« 2015年3月 | トップページ | 2015年5月 »

2015年4月30日 (木)

「辺野古」再確認 露骨な切り捨て

社説[日米「辺野古」再確認]露骨な切り捨ての論理

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=113745
「沖縄タイムス」より抜粋

 「『沖縄県知事はじめ県民が明確に反対している』とオバマ大統領に伝えてください」。翁長雄志知事は、日米首脳会談を控えた17日、安倍晋三首相と初めて会談し、そう要望した。

 選挙で示された沖縄の圧倒的な声は、オバマ大統領に届いたのだろうか。

 安倍首相は28日、ワシントンでオバマ米大統領と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進することで合意した。

 会談で首相は、翁長知事から「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設には反対だと言われた」ことは伝えたようだが、「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」と、強い決意を示したという。

 民主主義という価値を米国と共有していることを強調する割には、選挙で示された民意を重く受け止める姿勢が少しも感じられない。

 翁長知事は29日、急きょ記者会見し、辺野古移設を再確認したことに「強い憤りを感じている」と両政府を批判した。多くの県民の声を代弁した発言だと受け止めたい。

 日米首脳会談が開かれた28日は、サンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が米施政下に置かれた63年前の「4・28」と同じ日付である。

 菅義偉官房長官は同じ日に、4月28日の政府主催の「主権回復の日」の式典を「今後、5年とか10年の節目で行っていきたい」と、言ってのけた。

 この政権は今や、沖縄切り捨てを何とも思わないほどに、おごりが高じてきたようだ。
 
 *********
 
 沖縄を何重にも侮辱している。沖縄の人々のことなど、本当になんとも思っていないのである。民主主義も地方自治も関係ないのだ。ただひたすら、米軍についていくことと自衛隊を本物の強い軍隊にしていくことだけしか考えていない。もちろん、自衛隊員の命も国民を戦争に巻き込むことも頭にはない。そのようなことはどうでもよいことなのだ。
 
 アメリカ議会で演説した安倍をメディアは大喜びでもちあげている。しかし、日本の首相でありながら、日本語で話さず英語でしゃべるというのは、許せない。あれでは、アメリカの属国そのものではないか。日本人としての誇りのかけらもない。なんとも恥ずかしい思いで聞いていた。

それでなくても、演説の中身は空疎で、アメリカに忠誠を誓うばかりではないか。米搗きバッタのような安倍である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「民意」のご都合主義 

安倍政権:「民意」のご都合主義 沖縄の声は違うのか

http://mainichi.jp/select/news/20150430k0000m010036000c.html
毎日新聞


 ◇統一地方選「国民がアベノミクスに期待」というけれど……

 「了見が狭い」といわれても仕方ないのではないか。現政権の「民意」との向き合い方だ。菅義偉官房長官は統一地方選の前半戦終了後、「アベノミクスへの期待があった」と政権の効果だと胸を張る一方で、例えば「新基地建設反対」の選挙結果が示された沖縄は「民意とはいえない」という趣旨の発言をしている。民意を都合よく使っているとしか思えないのだが……。【江畑佳明】

 今月12日、統一地方選の前半戦の投開票。結果は、実施された10の道県知事選のすべてで与党が支援する候補が勝利するという「圧勝」だった。直後の政権与党幹部の主な発言はこうだ。

 「統一地方選は国政選挙と異なり、あくまでそれぞれの地域の住民の皆さんがその地域の行政のあり方を選ぶ選挙だと思っている。ただ全体としてみると、安倍政権が進めているアベノミクスの実績への評価と地方創生、ここを含めたアベノミクスの期待、そうしたものが表れた結果だろうと思う」(菅官房長官)

 「総じていえば、アベノミクスによる経済好循環がようやく動き出しておりますので、(略)それに対する有権者の期待があったのではないか」(谷垣禎一自民党幹事長)

 「地方創生元年、アベノミクスの地方展開元年になっていくことを候補者が訴え、有権者に届いたと理解している」(甘利明経済再生担当相)

 ところが、札幌市長選では与野党が激突し、野党支援の候補が当選した。敗因を質問された菅官房長官は「地域の皆さんが地域のさまざまな行政のあり方を選択する中での結果だったのだろうと思う」。

 また以前には、こんなこともあった。昨年7月、滋賀県知事選で、「卒原発」を訴えた元民主党衆院議員の三日月大造氏に、自公推薦の候補が敗れた。選挙直前のタイミングで、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定をしたばかりだった。しかし敗戦の弁は「国政の議論の影響もあったという声も確かにある。しかし基本的には、滋賀県の将来を誰に託すかの観点で県民の皆さんが判断されたのだろうと思います」(安倍晋三首相、衆院予算委員会の答弁で)。

 これらの発言で浮かび上がるのは、勝てば「政権が評価された」、負ければ「地方の選挙事情」。これはダブルスタンダードではないのか。
 
 ********
 
 地方の民意も民主主義も選挙も関係ないのだ。ただ、政権に都合のいいように取り上げて、勝手に解釈しているにすぎない。
 ことの分からない、自分勝手な低レベルの人間の集まりなのだ。こんな政権を作ってしまった国民の責任を、私たちは自らに問わなくてはならない。
 
 今からでも遅くはない。独裁政権安倍の打倒を掲げて声をあげなくてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月24日 (金)

