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2015年5月31日 (日)

理解不可能なこじつけ

社説[専守防衛解釈拡大]理解不可能なこじつけ

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=117623
「沖縄タイムス」より抜粋

 憲法9条に基づく戦後日本の国是である「専守防衛」が解釈の拡大によって骨抜きにされようとしている。 

 安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で安倍晋三首相は、集団的自衛権を行使する場合も武力行使の新3要件を満たせば専守防衛に当たると言い切った。安保政策の基本方針を大きく踏み外す発言である。

 民主党の長妻昭代表代行が専守防衛と集団的自衛権の関係をただしたのに対し、首相は「わが国の存立が脅かされる事態に国民を防衛するのは専守防衛だ。基本的論理は一切変更していない」と強弁した。

 2014年版「防衛白書」に専守防衛の項がある。「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略」と記述され、防衛の基本政策に掲げる。

 1981年3月の参院予算委員会で、白書と同じ考えを示した大村襄治防衛庁長官の答弁が現在も政府見解になっている。専守防衛とは個別的自衛権に限るという説明だ。

 密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、日本が攻撃されていなくても、自国への攻撃と見なして武力を行使する権利が集団的自衛権であり、専守防衛の考え方とは矛盾する。

 首相の答弁は、丁寧な説明や議論もなしに、専守防衛の解釈の拡大をもくろむものである。 

    ■    ■

 委員会審議で、安倍首相は米軍などの武力行使を自衛隊が後方支援する「重要影響事態」の活動地域として南シナ海を否定しなかった。

 南シナ海の緊張が高まる中、先月、改定が合意された日米ガイドラインで、米側が日本に期待を寄せたのは同地域の監視活動である。

 安保法制とガイドラインによって、南シナ海の領土をめぐる紛争に日本が巻き込まれる可能性がある。

 専守防衛という考え方は、「憲法9条の下で集団的自衛権の行使は認められない」との解釈に支えられてきた。それが今大きく揺らいでいる。

 この法律は本当に危うい。
 
 *******
 
 集団的自衛権も専守防衛とは、論理も根拠も法もない、これはもう、無法国家としか言いようがない。ならず者安倍政権である。安倍の言い分が、すなわち法律というのである。恐怖政権だ。となりの北朝鮮も、お仲間ができたと喜ぶのでは?

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2015年5月27日 (水)

ツバメの巣にセシウム

ツバメの巣にセシウム 福島事故影響、13都県から

【東京新聞】2015.05.27
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052702000123.html

 東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月から翌年三月までに採取した十三都県のツバメの巣から放射性物質が検出されたことが、山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)の調査で分かった。ツバメの繁殖行動に変化がないかなど調べる。 

 同研究所は、野鳥愛好家らに一一年中に繁殖が確認されたツバメの巣の収集を呼び掛け、北海道から九州にわたる二十一都道府県から計百九十七個を集めた。

 巣に含まれる放射性セシウムの濃度を測定すると、福島第一の約三百七十キロ圏内に位置する十三都県の百五十個から事故で放出されたセシウムが検出された。

 福島県内では、集めた九十二個すべてから放射性セシウムを検出。セシウムの平均濃度は一キログラム当たり七五〇二ベクレルと十三都県の中で最も高く、最大で九万ベクレルだった。次いで高かったのは千葉県で平均三二一〇ベクレル、最大で一万二九〇〇ベクレルだった。平均で最も低かったのは山形県の三六ベクレル。

 放射性物質に汚染された稲わらや下水汚泥などは、八〇〇〇ベクレルを超えると指定廃棄物として国が処理する対象となる。ツバメは泥やわらを使って巣を作るため、巣近くの土壌汚染を反映したとみられる。

 調査した岩見恭子研究員は、一二年以降に採取した巣で濃度の変化を調べる。「原発事故と鳥の関係を調べた研究は少ない。繁殖への影響も記録していきたい」と話した。(三輪喜人)

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これは、恐ろしい事実である。フクイチから370キロメートル離れてもまだセシウム検出なのだ。

ツバメは泥と枯れ草などの繊維、そして自身の唾液で巣を作る。土と植物、すでに環境中に大量の汚染が広がっているのだ。人間がふれるもの、食べるものにも・・・

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IAEA報告書全容判明 

大津波の危険対策怠る IAEA報告書全容判明  福島第1原発の事故検証  9月の年次総会に提出

http://www.47news.jp/47topics/e/265568.php

 【ウィーン共同=宇田川謙】国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。

 報告書は42カ国の専門家約180人が参加して作成。要約版約240ページが6月のIAEA定例理事会で審議された後、9月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれており、今後、各国の原発安全対策に活用される。

 再稼働へ向けた動きを進める電力各社に対し、安全対策の徹底を求める声も強まりそうだ。

 報告書では、東電が原発事故の数年前、福島県沖でマグニチュード(M)8・3の地震が起きれば、第1原発を襲う津波の高さが最大約15メートルに及ぶと試算していたが、対策を怠ったと批判。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと指摘した。

 背景には原発は安全との思い込みがあり、IAEAが各国に勧告する安全評価方法を十分実施せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策を欠いていたとした。

 原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足。原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかったとした。

 IAEAは提言として、世界各国の原発で設計時の想定を超える自然災害への対策や、新たな知見に基づいた安全対策の強化を要請。第1原発で増え続ける汚染水の対策としては、浄化設備でも除去できないトリチウムを含む水の海洋放出を検討することを求めた。
 

▼甘い認識、痛烈批判 「想定外」を一蹴

 【サイド】【ウィーン共同】「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関(IAEA)がまとめた東京電力福島第1原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。

 事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。しかし、IAEAは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。

 IAEAは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価(PSA)の適用を勧告。2007年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。

 しかしIAEAの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、報告書によると、第1原発ではPSAを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。10年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられておらず、過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。

 福島の事故後、中東のヨルダンが「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」(同国原子力委員会幹部)するなど各国は新設・既存の原発の安全を強化している。

 IAEAの 天野之弥 (あまの・ゆきや) 事務局長は各国に対し、安全対策の現状に満足せず「心を開いて経験から学ぶことが原発の安全文化向上の鍵」と訴えている。

(共同通信)
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極めて重大な報告書である。大手新聞が取り上げないとは情けない。世界に向けて発信されるにもかかわらずである。

それにしても、東電や安倍はこれをどう思っているのだろう。いつものように、これは一つの見解だからとでもいうのだろうか。それとも完全無視?

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2015年5月24日 (日)

疑問・人質事件検証 

人質事件検証 政府のお手盛り報告書 05月23日(土)
http://www.shinmai.co.jp/news/20150523/KT150522ETI090013000.php

「信濃毎日新聞」

 政府が自らに都合よく書き上げたお手盛りの報告書と言わざるを得ない。

 過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応について検証結果が出た。判断や措置に「人質の救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論付けている。

 検証委員会が5回の会合でまとめた。委員長の杉田和博官房副長官をはじめ、メンバーは事件の対応に当たった官邸や警察庁、外務省の幹部らだ。有識者を加えたとはいえ、身内による検証である。

 もともと説得力のある内容は望みにくかった。それにしても、政府の対応を正当化する言葉が並んでいる。▽政府内の体制構築、関係省庁間の情報共有は適切だった▽衆院選中、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は官邸に不在だったが連絡手段、直ちに帰京できる移動手段を確保しており、体制に間隙(かんげき)は生じていない…。

 イスラム国と戦う周辺各国への支援を表明した首相の中東政策演説についても「内容、表現に問題はなかった」とした。「脅迫の口実とされた。対外発信には十分に注意する必要がある」との有識者の意見は添え物のようだ。

 犯行グループから後藤健二さんの妻にメールが届いた後にどんなやりとりがあったのか、関係国や宗教指導者らに政府はどのような働き掛けをしたのかなど、詳しいいきさつは分からない。

