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2015年5月12日 (火)

憲法審査会  「お試し」

憲法審査会  「お試し」に大義見えぬ

 憲法改正論議の舞台となる衆院憲法審査会で、実質的な審議が始まった。
 自民党は、大災害に備える緊急事態条項、環境権、財政規律条項の3項目の条文追加に絞って優先的に議論するように呼び掛けた。本命は9条改正だが、異論が根強いため、まずは与野党で合意しやすい項目から始め、国民の抵抗感を和らげておこうという狙いのようだ。いわゆる「お試し改憲」である。
 
 同党憲法改正推進本部長の船田元氏は「簡単だから先にやる、難しいから延ばすという基準では決めていない」と「お試し」を否定したが、3月の講演では「ずるいようだが、改正しやすい項目からやるのが正解だ」とし、9条改正については「できれば2回目の発議でやりたい」と述べている。本音がどこにあるかは明らかだ。
 
 安倍晋三首相と自民は2012年にも、9条改正への地ならしとして改憲発議要件を緩和する96条改正を目指した。野党などから「姑息(こそく)なやり方だ」と批判を浴びて撤回に追い込まれたが、今回も姿を変え地ならしが復活した形だ。
 
 現憲法を占領軍による「押しつけ」とみる安倍首相や自民にとって自主憲法制定、とりわけ9条改正は悲願だ。それがどうしても必要だと考えるなら、正面から堂々と改正の俎上(そじょう)に載せ、国民に問うのが筋だろう。「改憲を1度味わってもらう」 (党幹部)ために最高法規の憲法をもてあそぶようなやり方は大義を欠く。
 
  そもそも3項目の改憲は、本当に必要なことなのか。
 緊急事態条項は、東日本大震災後のがれき処理が個人の財産権を侵害すると問題になったことなどから論議の対象となった。だが現行法でも災害時の応急対応は定められているとする意見や、不当な人権制約につながることを懸念する声は強い。
 
 環境権は、公害など環境破壊の深刻化を受けて主張されるようになった。これに対し、憲法13条の幸福追求権や25条の生存権で対応できるとする反対論もある。
 財政規律条項は、国の財政悪化を踏まえて国会による統制強化などを想定するが、歴代政権が招いた財政危機を口実に改憲するのは問題のすり替え、との批判も出ている。
 
 憲法を論じることは、むろん大事だ。だが、権力を縛り、人権を守るために憲法はあり、その擁護義務が政府や国会議員にはあることを忘れてはならない。やみくもな改憲ありきの議論では困る。

[京都新聞 2015年05月11日掲載]
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150511_2.html

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日本国憲法はすばらしい。前文は格調高く、崇高な理想を語っている。めざすべき未来の世界を語っている。私たち日本人の誇りとする憲法だ。

国の最高法規でありながら、その意義も位置づけも理解できないバカどもである。改憲を味わってもらうなどという感覚なのだ。憲法を守る義務を負わされている自らの立場も分かっていないのだ。そのような愚か者たちに憲法を語る資格はない。

環境権など、一体なんなのだろう。今一番の環境を侵しているのは、フクイチの放射能汚染である。海に空に垂れ流し続けて、まともに事故処理もやろうとしない政府である。こんな連中に、環境権など語る資格もないではないか。憲法をもてあそぶなといわなければならない。

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