仁坂知事発言に抗議する

2015年04月24日(金)
仁坂知事発言に抗議する

http://blog.zaq.ne.jp/g-kowai-wakayama/article/104/
「原発がこわい女たちの会」より抜粋

 4月22日、和歌山県・仁坂吉伸知事の「発言」に抗議するため県庁まで行ってきました。

                
 さて問題の知事会見発言は、この動画で視聴できます。(22分~30分あたり)
http://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press_animation/press_animation_backN.html

論点は概ね次のようです。
1)文明にはリスクがつきものなのに、原発だけが絶対の神様みたいになるのはおかしい
2)原発のリスクをゼロにというなら自動車使用差し止めもある
3) 原発の専門家の言うことには謙虚に敬意をはらうべき
4)電気代がかさんで企業が倒れたら誰が責任を取ってくれるか

などと、およそ行政のトップらしからぬ「おかしな」発言です。
(市井の人の意見ならば、まだしもですけど)
判決文をよく読んでいないとか言葉だけが独り歩きしないようにと報道に注文付けするとか、煙幕を張りながらの発言ですが、仁坂知事が持論を披瀝した、という事実はよくわかります。発表項目にない突然の記者からの質問にこれだけ詳しく答えたということは、余程言いたかったのでしょう。確信犯です。

 抗議文の繰り返しになりますが、原発のリスクをどのように考えるのか、福島の事故をどのように把握しているのか不明です。
いまだに帰還できないで避難生活を余儀なくされている人たちの存在、汚染された田畑や自然、健康被害の累積と不安、見通しのない収束作業の被ばく労働と投入される税金、…このような放射線災害によるリスクの認識が知事には抜け落ちているようです。和歌山県とは関係ないからということでしょうか。

 さらに見逃せないのは、専門家の言うことには謙虚に、誠意をもって、のくだりです。
「(行政のトップや)裁判官は、技術についてそんなに知っているはずがない」だから「専門家(規制委員会)のいうことを黙って聞いていたらよい」といっているに等しく、「よらしむべし 知らしむべからず」という時代錯誤ではないでしょうか。裁判官やさらには市民を侮辱する発言といってもいい。
それに、専門家のいうことを素直に信じてはいけないよ、過誤もすればウソもつくよということを、福島の原発事故を通して私たちは骨身にしみて学んだのです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月23日 (木)

「例外なき事前承認」

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/13f83cbd923c0cbfc316480ff9bca76c

『例外なき国会の事前承認』って自衛隊派兵の一部の場合=「国際平和支援」の時だけだって知ってました?

【Everyone says I love you !】2015.04.22
「以下抜粋」

 ここ数日の新聞やテレビの報道って

「例外なき事前承認」

ばかり言っていて、それは

「国際平和支援法」の場合だけで、他の場合は全部事後承認もあり得ます、

って言わないでしょう?

これだとまるで安保法制「改正」の全場合で公明党が例外なき事前承認を主張していたみたいですが、全くのミスリード。

 国際平和支援法案って、「国際貢献」の時の他国軍支援で

1 日本の安全に全く関係ない時に

2 「国際社会の平和を脅かす国に対して軍事行動を起こす他国を支援する」場合の法律

ですから、事前承認するのが当たり前です。

 あとの自衛隊の派兵は全部事後承認ありですよ!

 ちなみに、「国際平和支援法案」に基づく自衛隊の派兵って、イラク戦争や湾岸戦争なんかの多国籍軍・同盟軍に日本が「後方」支援する場合の法律ですから、そこもわかっておいてくださいよ!

 そもそも、この法案は、他国軍の戦闘支援に自衛隊を派兵するのを今までのアフガニスタンの時みたいに、いちいち特別措置法を作らずにいつでも自由にできるようにする恒久法ですからね。

 どっこも、「平和支援」法でないので、そこんとこよろしく!

ほんとにネーミングで誤魔化されるよね。


もし、私のように、なんだかいつの間にか、集団的自衛権行使で自衛隊が派兵される場合も、一応国会の事前承認があるんだ、というイメージを植え付けられている方がいらっしゃったら、それ全く違うのでご用心!

 それにそもそも、「国際平和支援法」などといって「国際貢献」の名の下に他国軍の軍事活動を支援したり、ましてや集団的自衛権行使といって、他国との戦争に自衛隊を投入するなんて、およそ戦争放棄を規定した憲法9条には思いっきり、明白に違反していることをお忘れなく!

 「安保法制」=戦争法案、全部、違憲。憲法違反ですよ

 マスコミが、どんどん集団的自衛権の行使自体を問題にするのではなくて、早くも日和って(ひよって。日和見主義になって。腰砕けになって)後退して、国会の承認だけ問題にするようになっていますから、これも注意が必要です!

 まったく、政府とマスメディアだけは信用できません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月21日 (火)

「戦争法案」という言葉に

福島みずほのどきどき日記
「戦争法案」という言葉に修正要求が!!

http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2749.html
2015年04月19日(Sun)

「戦争法案」という言葉に修正を求められました!