 具体性を欠いた報告書で、適切な対応だったと強調されても、受け入れられるものではない。どこまで突っ込んだ検証がなされたのか、疑問が残る。

 報告書は一方で、政府が今後取り組むべき課題を挙げた。「情報の収集・集約・分析能力の一層の強化に取り組む必要がある」と指摘したほか、「危険なテロリストが支配する地域への邦人の渡航の抑制」を検討すべき重要な課題と位置付けている。

 基本的人権に関わる問題だ。情報収集の強化は、通信傍受のさらなる拡大など監視強化につながりかねない。政府や自民党にはかねて米中央情報局(CIA)のような対外情報機関を創設しようという動きもある。今後の対応を注意深く見ていく必要がある。

 渡航の自由は憲法が保障している。外務省は2月、シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンに旅券(パスポート)を返納させた経緯がある。渡航の制限は報道、表現の自由も妨げる。事件を利用して国民の権利を侵害することがあってはならない。
 
 *********
 
 安倍は悪くない、政府の対応に誤りはない、結果、2人は殺されても仕方なかった、というものである。 検証には程遠い代物だ。誤りがなければ、なぜ殺されてしまったのか、を考えなくてはならない。それを、まるで、渡航したからいけない、と2人に責任転嫁しているではないか。
 
 イスラム国の主張は明確だった。安倍の2億ドル援助に怒ったのであり、交渉相手は、日本国政府だったのだ。自らの外交の過ちを認めようとしなければ、この先も日本人人質事件が再び起きても不思議ではない。それを、渡航禁止させることによって、防ごうとしている。
 イスラム通の常岡さんや田中さんには、なにも連絡せず、ヨルダン政府任せの対応だった。あのとき、副大臣からの具体的な情報は何もなかった。あたりまえだ。ヨルダンは自国のパイロット救出が第一であり、日本人のことなどついでに解放されれば、それに越したことはないという程度だったのである。
 
 湯川さんや後藤さんのことについては、ほとんど情報がなかった。妻はジャイカの職員だとか。あの時、メディアは意図して、いろいろなことを伏せていたように感じたのだが。官邸の圧力に自粛していたのだろうか。2人の渡航に日本政府は全く無関係だろうか。救出すると、その後に、なにか都合の悪いことでもあったのか。それとも、2人の命など、どうでもよくて、テロに屈しないと勇ましいポーズをとりたかったのか。疑問のつきない邦人人質殺害事件である。

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2015年5月23日 (土)

フロート再設置への抗議行動

フロート再設置への抗議行動
【目取真 俊】2015.05.22
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/38bbd6a98242fe093de91753a347ad67

たくさんの写真があり、様子がわかります。

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2015年5月22日 (金)

ポツダム宣言を知らない安倍首相


http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c287154a6a36e8fd8ea943dc51ae52fc
「Everyone says I love you !」より抜粋

ポツダム宣言をなぜ安倍首相は読んでおくべきなのか。大事件をテレ朝以外のテレビ局は報道しなかった。


 これだけ重要な事件を、NHK、フジテレビ、日本テレビ、TBS系のニュース番組では報道しなかったそうです。

 2015年5月20日、国会での党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長は代表質問の中で

「戦後の日本が、米国などの発したポツダム宣言を受諾したことで始まった」

とし、そのうえで、同宣言が日本の戦争を「世界征服」「侵略」と定義していることを挙げ、

「ポツダム宣言にある、この認識をお認めにならないんですか?」

と、安倍首相の歴史認識を厳しく追及しました。

 すると、安倍首相は

「私は、まだその部分をつまびらやかに読んでおりませんので、承知はしておりませんが、今ここでただちに論評をすることは差し控えたいと思います」

とポツダム宣言を読んでいないことを白状したのです!

 ところが、この日、NHKでは「首都圏ネットワーク」から「NEWS WEB」に至るまで、安倍首相の代表質問での発言からこの部分をカットして一切報じていません。
 
 
 では、なぜ安倍首相がポツダム宣言を読んでいないことが報道すべき「事件」なのか。

 我々一般国民は名前だけ知っていて読んでいなくても、知らなくても恥ではないと思うのですが、内閣総理大臣だけは、特に安倍首相だけは読んでいないとおかしいのがこのポツダム宣言だからです。

 ポツダム宣言とは、1945年7月 26日にベルリン郊外のポツダムで発表された日本の戦争終結条件を示したアメリカ、イギリス、中国3ヵ国首脳の宣言です。

 これはポツダム会談の結果、アメリカ、イギリス両国の合意ができ、それに同会談に参加しなかった中国も同意して発表されたものです。ちなみに同会談参加のソ連はまだ日本と中立関係にあったためにこの宣言には加わりませんでした。

 大日本帝国はこのポツダム宣言を同年8月14日に全面的に受諾しました。これが日本の無条件降伏と言われるものです。そして、翌8月15日に「玉音放送」として知られるラジオによる昭和天皇の声明で、日本が降伏したことが国民に知らされました。

 日本はすべての占領地を奪われ、3月の東京大空襲や3~6月の沖縄戦でも壊滅的な打撃を受けていました。それなのにこのポツダム宣言を三週間も受け入れなかったため、あの8月6日・9日の広島・長崎への原爆投下や、8月9日からのソ連の対日参戦・侵攻を招いてしまったのです。

 ところが、安倍首相は自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「諸君」2005年7月号の対談で、

「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を2発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩き付けたものです。そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる」

と語っており、ポツダム宣言が原爆投下より先にあって、それを受諾しないから原爆を投下されたのだという時系列や前後関係がまるでわかっていないことを吐露していました。

 そして、それから10年経った今でもまだポツダム宣言のことを良く知らないことをはからずも白状させられたということです。

 知性的にはそれほど多くのものを望んではいけないということで知られている安倍首相ですが、このポツダム宣言だけは知っておかないとおかしいのです。

 なぜなら、彼は第一次安倍内閣で総理大臣になって以来、現在に至るまで

「戦後レジーム(政治体制)からの脱却」

が必要だとして、ポツダム宣言以降築き上げられた戦後日本の民主主義を否定し、改憲を主張しているからです。

 つまり、彼は自分が否定しているポツダム宣言を知らないで否定していたことが明らかになったわけで、保守・右翼の方々もびっくりなわけです。

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2015年5月21日 (木)

自衛官戦死させる安倍


http://lite-ra.com/2015/05/post-1119.html

「リテラ 」より抜粋

元防衛幹部が自衛官戦死させる安倍に大物元防衛事務次官が安倍首相を批判!
ケアがないまま自衛官を戦死させるのか、と…

野尻民夫
2015.05.21


自衛隊員を戦死させることになんのためらいもないのか(YouTube「ANNnewsCH」より)


「自衛隊発足以来、今までにも1800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます」
「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています」

 一連の安全保障法制を閣議決定した後の記者会見で安倍晋三首相が言い放ったこの台詞は、まさに本音が出たとしか思えない。

 自衛隊員なんて死んで当たり前であり、彼らがどうなろうが、何の痛痒も感じる必要はない──。ようするに、安倍はそう言ったのである。

 実は今から1年前、元大物防衛官僚が安倍首相のこの自衛官の生命軽視の本質を見抜き、強い警告を発していた。

 発言の主は“防衛庁の天皇”と呼ばれていた実力者で、普天間基地の辺野古移設の立案者でもある元防衛事務次官の守屋武昌。8年前に収賄容疑で逮捕・起訴され失脚した後、文筆・評論活動を行っているが、その守屋が月刊情報誌「選択」(選択出版)2014年8月号の巻頭インタビューで、自衛官の死を想定していない安倍政権の姿勢をこう批判している。

〈国会で安倍首相は野党からの戦死についての質問をはぐらかし続けた。そもそもこれまで毎年平均三十人以上の自衛官が命を落としているにもかかわらず、それを慰霊するときも、暗い講堂に幕を張ってひっそりと行ってきた長い時期がある。諸外国では任務で命を失った兵士に国家国民が最大限の敬意を払うが、日本ではそれすらままならなかった。安倍首相が本当に「普通の国」を目指すのであれば、こうした問題が山積しているのだということを、声を大にして訴えたい。〉(同誌より)

