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2015年4月12日 (日)

株価の上昇 バブルの危うさはらむ

株価の上昇 バブルの危うさはらむ

04/11 08:55
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0025457.html
「北海道新聞」より抜粋

 きのうの東京株式市場は、企業業績の改善への期待などから、日経平均株価が一時15年ぶりに2万円の大台に乗せた。
 現在の株高は、企業業績や景気動向からは説明しきれない側面がある。バブルの危うさをはらんでいることにも注意が必要だ。

 株高の要因は、企業の好業績だけでない。日本を含む世界的な金融緩和を背景に、あふれた資金が市場に流れ込んでいるからだ。

 日銀は「異次元緩和」で国債を買って大量の資金を供給している。昨秋の追加緩和によって、購入量は、発行される国債の9割を占めるに至った。


 資金が国債から外債に移れば、円安に働くし、株式に向かえば、株価が上がるだろう。

 こうした環境を整えた上で、日銀自身が上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)といったリスク資産を買っている。

 特に、ETFは株式市場への資金の呼び水となる。これでは、日銀が円安・株高を誘導していると疑われても仕方あるまい。

 日銀のほかにも、公的な買い手が相場を押し上げている。

 巨額の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、運用資産に占める株式の比率を高めた。共済年金などもこれに合わせる方針だ。

 公的資金が買い支える「官製相場」は、市場の価格形成機能をゆがめかねない。


 資産バブルが膨らむ過程では一部の富裕層しか恩恵を受けないが、崩壊すれば、実体経済も国民生活も深刻な打撃を被る。

 米国の利上げの時期やギリシャの財政問題など、何かのきっかけで緩和マネーの流れが変わる局面を想定しておく必要がある。

 政府と日銀は、資産価格が実体経済に見合ったものか、常に警戒しなければならない。
 
 ********
 
 安倍政権は成長戦略で、金融市場活性化のため年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金資金の運用方針見直しを掲げ、実際に国内株式へ投資を拡大した。
 公務員の共済年金もその運用方針に追随。政府が大株主である日本郵政の子会社、ゆうちょ銀行は株式投資強化を打ち出した。
 
 一方、日銀はリスク資産を買い入れ、株価の下落に歯止めをかけてきた。
 
 あれもこれも、ただひたすら安倍政権を支えるためではないか。見かけの株価操作で、国民をだましているのだ。国民の実質賃金は下がる一方である。これで、どの面下げて好景気到来などといえるのか。いや安倍政権とメディアばかりが騒いでいる。恥ずかしげもなくである。オツムの程度が低すぎて、経済の分析もできないようだ。

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