4月1日に参議院予算委員会で安倍首相に質問しました。「安倍内閣は14本から18本の戦争法案を出す」と述べ、それに関連する質問をしました。安倍首相が「レッテルを貼って、議論を矮小化して行く事は断じて甘受できない」と反論をしました。私は、「戦争ができるようになる法案だ」と指摘しました。

質問が終わった時点で、委員長が、「不適切と認められるような言辞があったように思われる。理事会で速記録を調査の上、適当な措置を取る」と述べました。「不適切」と言う意味がわからず、一体何が不適切なのかと思いました。その後、「戦争法案」と言う言葉が不適切と認められるような言辞だと聞きました。また、少し経って、同じ日の質問で使った「鉄面皮」という言葉も不適切と認められるような言辞であると委員長が理解していると聞かされました。

4月17日(金)、自民党の議員が面談に来られて、「戦争法案」と言う言葉と「鉄面皮」という言葉についての修正要求がありました。「戦争法案」を、「戦争関連法案」あるいは「戦争につながる法」と修正できないかということでした。私は、理由を述べ、修正に応じないと答え、若干議論をしました。

戦争法案という言葉は、これまで国会内の会議で24件使われています。鉄面皮と言う言葉も50件ほど使われています。今年の2月3日、参議院の予算委員会で、私は、「戦争法案」と言う言葉を使い、また3月4日参議院憲法審査会でも「戦争法案」を使っています。
そしてその時は何も問題にされず、もちろん議事録として正式にアップをされています。したがって、なぜ、この段階になって、4月1日の予算委員会での発言を修正したうえで、議事録を作らなければならないのでしょうか、全く理解ができません。

1999年の周辺事態法案の審議では、共産党議員が、周辺事態法案を戦争法案と批判をしました。当時の小渕首相は、「御党から言えば、戦争法案と言うことであると思うが」と答弁をしています。修正や削除の要求はされていません。

戦争法案と言う言葉が、国会で使われ続けてきているにもかかわらずなぜそれを変えなければならないのでしょうか。また、すでに、他の委員会や、予算委員会で、戦争法案と出ているのに、なぜ4月1日の分だけ修正しなければならないのでしょうか。そもそも過去の分は残して、なぜこれからアップする記事録だけ修正しようと言うのでしょうか。

また、戦争法案を修正するという事は、これから、国会において、戦争法案と言う言葉を使えなくなってしまいます。これは全く変であり、事実上の言葉狩りではないでしょうか。
そもそも、ある法案をどう見るかということが、政治の思想信条に基づく極めて重要な点です。戦争法案と位置づけ批判をしたり、議論したりすることが大変重要です。

なぜ、野党の議員が与党から、法案の位置づけや呼び方についてまで、指図を受けなければなないのでしょうか。
この法案は、私が委員会で、何度も指摘している通り、違憲である集団的自衛権の行使を認めるものであり、海外の戦場で他国防衛を理由に戦争をすることに他なりません。また、後方支援と言う名のもとに、戦場の隣で米軍に弾薬を提供することは、まさに戦争支援法 です。

こうした戦争法案を「戦争法案」と言えなくなる国会こそ問題です。使うなと言われる社会こそ問題です
こんなところから、表現の自由が制限されていくことが極めて問題で、重要な課題だと思います。

私だけではなく、民主党の議員の発言も議事録に載せるにあたり修正や削除の要請がきています。これももちろん大問題です。
修正には応じません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月20日 (月)

安倍首相とメシを食う人々

「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」これでいいのか
 『財界展望』(2015年4月)の紹介
 成瀬 伊佐夫

 『財界展望』(2015年4月)に、「安倍首相とメシを食うモラル無きマスコミ人たち」と題する記事が掲載されている。この記事の中に、安倍首相と会食したメディア関係者の一覧表(2013年1月から2015年2月)がある。
 この一覧表を見る限り、リベラル派のイメージがある東京新聞や朝日新聞の関係者までが、安倍首相と会食していることが分かった。「読売新聞の渡辺恒雄氏」が安倍首相と頻繁に会食している話は周知となっているが、『財界展望』の記事によると、主要な新聞の多くが、首相と特別な関係にあるようだ。
 渡辺氏ら「常連」とは別の会食者のうち、個人的に気になる社と人物をピックアップしてみた。

朝日新聞:木村伊量社長       
共同通信:石川聡社長
日経新聞:喜多恒雄社長       
テレビ朝日:早河洋社長
毎日新聞:朝比奈豊社長       
時事通信:西沢豊社長
東京新聞:長谷川幸洋論説副主幹   
共同通信:福山正喜社長
中国・九州の地方紙代表者ら     
内閣記者会加盟各社キャップ
女性記者複数人
NHKインターナショナル:諸星衛特別主幹
NHK島田敏男解説委員

| | コメント (0) | トラックバック (0)

辺野古ゼネコン

*沖縄県民総意を無視して、宝の海を埋め立て、巨大利益を上げる建設会社に厳重抗議!大成に直接抗議もいいが、取引のメインバンクに、「企業の社会的責任」の視点から、本店前抗議が一番効果的。(水俣の人から教わった。)内地の方頼むよ! 

◆大成建設157億6千万円(中仕切岸壁新設)
◆五葉建設、141億5千万円、(ケーソン新設1工区)
◆前田建設工業、79億6千万円(二重締め切り護岸新設)
◆東亜建設工業、18億4千万円(ケーソン2工区)
◆東洋建設,9億8千万円(傾斜堤護岸新設)
◆大成建設8億4千万円(汚濁防止膜工事)
❤埋め立て正当性問われる◆透明性欠く環境監視委議論(安部真理子氏、日本自然保護協会主任)ーーー沖縄タイムス4月20日


辺野古埋め立て工事契約6件、計415億円を公表 沖縄防衛局
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242018-storytopic-3.html