 守屋によれば、これまでに殉職した1800余人の自衛官のほとんどは一般公務員にはない「職務上の危険」によるものだったという。にもかかわらず国の扱いは通勤途中に交通事故で死んだ一般公務員と同じままだ。自衛官の死亡保障の話を持ち出そうとすると、「他の公務員と(保障内容が)変わらないことを承知で入隊したのだろう」と言われる。少しでも高い年金や補償を受け取ろうとすると、長い裁判を戦わなければならない。殉職者の遺族が辛酸を舐めている様子を多くの自衛官が傍目で見てきたというのだ。

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安倍首相の声明の詭弁と嘘

http://blog.tatsuru.com/
「内田樹の研究室」より抜粋

安保法制についての安倍首相の声明の詭弁と嘘


〈米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にあり得ません〉

その直前に首相は「米軍が攻撃を受けても、私たちは何もできない。本当にこれで良いのでしょうか」と言っています。では、米軍が攻撃を受けたときに、日本は何をする気なのか。まさか「祈る」とか「後方から声援を送る」とか言うことではないでしょう。「ともに戦う」以外のどういう行動がありうるのか。「戦争をすること」以外のなにをする気なのでしょう。たしかにそれなら日本がみずから進んで主体的に「戦争に参加する」ことになります。だから、これを「戦争に巻き込まれた」とは言えない、と。首相はそう強弁したいのでしょうか。

〈今回、PKO協力法を改正し、そして新たに国際平和支援法を整備することにした。これにより、国際貢献の幅を一層広げていく。我が国の平和と安全に資する活動を行う米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行う〉

「後方支援」とは軍事用語では「兵站」業務のことです。武器弾薬の輸送、衛生、糧食、兵員の補給・教育、そして情報、通信管理もここには含まれます。現代の戦争では情報と通信は戦争の核心部分です。距離的に前線からどれだけ離れていようと、情報、通信を管轄する部門は敵からの攻撃の最重要目標となります。

「後方支援」という言葉の「後方」から、聴く人は前線のはるか彼方で燃料を補給したり、医療活動をしたりする「非戦闘的」なボランティア活動のような微温的なものを想像するかもしれませんが、兵站は軍事活動の重要な一環であり、それに従事する兵員は端的に「殺すべき敵」です。戦闘兵科の兵員と補給兵科の兵員に対しては攻撃の強度が違うというようなことは現実にはありません。

後方支援とは、端的に軍事活動です。「米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援する」ということは、まさに「米国が行う戦争に参加する」ということ以外の何ものでもありません。そのための法整備を「戦争法案」と呼ぶ以外にどう呼べばいいのか。「戦争法案などといった無責任なレッテル張りは全くの誤りです」というのは全くの誤りです。
安倍政権は安保条約に手を付けるつもりもないし、日米地位協定に手を付けるつもりもありません。安保条約に手を着けないまま、安保体制の根本的な変更を国内法だけで処理しようとしている。そこに今回の安保法制の根源的な難点があります。

安保条約と矛盾する安保法制はどうやっても整合的には説明できません。だから、首相は嘘をつく以外にないのです。安全保障法制関連法案の閣議決定を受けた会見で、安倍首相は法整備がなぜ緊急に必要なのかの根拠をついに説明しませんでした。そればかりか、いくつもの点で、事実ではないことを述べています。


〈まるで、自衛隊の方々が殉職していない方がおられるという認識を持っている方がいらっしゃるかもしれないが、自衛隊発足以来、今までも1800人の方が殉職されている〉

これは、一体どういう命題を帰結したくて口にした言葉なのでしょうか。

自衛隊の年間殉職者数はここ数年ほぼ一桁台で推移しています。ほとんどが災害派遣と訓練中の事故です。22万人の隊員で事故死者一桁というのは、かなり安全管理の徹底した職場だと言っていいと思います。
首相が「これからどうやって殉職者をゼロにするのか」という実践的課題に取り組むために「殉職者は1800人いる」という数字を挙げたのであれば、話はわかります。でも、これから先もこれまで通り災害復旧に参加し、訓練も続けながら、それに加えて、これまでしたことのない海外での米軍の戦闘行動への参加に踏み切るとしたら、いったいどうやって「殉職者数を減らす」つもりなのか。

これまでしなかった軍事活動を行うことで、殉職者数が減るということは誰が考えてもありえない。だとすれば、ここで引かれた18000人という数字には、「もう1800人も死んでいるのだから、このあと100人や200人死んでも大騒ぎするような話ではない」という方向に世論をリードする以外に目的はありません。

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2015年5月16日 (土)

政権の暴走に抗議する

[安保法閣議決定] 政権の暴走に抗議する
( 5/15 付 )

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201505&storyid=66369
「南日本新聞」

 この法案が成立すれば、自衛隊は「専守防衛」の衣を脱ぎ捨て、「地球の裏側」まで出かけて戦うことになりかねない。

 国民に信を問わないまま、日本国憲法を骨抜きにする政権の暴走に強く抗議する。

 安倍内閣が安全保障関連法案を閣議決定した。

 閣議決定後の記者会見で安倍晋三首相は、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と断言した。「戦後日本の平和国家の歩みに胸を張るべき」とも述べた。

 クロをシロと言いくるめるようなものではないか。不誠実にすぎよう。

 きょうにも国会に提出される法案は、武力攻撃事態法や自衛隊法、周辺事態法など改正対象の法案10本を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする恒久法「国際平和支援法案」の2本である。

 安保法制の整備には二つの目的がありそうだ。「切れ目のない」対応と日米同盟強化である。

 武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」から集団的自衛権の行使を容認する「存立危機事態」まで、一括法案に盛り込まれた。

 その内容は、防護対象を米軍限定とした昨年の閣議決定の拡大解釈だったり、地理的制約の撤廃、他国を武力で守ったりである。

 「切れ目のない」対応とは要するに、「歯止めのない」自衛隊派遣を意味しよう。

 オバマ米政権は「リバランス」(再均衡)政策を掲げる。二つ目の目的の日米同盟強化は、負担肩代わりの点でも「渡りに船」だ。

 実際、中国が岩礁埋め立てを急ぐ南シナ海で、自衛隊の恒常的な警戒監視活動を望む発言が米側から相次いでいる。いずれ望まない紛争に巻き込まれかねない。

 他国軍支援はこれまで特別措置法で対応してきた。イラク戦争では「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」(地上部隊派遣を)の一言でイラク特措法が成立した。

 結果的に開戦は誤りだったが、いまだに日本政府はきちんとした検証を怠っている。失敗から教訓を学ばない政治が、恒久法を手にしたらどうなるのか。

 政府が法案を2本にまとめたのは、いざとなれば数の力で押し切る意思表示にみえる。戦後70年、海外で一度も武力行使しなかった日本の歩みを転換させる法案だ。強行採決は許されない。

 安保関連法をめぐる国会論戦は今月下旬から本格化する。国権の最高機関にふさわしい議論を与野党に求める。
 
 ********
 
 11コもの法案を一括して出すなど、国民を愚弄しているではないか。それぞれ一つだけでも、慎重に十分な審議を必要とするものだ。国民には何やらよくわからないままにしておいて、あとは数の力で押し切ろうとしているのだ。民主主義のかけらもない安倍政権など打倒するしかない。

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2015年5月13日 (水)

改憲派学者が安倍の改憲を批判、なぜ

改憲派学者が安倍の改憲を批判、なぜ
http://lite-ra.com/2015/05/post-1070.html
リテラより「以下抜粋」

改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が!

