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2015年4月14日 (火)

行政不服審査/沖縄

3月30日の参議院予算委員会における福島みずほ議員(社民党)の質疑に
注目

〇福島みずほ君:行政不服審査は広く国民を対象としているもので、国は申請人としての性質を持たないと考えるが、総理。

〇中谷元防衛大臣:沖縄県の漁業調整規則では、岩礁破砕等を行うにあたり、国が事業者である場合も県知事の認可が必要であり、私人が事業者である場合と変わりが無いために、国に申立の適格があるものと認められた。

〇福島君:…辺野古の問題で、農水大臣が今日決定を出したことについて説明をお願いします。

○国務大臣(林芳正君):沖縄防衛局長からの審査請求、それから指示の執行停止の申立てにつきましては、行政不服審査法に基づいて、まず沖縄県に対して弁明書、これは審査請求に対してですが、それから意見書、執行停止の申立てに対して、それぞれ提出を求めておりましたが、3月27日に沖縄県から農林水産省に対して執行停止の申立てに対する意見書の提出がございました。
 本件の審査庁である農林水産省として、行政不服審査法の規定に基づいて、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面の内容を十分検討しまして、本日付けで、沖縄県知事から沖縄防衛局長にした指示について、裁決があるまでの間、その効力を停止することとしたものでございます。
 
○福島君:行政不服審査は広く国民を対象としているもので、国は申請人としての性質を持たないと考えますが、総理、いかがですか。

〇国務大臣(中谷君):沖縄県の漁業調整規則では、岩礁破砕等を行うに当たり必要な沖縄県知事の許可については、国が事業者である場合を除外しておりません。国が事業者である場合も県知事の認可が必要であり、私人が事業者である場合と変わりがないために、国に申立人としての適格が認められたものであると承知をいたしております。

○福島君:どこが私人なんですか。公権力中の公権力じゃないですか。

○国務大臣(中谷君):この工事に伴いまして岩礁破砕等を行うに当たりまして必要な沖縄県知事の許可については、国が事業者である場合を除外しておらず、県知事の許可が必要でありまして、私人が事業者である場合と変わりがないために、国に申立人としての適格が認められたものと承知をいたしております。

○福島君 原告と裁判長が一緒なんですよ。…今まで行政不服審査法を使った例がありますか。

○国務大臣(中谷元君:急なお尋ねでございますので、調べてまいります。

○福島君:質問通告していなくて済みませんが、名護市が環境現況調査を許可しなかったということについて行政不服審査法を使った例が一度だけあるんですが、これは結論が出ていません。出ていないんですよ。今日の農水大臣のこれが初めてなんですね。これはなぜかというと、やっぱり行政不服審査法は、行政法の通説は、国や公共団体はこの行政不服審査法に基づく不服申立てをすることはできないと考えられてきた。今まで、もし私人と同じ行為だったらできるよと言ったらたくさんできたかもしれないが、違うんですよ。裁判官と原告を同じにしてはいけない。だから、今日こういう結論が出したことは、そもそも行政不服審査法として適当、妥当ではないというふうに思います。

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