強化していくことを強調している。日本側の本音である。米軍の傘下であっても、強い軍隊にして世界へ出ていきたいのだ。それが、強い日本だと安倍政権は思っている。
 
 対中国では、もちろんアメリカの協力なくしては十分にできないということがあるのだが、アメリカは中国と戦争することなど考えてもいないのだから、相対的に米軍は後方に退くことになる。
 
 アメリカは軍事費を削減させようとしているのだから、日本が少しでも肩代わりしてくれることは歓迎である。双方の思惑が一致したということではないか。
 
 http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/shishin/pdf/shishin_20150427j.pdf
日米防衛協力のための指針
2015年4月27日

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