慶應義塾大学名誉教授の小林節氏(66)。35歳の助手のころから自民党の憲法改正論議に付き合ってきた筋金入りの改憲論者だ。安倍晋三首相の祖父でいまは亡き岸信介元首相が会長をしていた「自主憲法制定国民会議」にも最年少メンバーとして参加し、1994年に読売新聞社が出した「読売改憲試案」にも深くかかわっていた。

 そんな小林氏が、このところ安倍政権と自民党の改憲の動きに対して、こんな発言を連発しているのだ。

「96条改正は「裏口入学」。憲法の破壊だ」
「安倍政権の解釈改憲は憲法のハイジャックだ」
「権力者の側が「不自由だから」と憲法を変えようという発想自体が間違いだ。立憲主義や「法の支配」を知らなすぎる」
「(自民党の改憲案は)明治憲法に戻ろうとする『時代錯誤』の一語に尽きる」
「国民全体を縛ろうとする憲法観が大間違い」

 いったいなぜ、小林氏は変節したのか。

〈そこで、いま、改めて原点を確認しておきたいが、憲法の本質は、主権者・国民が権力担当者に課す制約である。(中略)憲法は、主権者・国民大衆の中から例外的に選ばれて個人の能力を超えた力を託された人々(つまり権力者)が、人間の本来的な不完全性ゆえに、その権力を乱用することがないように、権力に歯止めをかける規範である〉
〈言うまでもないことであるが、心配だからあえて言うが、憲法とは、主権者・国民・大衆が、一時的に「権力」という大きな力を国民から託された権力者(つまり政治家と公務員)がその権力を濫用しないように「権力者に課した制約」である。それが権力者によって無視されたら、もはや日本も例えば北朝鮮と違いがなくなってしまう〉

〈まず、事柄の本質として、愛などというものは、各人の心の最も深い部分にある良心作用で、そもそも外部から「義務」として強制・介入できるものでも、してよいものでもない。例えば男女の愛について考えてみれば明らかなように、愛は、それを求める側がその(努力と)魅力で相手から引き出すべきものである〉

 当たり前だ。しかし、こんな簡単なことすら、いまの自民党の改憲派にはわからないのだ。

 もし、憲法で「愛国」の義務を課したらどうなるか。まず、国民に義務を課す以上、それを公平に実施するための法律が必要になる。例えば「愛国法」がつくられることになる。所管は文部科学省だろうか。そして、さらに政令、省令、通達、要綱などで、愛国心の具体的内容(例えば、日の丸に敬礼するとか、皇居の前ではおじぎをする……とか)と指導方法などが定められる。その上で、国民教育が実施され、その結果の評価が行われ、成績優秀の「愛国者」とそうでない「非愛国者」に分類され、非愛国者には再教育が課せられることになる。このシミュレーションは冗談ではない。きわめて標準的な法的推論だと小林氏は述べる。
 
 安倍首相や自民党の憲法観は、権力者がわれわれ国民を管理するという発想で、強いものが弱いものを支配する構造なんです。自民党の人たちは二世三世議員が多いから、自分たちはずっと権力の側にあるという前提で考えているんでしょう。だから国民に国を愛せだとか、いまの憲法は権利が多すぎて義務が少ないなんておかしな主張が出てくる〉

 先に小林氏はなぜ変節したか、と書いたが、実は小林氏の憲法への姿勢は昔から一貫しており、いまも改憲論者であることは変わっていない。大前提として現行憲法の三大原理(国民主権、平和主義、人権尊重)は人類の歴史的体験から生まれた究極の真理として尊重する。その上で、この三大原則がきちんと機能するよう、変化した時代にも対応できるように、条文を改良(バージョンアップ)しようという立場だ。

 9条についても、平和主義をより明確にするため全面的に書き直し、(1)侵略戦争の放棄、(2)自衛権の留保と自衛隊に対する文民統制、(3)国際貢献の用意――を明示するとしている。

 こうした改憲論者から見ても、いまの自民党の改憲論は危なすぎる、ということなのだ。

 いまの安倍政権の勢いを考えると、数年以内に国民投票が実施されるのは確実。自分たちの権利が大幅に制限され、思想や家族のあり方までが強制されるとんでもない事態になる前に、国民はそろそろ憲法問題を“自分ごと”として考えるべきではないだろうか。
(野尻民夫)

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自衛隊員と家族は、いま

対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。

2015年5月11日
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20150511.html
「法学館憲法研究所」より抜粋

佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長)

隊員に「遺書」を書かせ、部隊で保管

 2015年1月末、私は、陸自北部方面隊(札幌市)の道東の基地に所属するある自衛隊員から、「苦情処理通知書」を見せられ、驚いた。「殺す・殺される」軍隊として、遂にここまで来たのか、と。

 陸自北部方面隊は、2010年より、部隊の隊員に対する「服務指導」として、「家族への手紙」という名の遺書を書かせ、それを部隊が管理した。彼の場合は、隊舎内のロッカ-への保管を命じられていた。
 ずっと疑問を抱いていた彼は、昨年末に部隊から取り戻し、今年1月初め、遺書を書かせた根拠を尋ねた。その回答が今回の通知書だった。

 そこには、遺書を書かせる意義を、「物心両面の準備をより具体化したものであり(略)長期の任務に急きょ就くことに備え(略)あらかじめ本人の意思を整理しておくことにより、個人の即応性を向上指させるもの」であり、「単に自己の死亡のみに準備する遺書とは全く別物」であると説明されていた。
 
 遺書の目的は、"殉死(戦死)"への覚悟である。2010年夏、北部方面総監・千葉徳次郎陸将は、遺書を書くことは「命を賭す職務に就く軍人としての矜恃である」と訓示している。国家のために死ねという。
かせる"ことにほかならない。

7月1日閣議決定と自衛隊員・家族の不安

 昨年7月1日の閣議決定に対して、自衛隊員や家族の多くが不安と困惑、憤りを隠さない。自衛隊員は、米軍と一体となった戦争遂行準備、泥沼の「対テロ戦争」の戦場派遣という、深刻な問題に直面している。戦争も軍隊も知らない政治家たちがリアリティのない議論をし、簡単に「専守防衛」を投げ捨て、「兵士の人権」を顧慮しないことに、深刻な危機感を抱いている。


自衛隊の海外派兵・国防軍化と自衛隊員の人権は表裏一体


 特に、自衛隊員の自殺は深刻である。
 イラク派兵中、在職中の自殺者は毎年約100名に上っていた。自殺する前に退職するケ-スが多いから、「暗数」は数倍にも上るだろう。
 
 自衛隊員の自殺者のうち、アフガニスタンからイラク戦争への派兵経験者に限った統計では、第1次テロ特措法(インド洋派兵)では海自8人(延べ派兵数1362人に1人)、第2次では海自4名(同600人に1名)、イラク戦争では陸自20名(同280人に1人)、空自8名(同453人に1人)、総計40名になる。ちなみに、日本国民の自殺者は4672人に1名(2013年度)で、イラク戦争派遣の陸自隊員の自殺率は国民平均の17倍ということになる。
 
 自衛隊は直接戦闘行為に関与していないが、これが実際に行なうようになったらどうなるか。
 
軍隊の本質-人権保障と根本的に矛盾
 
 自衛隊員は、日常生活の全てにおいて、「おう盛な闘争心をもって敵を殺傷又は捕獲する戦闘」(真駒内徒手格闘訓練死事件判決)に備えなければならず、そのため組織=上司・先輩の命令は絶対である。
 
 自衛隊の規律は、「軍紀」と言われ、その本質は、「通常の道徳規範」とは正反対の一般社会では絶対に許されない器物の損壊、人員の殺傷などの戦争遂行行為を、自他の生命を省みることなく公然と行なわせるものである。これに従わなければ軍紀違反となり、戦前には「逃亡」は死刑をもって処せられた。


<法学館憲法研究所事務局から>
当サイトではこれまで、自衛隊をめぐる諸問題についても様々な情報を発信してきました。こちらもご覧ください。


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2015年5月12日 (火)

安倍政権の 「対米」土下座外交

安倍政権の
「対米」土下座外交

>【ワシントン時事】
米政府は5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計30億ドル(3600億円)。米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン40基、赤外線前方監視装置40基などの売却を求めてきた。