2015年4月20日

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で沖縄防衛局は20日までに、埋め立て本体工事としては初めてとなる工事契約6件の締結を公表した。沿岸部に護岸をセットするための「中仕切り岸壁」や「二重締め切り護岸」の新設などで、契約額は合計415億円。中谷元防衛相はこれまで「早ければ夏にも埋め立て工事に着手したい」と説明していた。

 沖縄防衛局は現在、埋め立て本体工事に向けた辺野古沖の海底ボーリング調査を実施している。調査と実施設計を終え次第、本体工事の着手を目指す計画。翁長雄志知事は安倍晋三首相との会談で「私は絶対に辺野古への新基地を造らせない」と述べ、建設阻止を表明している。【琉球新報電子版】

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月15日 (水)

NH K役員の報酬

坂井貴司です。
 転送・転載歓迎。
 
 フェイスブックに。NHKの受信料が高い事を投稿したところ、ある方がNH
Kの役員の報酬を調べて教えてくださいました。

 驚きました。

 私用ハイヤー代を経費にした籾井会長や、ファシスト小説家百田尚樹、右翼テ
ロ礼賛の長谷川三千子委員は、このように高額の報酬をもらっています。

委員長
8,049,600円

委員長職務代行者
7,430,400円

委員(常勤)
6,811,200円 

 この報酬は私を含むNHK受信者が払う受信料から出ています。
 
 私たちが働いて得た賃金や年金で払う受信料が、このような人物たちの懐に入
っています。
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月14日 (火)

行政不服審査/沖縄

3月30日の参議院予算委員会における福島みずほ議員(社民党)の質疑に
注目

〇福島みずほ君:行政不服審査は広く国民を対象としているもので、国は申請人としての性質を持たないと考えるが、総理。

〇中谷元防衛大臣:沖縄県の漁業調整規則では、岩礁破砕等を行うにあたり、国が事業者である場合も県知事の認可が必要であり、私人が事業者である場合と変わりが無いために、国に申立の適格があるものと認められた。

〇福島君:…辺野古の問題で、農水大臣が今日決定を出したことについて説明をお願いします。

○国務大臣(林芳正君):沖縄防衛局長からの審査請求、それから指示の執行停止の申立てにつきましては、行政不服審査法に基づいて、まず沖縄県に対して弁明書、これは審査請求に対してですが、それから意見書、執行停止の申立てに対して、それぞれ提出を求めておりましたが、3月27日に沖縄県から農林水産省に対して執行停止の申立てに対する意見書の提出がございました。
 本件の審査庁である農林水産省として、行政不服審査法の規定に基づいて、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面の内容を十分検討しまして、本日付けで、沖縄県知事から沖縄防衛局長にした指示について、裁決があるまでの間、その効力を停止することとしたものでございます。
 
○福島君:行政不服審査は広く国民を対象としているもので、国は申請人としての性質を持たないと考えますが、総理、いかがですか。

〇国務大臣(中谷君):沖縄県の漁業調整規則では、岩礁破砕等を行うに当たり必要な沖縄県知事の許可については、国が事業者である場合を除外しておりません。国が事業者である場合も県知事の認可が必要であり、私人が事業者である場合と変わりがないために、国に申立人としての適格が認められたものであると承知をいたしております。

○福島君:どこが私人なんですか。公権力中の公権力じゃないですか。

○国務大臣(中谷君):この工事に伴いまして岩礁破砕等を行うに当たりまして必要な沖縄県知事の許可については、国が事業者である場合を除外しておらず、県知事の許可が必要でありまして、私人が事業者である場合と変わりがないために、国に申立人としての適格が認められたものと承知をいたしております。

○福島君 原告と裁判長が一緒なんですよ。…今まで行政不服審査法を使った例がありますか。

○国務大臣(中谷元君:急なお尋ねでございますので、調べてまいります。

○福島君:質問通告していなくて済みませんが、名護市が環境現況調査を許可しなかったということについて行政不服審査法を使った例が一度だけあるんですが、これは結論が出ていません。出ていないんですよ。今日の農水大臣のこれが初めてなんですね。これはなぜかというと、やっぱり行政不服審査法は、行政法の通説は、国や公共団体はこの行政不服審査法に基づく不服申立てをすることはできないと考えられてきた。今まで、もし私人と同じ行為だったらできるよと言ったらたくさんできたかもしれないが、違うんですよ。裁判官と原告を同じにしてはいけない。だから、今日こういう結論が出したことは、そもそも行政不服審査法として適当、妥当ではないというふうに思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月12日 (日)

自民党が報ステに「圧力文書」

015年04月08日(水)【ノーボーダー編集部】
http://no-border.co.jp/archives/32117/

【速報】自民党が報ステに「圧力文書」を送付していたことが明らかに


自民党がテレビ朝日「報道ステーション」に対して報道圧力とも受け取れる文書を送付していたことが明らかになった。

これは昨年、「報道ステーション」がアベノミクスの効果について「日本全体には波及していない」とする報道を行ったことに対して、放送の数日後に自民党が文書で公平中立な報道を行うよう申し入れをしたものだ。

この件について、自民党、テレビ朝日双方ともに、ノーボーダーの取材に対して、文書のやり取りがあった事実関係を認めた。

自民党は、報道圧力ではないかとの問いに対して、「アベノミクスについて、客観的なデータをお知らせしたもので圧力とは考えておりません」と回答、一方、テレビ朝日は「文書を受領したことは事実ですが、番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

