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2015年4月12日 (日)

県警、特定秘密2件保有

http://www.shinmai.co.jp/news/20150410/KT150409FTI090017000.php

県警、特定秘密2件保有 職員の適性評価 実施

04月10日(金)
「信濃毎日新聞」

 昨年12月施行の特定秘密保護法に基づき、警察庁が指定した特定秘密2件を長野県警が保有していることが9日、県警への取材で分かった。特定秘密4分野(防衛、外交、スパイ防止、テロ防止)のうち、どれに当たるかなどは明らかにしていない。県警はこれら2件を扱う職員を対象に、スパイ活動との関係の有無などを調べる適性評価を実施した。

 警察当局の特定秘密は警察庁長官が指定し、昨年末時点で「情報収集衛星関連」など一定のグループを1件と数え、計18件。県警の2件は警察庁から特定秘密の提供を受けたか、県警の保有情報が特定秘密に指定されたかのどちらかとみられる。

 県警は国家公安委員会規則に基づき、3月下旬の県公安委員会で特定秘密2件を保有していることと、適性評価を実施したことを報告。県警警備企画課は「国の指示に基づき、現時点で公安委員への報告は保有件数や適性評価実施の有無にとどめる」とし、評価の対象人数や特定秘密の内容は報告していないとした。

 適性評価では、職員のスパイ活動との関係のほか、飲酒の節度や経済状況、家族の住所や国籍も調べる。県警は昨年12月、適性評価を実施した人数は明らかにする方針を示し、対象は県警本部勤務の警備部職員約130人が中心になるとしていた。

 日弁連秘密保護法対策本部の江藤洋一・本部長代行は「より市民に近い県警が特定秘密を管理することになり、今後も件数は増える可能性がある」と指摘。「どんな分野かも分からないと市民が検証できず、警察の都合で無関係の情報まで公表されない恐れがある」としている。
 
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 警察が秘密指定をし、管理する職員の適性評価もおこない、市民には知らせない。監視機関は機能せずで、まったくすべてが闇の中である。情勢はフルスピードで進んでいる。私たちは、引き続き、廃止にむけた運動を強めていかなくてはならない。無関心は自らの首を絞めることになる。

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