 米政府は「強力で即応性に富んだ自衛隊の能力を維持、向上させるための支援は、米国の国益にとって極めて重要だ」と表明。オスプレイは陸上自衛隊の人道支援・災害救助能力を大幅に高め、水陸両用作戦も支えると指摘し、売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明した。
また、地域の基本的軍事バランスを変えるものではないと強調した。

原発54基もあり、戦争のできない国日本で、オスプレイは不要、
なんでも米国の言われるまま、安倍政権は本物の売国奴です。 
                    いしがき

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史上最悪の愚策

最悪の愚策「真珠湾攻撃」から学ぶべきこと

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-b268.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

5月13日、元外務省国際情報局長である孫崎亨氏による


『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』
(祥伝社)


http://goo.gl/o1Jyta


Photo_2が全国書店で発売される。


帯には


「史上最悪の愚策を解き明かす」


とある。


タイトルを見るだけで強い関心をそそられる。


出版社による概要は次のものだ。


「歴史上最悪の愚策といわれる「真珠湾攻撃」。


なぜ、日本は、勝てる見込みのないこの戦いを仕掛けたのか。


皇族、軍人、政治家、外務官僚といった、国策に関わった当事者たちの「生」の声を紹介しつつ、日露戦争の勝利から始まった「真珠湾攻撃への道」の真実に迫る衝撃の書、ついに刊行。」


著者の孫崎亨氏は次の言葉を発している。


「この本の特色は、私の解説を主眼にしたものではないということです。


当事者の生の声をできるだけ紹介したいと考えました。


後世の人間が「後知恵」で解説するのではなくて、当時の人々自らの声で歴史を語ってもらいたいからです。


歴史にはいろんな選択肢があった、異なった道があった、その中でなぜ真珠湾攻撃という選択をしたのか。


戦後70年の今こそ、日露戦争から真珠湾攻撃までの歴史を検証し、この「なぜ」を徹底的に考えたいと思います。


日本は今、大変な曲がり角にいます。


「こんな時代はなかっただろうか」と考えてみると、まさにありました。


真珠湾攻撃のときでした。

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憲法審査会  「お試し」

憲法審査会  「お試し」に大義見えぬ

 憲法改正論議の舞台となる衆院憲法審査会で、実質的な審議が始まった。
 自民党は、大災害に備える緊急事態条項、環境権、財政規律条項の3項目の条文追加に絞って優先的に議論するように呼び掛けた。本命は9条改正だが、異論が根強いため、まずは与野党で合意しやすい項目から始め、国民の抵抗感を和らげておこうという狙いのようだ。いわゆる「お試し改憲」である。
 
 同党憲法改正推進本部長の船田元氏は「簡単だから先にやる、難しいから延ばすという基準では決めていない」と「お試し」を否定したが、3月の講演では「ずるいようだが、改正しやすい項目からやるのが正解だ」とし、9条改正については「できれば2回目の発議でやりたい」と述べている。本音がどこにあるかは明らかだ。
 
 安倍晋三首相と自民は2012年にも、9条改正への地ならしとして改憲発議要件を緩和する96条改正を目指した。野党などから「姑息(こそく)なやり方だ」と批判を浴びて撤回に追い込まれたが、今回も姿を変え地ならしが復活した形だ。
 
 現憲法を占領軍による「押しつけ」とみる安倍首相や自民にとって自主憲法制定、とりわけ9条改正は悲願だ。それがどうしても必要だと考えるなら、正面から堂々と改正の俎上(そじょう)に載せ、国民に問うのが筋だろう。「改憲を1度味わってもらう」 (党幹部)ために最高法規の憲法をもてあそぶようなやり方は大義を欠く。
 
  そもそも3項目の改憲は、本当に必要なことなのか。
 緊急事態条項は、東日本大震災後のがれき処理が個人の財産権を侵害すると問題になったことなどから論議の対象となった。だが現行法でも災害時の応急対応は定められているとする意見や、不当な人権制約につながることを懸念する声は強い。
 
 環境権は、公害など環境破壊の深刻化を受けて主張されるようになった。これに対し、憲法13条の幸福追求権や25条の生存権で対応できるとする反対論もある。
 財政規律条項は、国の財政悪化を踏まえて国会による統制強化などを想定するが、歴代政権が招いた財政危機を口実に改憲するのは問題のすり替え、との批判も出ている。
 
 憲法を論じることは、むろん大事だ。だが、権力を縛り、人権を守るために憲法はあり、その擁護義務が政府や国会議員にはあることを忘れてはならない。やみくもな改憲ありきの議論では困る。

[京都新聞 2015年05月11日掲載]
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150511_2.html

*************

日本国憲法はすばらしい。前文は格調高く、崇高な理想を語っている。めざすべき未来の世界を語っている。私たち日本人の誇りとする憲法だ。

国の最高法規でありながら、その意義も位置づけも理解できないバカどもである。改憲を味わってもらうなどという感覚なのだ。憲法を守る義務を負わされている自らの立場も分かっていないのだ。そのような愚か者たちに憲法を語る資格はない。

環境権など、一体なんなのだろう。今一番の環境を侵しているのは、フクイチの放射能汚染である。海に空に垂れ流し続けて、まともに事故処理もやろうとしない政府である。こんな連中に、環境権など語る資格もないではないか。憲法をもてあそぶなといわなければならない。

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2015年5月 5日 (火)

テレビから憲法が消えた

憲法記念日にテレビから憲法が消えた テレビで憲法がタブーになった! 憲法記念日に民放はスルー、NHKは政治家に丸投げ

【LITERA】2015.05.0「以下抜粋」
http://lite-ra.com/2015/05/post-1075.html

思えば、憲法の施行から60年の節目だった2007年、憲法記念日直近の4月29日にNHKは『日本国憲法 誕生』と題したドキュメンタリーを放送した。この番組では、それまで極秘とされてきた憲法成立の裏側を、当時の資料や、GHQや極東委員会関係者による証言、政府案の起草を作成した内閣法制局・佐藤達夫の録音テープなどから検証。結果として、衆議院内に設置された「帝国憲法改正案委員小委員会」によって条文の修正が行われていたこと、9条にしても積極的に戦争の放棄を明文化したのは日本の議員によるものだったことを明らかにした。いわば、「GHQの押し付け憲法」という論を吹き飛ばす内容だったのだ。

 このドキュメンタリーが放送された際も、第一次安倍内閣による改憲の動きがすでに見られていた。それゆえ、NHKの製作陣は憲法を見直すこと、成り立ちを振り返ることを重要視した。だが、それからわずか8年。当時の心意気はいまのNHKにはない。

 ただ、問題は多くのテレビ番組から護憲の声がかき消されていることではない。それ以上に、憲法について取り上げること自体が「タブー」化していることだ。

 たしかに、憲法記念日におけるテレビ各局の報道を見ていると「改憲の足を引っ張る内容や、護憲派の主張を取り上げれば、政権から槍玉に挙げられるから怖くてやれない」と感じて萎縮しているようにも思える。それなら話はわかりやすい。だが、いまテレビの報道を覆っている状況は、それでさえない。ストレートニュースですら憲法記念日の動きを紹介しなかったフジテレビの姿勢が顕著であるように、護憲か改憲かではなく、「憲法問題に触れる」ことがすでに禁忌になりつつあるのだ。

 この「触らぬ神に祟りなし」という境地にまでテレビ報道を追い込んだのは、もちろん、選挙報道に因縁をつけ、政権批判をコメンテーターが口にしただけで“出頭要請”をかけ、放送法をちらつかせて脅しをかけるという、安倍政権が睨みをきかせてきた結果だ。しかし、この状況では、改憲に対する安倍政権の強引な政治手法を批判すること以前に、憲法についてのまともな議論さえ報道されなくなってしまう。

 安倍首相のゴルフ休暇を呑気に報じる一方、憲法問題には触れないニュース番組。すっかり安倍政権に去勢されてしまったテレビは、一体どこに向かうつもりなのだろう。
(水井多賀子)