翁長知事発言

歴史に刻まれ、歴史を動かす――翁長知事発言
=梅田 正己

http://jcj-daily.seesaa.net/article/417170207.html
「日本ジャーナリスト会議」より抜粋

「私は、今日まで、沖縄が自ら基地を提供したことはないんだということを強調しておきたい、と思います」

「自ら奪っておいてですね、県民に大変な苦しみを与え続けておいて、今や世界一危険だから、という話になって、その危険性の除去のために沖縄が負担しろ、と言われている。お前たちは代替案は持っているのか、日本の安全保障はどう考えているんだ、と。こういった話が出ること自体、私は日本の国の政治の堕落ではないかと思っております」


「サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引きかえに、米軍の軍政下に差し出されて、その間、日本は高度経済成長を謳歌し、私たちは米軍を相手に過酷な自治権獲得運動をやってまいりました。想像を絶するものでした」

「官房長官と私は、法政大学で一緒でありましたけれど、私は22歳までパスポートを持って、ドルで仕送りの送金を受けていたのですよ」

「官房長官が『粛々と』という言葉を何回も使われるんですよね。僕からするとそれが、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられて、その突き進む姿が、米軍の軍政下時代の最高権力者が弁務官でしたが、その一人、キャラウェー高等弁務官が、1963年のことですが、『沖縄の自治は神話である』と言った。  私たちの自治権獲得運動に対して、キャラウェー弁務官は「沖縄の自治は神話だ」と言ったのです。
 官房長官の『粛々と』という言葉がしょっちゅう全国放送で出てまいりますと、このキャラウェー高等弁務官の姿が思い出されて、重なり合うように感じます。そして、私たちの70年間は何だったのか、と思われてなりません」

「こうして、みんなで力を合わせて(土地取り上げを謀った)プライス勧告を阻止したんです。ですから、基地の土地(の所有権)はいまも私たちの手の中に残っているんですね。
 こういった自治権獲得の歴史は、『粛々と』という言葉で決して打ち消されるものではない、と私は思っております。
 上から目線の『粛々と』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅されていくのではないか、とこのように思っております。
 ですから、(このような歴史を持つ沖縄において)私は辺野古の新基地は絶対に建設することは出来ない、という確信を持っております。
 こういった県民のパワーというものは、私たちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていますので、私たち一人ひとりの生きざまになってまいりますから、かりに『粛々と』進めようとしても、私はこれは絶対に建設することは不可能になるだろうなと思います」

「普天間基地を視察したラムズフェルド元米国防長官が、普天間は世界一危険な飛行場だと言われました。世界一危険な飛行場をこのままほうっておくことはできない。官房長官も、県民を洗脳するかのように、普天間の危険性を除去するためには、辺野古が唯一の選択肢だとおっしゃっています。  では、辺野古の基地ができなかったら、本当に普天間は固定化されてしまうのでしょうか。ラムズフェルドさんも官房長官も、その他多くの識者も、普天間は世界一危険な基地だと認識しているのに、辺野古の新基地ができなかったら、普天間を現状のまま固定化してしまうのか、そんなことがほんとにできるのかどうか、ぜひお聞かせ願いたいと思っております」


「昨日、官房長官のお話の中に、昨年の選挙とからめて沖縄県民の民意についてのご発言がありました。選挙の公約にはいろいろな要素が含まれていて、したがって争点もいろいろとある、と。
 しかし、昨年の名護市長選挙、とくに沖縄知事選挙、衆議院議員選挙とありましたが、争点はただ一つだったんですよ。では、その争点は何だったかと言うと、前知事が埋め立ての承認をした、そのことに対する審判、これ一点だったんです。
 テレビ討論や新聞討論では、たしかに教育、福祉、環境問題などいろいろと取り上げました。しかし、前知事と私の政策については、突き詰めると、埋め立て承認問題以外に、決定的な違いはなかったんです」

「ですから、埋め立て承認の審判が、知事選挙の最大・唯一の争点となりました。その結果、埋め立て反対の私が、10万票の差をつけて当選したのです。もろもろの政策を勘案した結果の当選ではない。
 したがって、この選挙結果には、辺野古基地建設反対という県民の圧倒的な考えが示されたものだと思っております。そのことをぜひご理解いただきたいと思います」
 
 「振興策も話されていましたので、私も最後にこの問題についてお話します。
 沖縄においては、経済の問題も基地問題と密接にかかわっております。
 基地があることによってどういう困った事態が生じたかというと、たとえば、ニューヨークの超高層ビルに旅客機が突っ込んだ、あの9・11の時です。世界中の米軍基地が厳戒態勢に入りました。
 その結果、沖縄で何が起こったかというと、観光客からのキャンセルが相次いで、一週間後には観光客が4割に減ってしまったんです。観光が主産業になった沖縄にとって、観光客が半分以下に減ったというのは大変なことです。

 あの時の沖縄の苦しみは大変なものでした。
 
尖閣の問題にも危ういものがあります。尖閣は日本固有の領土でありますし、それを守るのは結構でありますが、しかし尖閣でもし何か小競り合いがあったりしたら、いま石垣島には年間100万人の観光客が訪れていますけれども、小競り合いが生じたら、その100万の観光客はたちまち10万人くらいに減ってしまう。そういう危険性が、十二分にあるんですね。
 
そういう意味で、沖縄は平和の中でしか生きられない、発展できない、と私は考えています。平和の中にあってはじめて沖縄は、そのソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神を生かして、世界の架け橋になれる、日本のフロントランナーになれる、と私は思っています。
 そうして経済的にも伸びていき、平和の緩衝地帯となって、他の国々と摩擦が起きないように努める、そういう関係の中に沖縄を置くべきだと思うのです」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

県警、特定秘密2件保有

http://www.shinmai.co.jp/news/20150410/KT150409FTI090017000.php

県警、特定秘密2件保有 職員の適性評価 実施

04月10日(金)
「信濃毎日新聞」

 昨年12月施行の特定秘密保護法に基づき、警察庁が指定した特定秘密2件を長野県警が保有していることが9日、県警への取材で分かった。特定秘密4分野(防衛、外交、スパイ防止、テロ防止)のうち、どれに当たるかなどは明らかにしていない。県警はこれら2件を扱う職員を対象に、スパイ活動との関係の有無などを調べる適性評価を実施した。

 警察当局の特定秘密は警察庁長官が指定し、昨年末時点で「情報収集衛星関連」など一定のグループを1件と数え、計18件。県警の2件は警察庁から特定秘密の提供を受けたか、県警の保有情報が特定秘密に指定されたかのどちらかとみられる。

 県警は国家公安委員会規則に基づき、3月下旬の県公安委員会で特定秘密2件を保有していることと、適性評価を実施したことを報告。県警警備企画課は「国の指示に基づき、現時点で公安委員への報告は保有件数や適性評価実施の有無にとどめる」とし、評価の対象人数や特定秘密の内容は報告していないとした。

 適性評価では、職員のスパイ活動との関係のほか、飲酒の節度や経済状況、家族の住所や国籍も調べる。県警は昨年12月、適性評価を実施した人数は明らかにする方針を示し、対象は県警本部勤務の警備部職員約130人が中心になるとしていた。

 日弁連秘密保護法対策本部の江藤洋一・本部長代行は「より市民に近い県警が特定秘密を管理することになり、今後も件数は増える可能性がある」と指摘。「どんな分野かも分からないと市民が検証できず、警察の都合で無関係の情報まで公表されない恐れがある」としている。
 
 *******
 
 警察が秘密指定をし、管理する職員の適性評価もおこない、市民には知らせない。監視機関は機能せずで、まったくすべてが闇の中である。情勢はフルスピードで進んでいる。私たちは、引き続き、廃止にむけた運動を強めていかなくてはならない。無関心は自らの首を絞めることになる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

株価の上昇 バブルの危うさはらむ

株価の上昇 バブルの危うさはらむ

04/11 08:55
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0025457.html
「北海道新聞」より抜粋

 きのうの東京株式市場は、企業業績の改善への期待などから、日経平均株価が一時15年ぶりに2万円の大台に乗せた。
 現在の株高は、企業業績や景気動向からは説明しきれない側面がある。バブルの危うさをはらんでいることにも注意が必要だ。

 株高の要因は、企業の好業績だけでない。日本を含む世界的な金融緩和を背景に、あふれた資金が市場に流れ込んでいるからだ。

 日銀は「異次元緩和」で国債を買って大量の資金を供給している。昨秋の追加緩和によって、購入量は、発行される国債の9割を占めるに至った。


 資金が国債から外債に移れば、円安に働くし、株式に向かえば、株価が上がるだろう。

 こうした環境を整えた上で、日銀自身が上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)といったリスク資産を買っている。

 特に、ETFは株式市場への資金の呼び水となる。これでは、日銀が円安・株高を誘導していると疑われても仕方あるまい。

 日銀のほかにも、公的な買い手が相場を押し上げている。

 巨額の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、運用資産に占める株式の比率を高めた。共済年金などもこれに合わせる方針だ。

 公的資金が買い支える「官製相場」は、市場の価格形成機能をゆがめかねない。


 資産バブルが膨らむ過程では一部の富裕層しか恩恵を受けないが、崩壊すれば、実体経済も国民生活も深刻な打撃を被る。

 米国の利上げの時期やギリシャの財政問題など、何かのきっかけで緩和マネーの流れが変わる局面を想定しておく必要がある。

 政府と日銀は、資産価格が実体経済に見合ったものか、常に警戒しなければならない。
 
 ********
 
 安倍政権は成長戦略で、金融市場活性化のため年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金資金の運用方針見直しを掲げ、実際に国内株式へ投資を拡大した。
 公務員の共済年金もその運用方針に追随。政府が大株主である日本郵政の子会社、ゆうちょ銀行は株式投資強化を打ち出した。
 
 一方、日銀はリスク資産を買い入れ、株価の下落に歯止めをかけてきた。
 
 あれもこれも、ただひたすら安倍政権を支えるためではないか。見かけの株価操作で、国民をだましているのだ。国民の実質賃金は下がる一方である。これで、どの面下げて好景気到来などといえるのか。いや安倍政権とメディアばかりが騒いでいる。恥ずかしげもなくである。オツムの程度が低すぎて、経済の分析もできないようだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月11日 (土)

「辺野古」約束違反

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241665-storytopic-11.htm
「琉球新報」より抜粋


<社説>「辺野古」約束違反 埋め立て承認は無効 新基地建設撤回すべきだ2015年4月11日

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設による新基地建設で、前知事が埋め立てを承認した際の事実上の前提条件を、政府が次々とほごにしている。
 
 約束違反の一つは、負担軽減策として要求された普天間飛行場の5年以内運用停止を政府が無視する姿勢を示していることだ。
 もう一つは、前知事の求めで設置した環境監視等検討委員会の意見を政府が尊重していないことである。
 前知事と約束した事項を政府が守らないことで、埋め立て承認の大前提は崩れている。政府は新基地建設計画を直ちに撤回すべきである。