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2015年5月 4日 (月)

マイナンバー法 ~ 申請しなければ

http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/687c2d2a9632af81006810509f0d2be4
「杉浦ひとみの瞳」


・マイナンバー法 ~ 申請しなければ番号付されません
2015-05-04 02:13:37 | 憲法問題
時期が迫っている「マイナンバー」について
(個人情報、プライバシーの問題 憲法13条にかかわります)


 全国民に個人番号を付番し、個人を特定することを可能とする
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」、通称:マイナンバー)」および関連法が2013年5月24日に成立しました。


自治体を中心に、
2015年10月の国民への個人番号の通知、
2016年1月の個人番号の利用開始、
向けて進んでいるようです。


でも、このマイナンバーは、何もしなくても番号が付けられてしまうというものではなく、
ひとりひとりが、番号を下さいと手続きしなければ、番号づけらることはありません。


手順としては


今年(2015年)10月に
市町村長から「通知カード」が届くそうです。
これは個人番号(マイナンバー)とは違います。


この「通知カード」をうけとったあと、「個


する人は
「通知カード」を必要な書類と一緒に、市町村長に納めます。


つまり、通知カードを受け取らなかったり、受け取ってもそれっきりにしていれば、
個人番号(マイナンバー)を受け取ることにはならないのです。

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歴史、若い人にも責任

「歴史、若い人にも責任」「憲法9条の意味、見直して」 
100歳のジャーナリスト、むのたけじさん

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/166666
2015年05月03日
「西日本新聞


 若者たちに向けて100歳のジャーナリストが語りかける。「あなたたちにも責任がある」と。戦後、一貫して反戦と護憲を訴えてきた元新聞記者、むのたけじさん=さいたま市。本紙の取材に応じ「日本の空気は太平洋戦争開戦前と似ている」と警鐘を鳴らした。

 朝日新聞の記者として国会を担当していた1941年12月8日朝、会社からの電報で出社し、開戦を知った。「新聞社にいても本当の軍の動きは分からなかったし、米国と戦争するなんて想像だにしなかった」。その後は「負け戦を勝ち戦のように」報じ続けた。そのけじめをつけようと、終戦の年の8月、退職した。

 「一億一心」「ぜいたくは敵だ」。開戦前を振り返ると、字面では反対できない文言が浸透し、何となく息苦しかった。今は安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」という言葉が気になる。雰囲気づくりが当時と重なって見えるからだ。

 戦後70年たっても、インドネシアでの従軍取材は忘れられない。多くの死を見た。長女も3歳で疫痢にかかったが、医師は軍隊に取られ、薬もない。童謡を歌いながら冷たくなっていく娘を腕の中でみとった。

 「戦争が始まってしまえば、新聞がいくら声を上げてもどうにもならない。戦争をやめさせようと思うなら、始めさせないことだ」。苦い教訓を次代に届けようと、執筆活動の傍ら精力的に講演を重ねてきた。

 若者に戦争を語る際、最近まで「あなたたちに直接の責任はないけれど」と前置きしていた。今はこう話す。「歴史は過去、現在、未来の積み重ね。歴史の歩みの中では若い人たちにも責任がある。痛切な反省から生まれた憲法9条は世界平和への祈り。今こそ意味を見直してほしい」

*********

100歳といえば敗戦のときは30歳だ。昭和の時代、どのように戦争へと進んでいったのか、自らの体験を踏まえた彼の意見を真摯に受け止めなくてはならない。

傲慢な安倍政権を作り出した責任は、私たち国民にある。今、立ち上がらなければ、日本国民は何度でも国家に騙され、メディアにだまされていくだろう。

自衛隊員がどこかの国で殺され、あるいは見ず知らずの外国人を殺して罪の意識にさいなまれていくことになっても、もはやそれが当たり前の日本人になっていく社会になるかもしれない。

経済のグローバル化でマネーは国境をなくしてしまったが、人の心は民族や国境、宗教などにとらわれていて、いとも簡単に武器を取って殺人さえも合理化してしまうのだ。9条は崇高な理想だ。私は、どこまでも理想を追いかけて生きていきたい。

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2015年5月 3日 (日)

民衆の覚醒なくして

民衆の覚醒なくして戦争亡者の暴走を防げない

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-6795.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

「原爆 水爆大好きな


戦争亡者の親玉よ


お前の親や兄弟が


女房や子供が


恋人が


焼けて爛(ただ)れて


死ぬだろう


苦しみもがいて死ぬだろう」


5月3日の中日新聞1面トップに、美輪明宏氏の作詞・作曲「悪魔」の歌詞が紹介された。


この日の日本経済新聞には、梯久美子氏の「愛の顛末-小林多喜二5-」が掲載された。


「多喜二が赤坂区福吉町(現在の港区溜池)の路上で特高刑事に逮捕され、築地警察署内で死亡したのは、昭和8年2月20日のことである。


自宅に運び込まれた遺体の服を脱がせたとき、仲間たちは息を呑んだ。


こめかみに傷、首には細引きで締められた跡があり、喉仏が折れていた。


下半身は赤黒い内出血で割れそうにふくれあがり、股の上には釘か錐(きり)が打ち込まれて肉がえぐられた跡が無数にある。


手の指の一本は逆向きに折られていた。」


プロレタリア文学の作家として知られる小林多喜二は特高警察によって、拷問の末、殺された。


ファシズムと戦争。


この歴史の事実の記憶が風化して、不幸な歴史がいま甦ろうとしている。

美輪明宏氏は、


「国民を守る」「国を守る」


という耳当たりのいい言葉で、改憲の議論が進むことにいら立ちを隠せない。


「改憲して戦争に参加できるようにって、どうして学習能力がこんなにもないのか」


そんな政治家を舞台に立たせたのは、国民の選択だった。


そのことをもう一度考えてほしいと美輪さんは歌い、語り続けている。


「無辜の民衆が戦争に駆り出されるのではない。


選挙民に重い責任があるのです」


(「中日新聞」より引用)

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ストレステストを義務付けていない

ストレステストを義務付けていない「新規制基準」
「新規制基準」は「緩やかに過ぎ」、「合理性を欠く」

原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その46
木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

  去る4月21日(火)の「川内原発の再稼働審査を糾弾する!原子力規制委員会院内ヒアリング」(再稼働阻止全国ネットワーク主催)で、中桐裕子原子力規制庁安全規制管理官(PWR担当)管理官補佐が、「ストレステストは審査要求していないから」と言い逃れするように何度も繰り返した。
  
 そうだったのだ。「新規制基準」にはこんな重要な欠陥もあった。福島第一原発事故の教訓から原子力安全・保安院が実施し、大飯原発のストレステスト意見聴取会では井野博満さんや後藤政志さんが厳しく追及していた、あのストレステストを原子力規制委員会は「新規制基準」で義務付けていなかったのだ。
 
 このことは2013年3月19日の第33回原子力規制委員会の議題8「発電用原子炉の新規制施行に向けた基本的な方針について」で決められた。
まず市村安全規制管理官が「シビアアクシデント対策を含む新基準については、ハード・ソフトを一体的に確認することが合理的であることから、設置変更許可、工事計画の認可、保安規定認可に関する申請を同時期に受け付け、並行して審査を実施することとする(原子力安全・保安院により実施されたストレステストは手続き上の要件としない)。」と括弧付け文で提案し、5年猶予バックフィットとともにこの日に決定していた(中村泰子さん情報)。

  それにしても、原子力規制委員会が、「2011年3月11日の東日本大震災により引き起こされた福島第一原発でのシビアアクシデントを受けて、EU各国が既存の原発の安全性を再確認するために作った」(ウィキペディアから)「ストレステスト」を「新規制基準」から外していたとはひどい。
  