行政の継続性どこへ

 政府は4月下旬にワシントンで開かれる日米の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明に、普天間飛行場の5年以内の運用停止を盛り込まない方向で作業している。

 菅義偉官房長官は事あるごとに「行政は継続性が重要だ」と述べてきた。その言葉を政府自身がかみしめるべきである。
 
 翁長雄志知事の辺野古移設断念要求に対し、政府は前知事から埋め立て承認を得たことを錦の御旗に掲げて作業を強行している。埋め立て承認の前提条件を無視しておきながら、承認を得たことだけを持ち出すことに正当性はない。
 
 政府は最初から5年以内の運用停止に真剣に取り組んでこなかった。5年以内の起点を確定するまでに9カ月を要したことからも明らかである。
 菅官房長官や中谷元・防衛相は最近になって、5年以内の運用停止の実現は全国の協力を条件に挙げるようになった。約束を履行できない責任を転嫁する姿勢以外の何物でもない。
 在沖米軍トップのウィスラー四軍調整官は14年4月、5年以内の運用停止の実現性について「答えはノーだ」と明言した。


形骸化した検討委

 沖縄防衛局が辺野古海域に設置した大型コンクリートブロックによって94群体のサンゴを破壊していたことが明らかになった。
 環境保全を担保するために前知事の求めで、防衛局が設置した環境監視等検討委員会は形骸化していると言わざるを得ない。
 

 防衛局は委員会の指導・助言を受ける立場である。委員の意見に聞く耳を持たないとあっては委員会を開く意味はなかろう。結論ありきでは委員にも失礼である。


 前知事が求めた前提条件を政府は一顧だにしていないことが次々明らかになっている。政府は埋め立て承認を得るために前知事を、よもや利用したのではあるまい。
 政府が約束を履行しない以上、埋め立て承認は当然無効である。
 
 ********
 
 まったく、どれもこれもひどい話だ。政府に都合のよい、前知事の承認だけを言っているのだ。前提条件が崩れば、当然、できないことだ。メディアもどれだけ報じているか。多面的な報道もせず、政府の主張ばかりとりあげている。特にNHKはひどい。もはやニュース番組に値しない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月 8日 (水)

TPPの情報公開を求めよう

山田正彦さんに聞いた(その2)主権者である国民としてTPPの情報公開を求めよう
【マガジン9】2015.04.08

http://www.magazine9.jp/article/konohito/18573/
「以下抜粋」

山田
 そう。TPPの妥結にかかわらず、実は日米二国間の並行協議で、法整備は着々と進められています。僕は五島列島の出身だけど、離島には電車やバスがあまりないでしょう? だから、みんな家に何台も軽自動車をもっているんです。でも、最初にTPP交渉が始まったとき、日本はアメリカから、軽自動車の製造をやめろと言われたんですよ。そうじゃないとアメリカ車が売れないからね。日本政府は、なんとか軽自動車の税金を普通車並みにすることで、アメリカと折り合ったのです。それでまず、軽自動車の税金が今年から1.5倍になったという訳です。そうやって政府は準備をどんどん進めていっているのです。
 
 昨年から、アメリカ企業のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)が日本郵政と業務提携して窓口でがん保険の販売を開始しました。さらに、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社の株式が今秋にも上場するという計画も発表されています。もし外資がそうした株をもつようなことになれば、百数兆円といわれる郵便貯金が投資資金となって、リーマンショックのときのように紙くずになってしまうのではないでしょうか。何でもアメリカの言いなりになっています。すでにTPP実現へ向けて、かなり進み始めているんです。
 
 狙われているのは、農協の預貯金90兆円

編集部
 JA全中(全国農業協同組合中央会)の改革もTPP反対運動を抑える意図があったのでしょうか。

山田
 TPP阻止運動をつぶすだけでなく、郵政民営化のときのように、農協の金融と共済と営農の3分割が狙われています。農協改革はJA全中の監査権限撤廃で決着だとメディアはいっていますが、そんな問題ではない。農協には、日本の都市銀行2位となる預貯金90兆円があるんです。営農など利益のでないところは見捨てられて、利益のあるところは外資が口をあけて待っている。
 
 編集部
 4年間の秘密保持期間が過ぎて、TPPの内容が明らかになったときに、私たちが「NO」という手段はないのですか?

山田
 ありません。というのは、もし変えるなら、残り11カ国すべてが承認しないといけないんです。政権が変わっても同じこと。TPPは国として決めるものだから。でも、そんな馬鹿なことがあっていいはずがない。

編集部
 今後、予想される動きについて教えてください。

山田
 当初、3月にも大筋合意と言われていましたが、まだ延びそうです。マレーシアやベトナムは国営事業があるし、知的財産権の分野ではマレーシアも非常に抵抗しています。しかし、各国はいずれ折れるんじゃないかな。あとはアメリカの議会で大統領に交渉権を与えるTPA法案(※)が通るか通らないかが鍵になっています。
 現時点ではアメリカ議員の中にも反対している人は多い。でも、外国企業もアメリカの政治家に献金できるようになったから、今後どうなるかわからないね。TPA法案が通らないと、議会の反対も強いからTPPそのものが流れる可能性もあります。大統領選が本格化する夏までにまとまらなかったら、その可能性は高い。