 4.14福井地裁が指摘しているとおり、「新規制基準」は「緩やかにすぎ」、「合理性を欠くものである」ことのもう一つの証明だ。
 なお、前述の規制委の定例会議の議事録によれば、更田委員が「いわゆる欧州型のストレステストですけれども、安全裕度に関してそれぞれの発電所がどれだけの裕度を持っているかということを、きちんと定量化していく。そういったものを含めた最終的な安全解析文書というものの届出をしてもらおうと考えています。」と発言している。
 この「安全解析文書」の作成とその公開を追及していかねばならない。

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米国の慎重な姿勢

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015050202000070.html

「中日新聞」

米、日本防衛記述弱く 新指針で中国意識、「打撃力」減る


 地球規模での日米連携を約束した新しい「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」は、一九九七年の旧指針と比べ、日本への武力攻撃対処について、米軍の行動が具体性に欠け、関与を弱める記述になっていることが分かった。尖閣諸島をめぐる日本と中国との問題に対する米国の慎重な姿勢がうかがえる。

 先月二十七日に改定された新指針は、「日本への武力攻撃が発生した場合」として、空域防衛、弾道ミサイル対処、海域防衛、陸上攻撃の四項目について、いずれも「米軍は、自衛隊の作戦を支援しおよび補完するための作戦を実施する」とあり、控えめな関与にとどまる表現となった。

 旧指針をみると、航空侵攻対処では「自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する」とあり、攻撃機、爆撃機など自衛隊が保有していない「打撃力の使用」を挙げている。

 海域防衛では「機動打撃力の使用」とあり、空母の投入をうかがわせ、また着上陸侵攻対処では「侵攻の規模、態様その他の要素に応じ、極力早期に兵力を来援」と具体的な支援策を打ち出している。

 新指針で「打撃力の使用」が登場するのは、「領域横断的な協力」の項目のみで、日本有事が周辺国にまで拡大する場合に限定されている。

 今回のガイドライン改定は日本側が持ちかけた。尖閣をめぐる中国との対立から、米国を日本側に引き込み、抑止力を高めて問題解決を図る狙いとみられる。その代わり自衛隊を米国の世界戦略に積極的に関わらせる内容となった。

 日本への武力攻撃対処について、米軍関与が薄まる記述となった点を安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二氏は「中国との争いごとに巻き込まれたくない米国の本音が見え隠れしている」と話す。
 中国政府は新指針発表前に米国から内容の通知があったことを明らかにしている。

 (編集委員・半田滋)
 ***********
 
 自衛隊を強化していくことを強調している。日本側の本音である。米軍の傘下であっても、強い軍隊にして世界へ出ていきたいのだ。それが、強い日本だと安倍政権は思っている。
 
 対中国では、もちろんアメリカの協力なくしては十分にできないということがあるのだが、アメリカは中国と戦争することなど考えてもいないのだから、相対的に米軍は後方に退くことになる。
 
 アメリカは軍事費を削減させようとしているのだから、日本が少しでも肩代わりしてくれることは歓迎である。双方の思惑が一致したということではないか。
 
 http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/shishin/pdf/shishin_20150427j.pdf
日米防衛協力のための指針
2015年4月27日

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2015年5月 1日 (金)

人格権を奪う原発再稼働

国民の人格権を奪う原発再稼働は許されない
「福井地裁高浜原発差し止め決定と大飯判決を読み解く」
  山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

  2014年5月21日、福井地裁の樋口英明裁判長は『被告は大飯発電所3、4号機の原子炉を運転してはならない。』との判決を下した。また、2015年4月14日には高浜原発3、4号機の運転(再稼働)差し止め決定を出した。
 画期的判決の論理展開はどのようなものか。

◎人格権(憲法13条と25条)

  判決の根幹は、原発が深刻な事故を起こした場合、多くの人の生命、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼすことを認定し、被害の程度に応じた安全性と高度の信頼性を電力会社に要求している。
 この根拠には、生存を基礎とする人格権(憲法第十三条、二十五条)で、全法律分野において最高の価値を持つとした。過去には志賀原発訴訟などの訴訟でも認められた。

◎人格権は、「憲法上の最上位の権利」

  人格権とは、個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的な、総体である憲法上の権利であり、また人の生命を基礎とするものだから、日本の法制下においては、これを超える価値を他に見出すことはできないものである。
 この人格権、とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権に基づき差止請求をすることができる。人格権は各個人に由来するが、侵害が大勢の人格権を同時に侵害する場合は、差し止め要請が強く働くのは当然であるとした。
 憲法を無力化しようとする安倍政権下で、この判決が出されたことは重要だ。

◎福島原発事故の惨状 

  福井地裁は福島原発事故について次のように認定した。まず15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名がその命を失った。
 家族離散や劣悪な避難生活の中でもっと多くの人が命を縮めたことは想像に難くない。
 ウクライナ、ベラルーシでは、29年経った今も広範囲に避難区域を定めている。この事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限の範囲で足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかける。

◎原発に求められる安全性

  万が一にも大災害が起きないようにすること
 高浜差止決定文において福井地裁は、新規制基準を「緩やかにすぎる」と指摘した。これはどういう意味だろうか。
 その根拠の一つに、伊方原発訴訟最高裁判決がある。それによれば、原子炉施設の周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするためには,原発設備の安全性につき十分な審査を行わせることとされている。(最高裁判所1992年10月29日第一小法廷判決,伊方最高裁判決)

◎経済活動は、人格権よりも劣位におかれる

  先に述べた大飯原発訴訟福井地裁判決では「原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。」と明確に指摘している。
 また、大飯原発の再稼働については「国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。」と指摘している。

◎再稼働を止めるための「不断の努力」(憲法12条)を続けよう

  原発においても同様の趣旨により運転をすべきではないと考える福井地裁の判決、決定は日本国憲法に最もかなった立場である。
 そのことを繰り返し粘り強く訴えて、再稼働を止めるために「不断の努力」(第12条)を続けていこう。

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「アメリカでニュースになっていない」

永岡です、報道するラジオ、今週も毎日放送アナウンサーの水野晶子さんの司会、ジャーナリスト・元毎日新聞論説委員の平野幸夫さんの案内で放送されました。

ニューヨーク在住のジャーナリスト、北丸雄二さんの報告がありました。

 安倍氏の上下両院で、日本の歴代総理で初の演説であり、この意味は北丸さん、「結構ほかの国はやっている」、大統領ではなく議長が仕切り、オバマ氏は呼ばれず、イスラエルのネタニヤフ氏も反オバマ演説をそして、この場は、アメリカとしては、大変な意味のあるものではなく、日本に全部丸投げ、「アメリカでニュースになっていない」

 こちらは、ボルティモアの黒人暴動と、ネパール大地震がメインで、「安倍訪米はそれほど報じられず」、TPPが具体化されない+慰安婦、侵略の謝罪なしに、ニューヨークタイムス、ワシントンタイムス+イギリスのフィナンシャルタイムスも厳しく批判し、「平和憲法を安倍氏は骨抜きにしている」と批判され、本当の狙いは9条改悪で、それをアメリカが支持していると、イギリスは批判している。

 そして、日本で異例の歓待とか言われるが、スタンディングオベイションは儀式で、意味なしと北丸さん言われて、水野さん、アメリカで評価されると思ったのに、これで、北丸さん、熱は段々下がり、喋るうちに、安倍氏は英語がブチギレで、原稿丸読みとばれて、英語で何を言っているか分からず、決め言葉がなく、原稿用紙の1枚目と2枚目に分かれて意味なし(笑)。

 歴史の言い方もおかしく、叫んで、責任をもってと言っても、虎の巻の丸読みで、しかし、日本で評判が良かったと報じられているのはおかしく、安倍演説はアメリカ政府と議会のためで、何から何までして、アメリカを賞賛し、戦後のララ節など、戦後貧困時に助けてくれて、ありがとうというと、アメリカは受ける。

 褒めてくれるから、文句は言わない(笑)。民主主義のチャンピオンと言っても、それは平和憲法で、安倍氏は平和憲法をないがしろにして、言っていることとやっていることが逆で、批判される。

 もちろん、歴史認識で、謝罪しなかったことに批判があり、慰安婦も女性の人権に一般化し、具体的に言わなかったので、見る人が見たらおかしい。

 安倍氏は、批判をかわすためものではなく、しかしアメリカ大好きと安倍氏がいい、アメリカに100%協力すると言ったので、ゴーストライターの書いた原稿は満足。

 平野さん、侵略、慰安婦を言わないと日本で安倍氏が言ったことに、アメリカで批判があったので、こういう談話にしたと指摘され、アメリカ政府の言いなりで、北丸さん、アメリカのチェックの元の原稿で、アメリカがこうしてああしろと、外務省にいい、ゴーストライターが書いた。

 平野さん、中韓と摩擦するなのかと言われて、北丸さん、一昨年の靖国参拝で批判され、軌道修正し、中韓を刺激せず、アメリカに来る前に習近平氏と地ならしし、アメリカの機嫌を損ねないようにした。

しかし、安保法制を、国会論議なしで夏にやると安倍氏いい、平野さんは過去の日本の総理にないと批判され、水野さん、集団的自衛権の関連法案は国会にも出ず、閣議決定なしで約束したと批判され、北丸さん、汚いやり方、国際公約・条約で、国内法に優先し、既成事実に受け取られ、国会でも言ったから仕方ないとなる。

リスナーより、国会に出ていないことをアメリカで約束して、アメリカの議員は警戒しないかと質問があり、北丸さん、アメリカは世界の警察でなくなり、地域はそこでやれとなり、パックス・アメリカーナのもとであり、アメリカの軍隊を手伝うとしても、安倍氏のように勝手にやられたら困り、靖国でアメリカの言いなりに安倍氏はなり、アメリカの言うとおりにするから、許してくれとなったら、アメリカは強くいえない、ありがたい。

 安倍氏の演説は、アメリカにはありがたく、なら、今度はアメリカは、日本に何をして欲しいか、北丸さん、イラクからの撤退も、自衛隊に手伝わせろと、マケイン氏も期待し、しかしありがとうは大したニュースではなく、それでも、一般の議員は日本をいつも見ているのではないが、安倍氏の国粋振りを警戒している人たち=日本ウォッチャー、ジャーナリズムは日本を批判している。

 安倍氏の演説は、立場により見方は異なり、ジャーナリズムは安倍氏は関心はなく、歯の浮くようなアメリカ礼賛であり、しかし安倍氏がリンカーンなどに言及したのは、リンカーンは奴隷解放なのに、慰安婦=性奴隷で、安倍氏は場違い。

 また、文脈無視の引用で、ボルティモアで黒人が暴動で、それの空気を安倍氏、読んでいない。ボルティモアで原稿を差し替えず、安倍氏は勝手に高揚していた。

 リスナーより、日米同盟が希望の同盟の意味について質問があり、北丸さん、歯が浮く、ポエムで、しかしこれでアメリカには義務はないが、日本に義務が出来て、平野さん、属国のリーダーだと指摘され、北丸さん、オバマ氏が日本に来て、日本語で演説したら、日本人は暖かく見るが、安倍氏の英語演説は、アメリカも一応暖かくは見るが、内容は、同胞(英語で苦労)から見て、ホープ、デモクラシーで、恥ずかしいというのが日本人の反応、ヨイショが過ぎたのです。以上、北丸さんのお話でした。

ちなみに、日刊ゲンダイに、安倍総理は、本当はアメリカで笑いものになっていたとの記事があります。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159518

 アメリカの記者たちは、中学生の英語スピーチと馬鹿にしています、またスタンディングオベイションも習慣であり、この反応は当然でしょう。

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子どもの貧困対策

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6406.html

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より抜粋

民間基金に頼る「子どもの貧困対策」は政治の放棄。子どもに食事を与えず自分だけがたらふく食べている大人のような日本国と日本人です。

税金でやるべき政策を税金でやらず民間のカネに頼るそうです。

・・・・・・・・・・
金子勝
@masaru_kaneko
【犯人のよびかけ】安倍総理が「子供の貧困対策」として、民間資金を核とした基金を創設し、すぐれた取り組みを表彰する新たな総理大臣表彰を設けるという。国の政策(社会保障切り捨て)で子供の貧困を作る犯人が、民間に被害者救済を呼び掛けるバカさ。http://goo.gl/AkV36y
7:46 AM - 31 Mar 2015
・・・・・・・・・・

●女子高生命
安倍中東ビジネスミッション団の名簿
http://blog.livedoor.jp/joshikousei_inochi/archives/52570801.html

安倍中東ビジネスミッション団の名簿
湯川さん、後藤さんの命運を断ったアベの中東歴訪団の面々のリストが村野瀬玲奈の秘書課広報室に英語であったので該当会社の役員情報を調べて日本語にしてみた。
村野瀬さん、いつもありがとう。
※(会社サイト役員情報には見当たらず)てのは単にワシが見つけられなかっただけかも知れないんで、その点ご了承下さい。

元記事は
安倍中東ビジネスミッション団の名簿を見ながら思う ("The Jordan Times"より)

日本電気株式会社:取締役 会長:矢野 薫
株式会社前川製作所:代表取締役会長:田中 嘉郎
三菱商事株式会社:代表取締役 社長:小林 健
富士フイルム株式会社:代表取締役社長・COO:中嶋 成博※CEOか?
千代田化工建設株式会社:代表取締役会長:久保田 隆
日揮株式会社:日揮グループ代表:重久 吉弘
大日本土木株式会社:代表取締役社長:佐藤 博樹
スパイバー株式会社:取締役兼代表執行役 :関山和秀
独立行政法人日本貿易保険:理事長    :板東 一彦
三井物産株式会社:代表取締役副社長執行役員:安部 慎太郎
株式会社 国際協力銀行:代表取締役副総裁:矢島 浩一
キッコーマン食品株式会社:President and Chief Executive Officer:Mitsuo Someya (Food sector) (会社サイト役員情報には見当たらず)
三菱東京UFJ銀行:Chief Executive:EMEA,:Masato Miyachi (Banking) (会社サイト役員情報には見当たらず)
三井住友銀行:General Manager:Masahiko Oshima (Banking) (会社サイト役員情報には見当たらず)
みずほ銀行:常務執行役員:成川 敦
住友商事株式会社:執行役員:藤浦 吉広
伊藤忠商事株式会社:執行役員:深野 弘行
丸紅株式会社:執行役員:藏元 正隆
双日株式会社:執行役員:篠原 昌司
独立行政法人日本貿易振興機構:理事:加藤 庸之

・・・・・・・・・

このような財界のトップたちが自民党政権と組んで自分たちの利益のために税金を使うのに、子どもの未来のために使うべき税金の支出をけちる日本。日本国と日本人は自ら未来を閉ざしていると私はみなします。さらに言えば、日本国は他国によって侵略されるよりも先に、日本国の政治経済権力者によって経済的に侵略されて衰退するだろう、とも言えます。


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歴史に残る迷演説 

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b712b6371530feffa5dedfb48f4b3594?fm=rss
【Everyone says I love you !】以下抜粋

安倍首相の米議会での歴史に残る迷演説 そんなに好きなの?! 祖父岸首相・アメリカの山羊・TPP・軍事同盟

2015年04月30日 | 安倍自民党の危険性

安倍晋三首相が4月29日、アメリカ議会上下両院合同会議で演説した。この様子を報じた海外の記事が話題になっている。

この日、安倍首相は英語で演説を行ったが、ウォール・ストリート・ジャーナルは安倍首相が手に持った原稿を大きな写真で紹介した。原稿には、「次を強く」など抑揚をつける位置や、息継ぎの箇所が赤ペンで書き込まれていた。

カナダ版のYahoo!ニュースに掲載されたロイターの記事には、「顔を上げ拍手促す」「おさまるのを待つ」などの書き込みも見られる。
安倍首相の演説、海外でカンペ画像が報じられる「顔を上げ拍手促す」

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