(※)TPA法案:アメリカの憲法では、外国との通称の取り決めをする権限は、大統領ではなく議会にある。それでは交渉上不都合があるため、アメリカ議会が法律によって大統領に通商交渉の権限を与えるのが、TPAである。


編集部
 どうやって反対していったらいいのでしょうか。

山田
 交渉に参加している各国の国民は、TPPがおかしいというのはわかっています。日本だけが、まだそのことをわかっていません。だから、もっと伝えていかないといけない。我々がまさに主権者なんだということを訴えていかないといけないんです。僕は今、出来るだけいろいろなところへ話をしにまわっています。少人数でも集まってくれれば、時間のある限り弁護団で手分けして行きたい。日本でも反対の声があるんだと知らしめたいんです。
 300円の印紙を貼れば、誰だって「TPPの秘密交渉の内容を明らかにしろ」と政府に情報公開を求めることができます。そうやってできることから参加してほしい。知るだけじゃだめなんです。実際に行動して、とにかく動いていかないと。そして、差し止め訴訟、国賠法で憲法違反だと認めてもらう。
 

主権者は国民。まだチャンスは残っている。

編集部
 絶望的な気持ちになりそうですが、TPPが批准する可能性はどれくらいですか?

山田
 いやいや。闘いはまだこれから。チャンスはあります。大筋合意して基本調印したとしても、批准までに1年くらいはかかります。それまでに原告を1万人くらいにして、全国的な組織にしていきたい。時間がたてば、TPPがうさんくさい協定だってことが、みんなにわかるようになるはずです。ニュージーランドでも、オーストラリアでも反対運動が起きています。日本の運動だけが低調なんです。各国の議員にも反対している人が多く、国際的な連携もとっています。まだチャンスはあります。僕は、この協定が通るか通らないか、半々だと思っていますよ。いまの状況のままなら交渉は漂流するでしょう。ただし、日本政府もアメリカも必死だからね…。
 TPPはいまの生活を守る闘いなんです。農業や経済だけじゃありません。それを僕はずっと訴えてきました。一人でも多くの人にTPPを自分の問題として考えてほしい。ぜひ訴訟にも原告として加わってください。

(構成/中村未絵・写真/塚田壽子)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アジアインフラ投資銀行3つの失敗

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の新設をめぐる3つの失敗

【五十嵐 仁】2015.04.08

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-04-08
「以下抜粋」

 とうとう、このような失態を演ずることになってしまいました。TPP(環太平洋経済連携協定)によって日米が連携して環太平洋諸国を取り込み、経済や金融面で中国を締め出そうとして躍起になっていましたが、気が付いたらアジアインフラ投資銀行(AIIB)の新設によって、カヤの外に取り残されたのは日本とアメリカだったというわけです。
 安倍首相の判断ミスが日本外交の失敗をもたらしたことは明らかです、小さな島に目を奪われて「中国憎し」に凝り固まり、世界の趨勢を見ながら対応するという大局観を失ってしまったためです。

 第1の失敗は、アメリカによる一極支配から多極支配へのパワー・シフト、別の言い方をすれば、アメリカの没落と覇権の消滅、中国をはじめとした新興国やEUの相対的な影響力の増大と国際政治・経済における大転換に気が付いていなかったという点です。

 第2の失敗は、このような国際情勢の趨勢が明確になりつつあるとき、安倍政権はそれに逆行する方向へと日本の進路を定めようとしていることです。国際政治の面でも安倍政権は愚かな「逆走」を始めていることになりますが、このようなコース・シフトは第1の失敗をさらに大きなものとすることでしょう。


 第3の失敗は、このような時代に逆行する国際路線しか頭にない時代錯誤の指導者を首相とし、先の総選挙でも「信任」を与えたような形になってしまったことです。これは日本国民にとって痛恨きわまりない大失敗であり、いずれ大きな苦難として誰もがそれを実感できるようになるでしょう。
 しかし、それでは遅すぎます。国際情勢の趨勢を理解できずに孤立し、国策を誤り無謀な戦争を始めて周辺諸国に巨大な被害を与えたばかりでなく、日本を滅亡のふちに立たすことになった戦前の愚かな歴史を繰り返すことになってしまいます。

 歴史的な岐路に立っているということを、はっきりと自覚するべきでしょう。内外の政策的逆行は日本の国際的な孤立を招き、いずれ破たんすることは免れないのですから……。
 今回のAIIB参加をめぐる大失敗は、その予兆にすぎないものです。戦後社会を支えてきた「岩盤規制」をひっくり返し、「戦争立法」と改憲をめざす安倍政権は、さらに増幅された巨大な失敗によって歴史のしっぺ返しを食らって破たんするにちがいありません。
 しかし、その破たんは国策の失敗ということであり、多くの国民を不幸と苦難に直面させることになります。安倍首相はバックミラーに映る「戦前」の姿をめざしつつ「危険ドラッグ」を吸いながら「逆走」を続けているようなものですから、日本という国の存立を危うくするような大事故を起こすことは避けられません。

 アメリカ一極体制という時代遅れの構造を前提にした日米同盟の強化をめざし、文化や「平和国家」への国際的な評価など日本が持つ豊かなソフト・パワーではなく軍事力一辺倒のハード・パワーに頼り、海外でいつでもどこでもどのような戦争にでも加われるような「戦争立法」にばかり力を入れ、周辺諸国との関係改善と友好関係の構築を阻害している安倍政権の逆走を阻止できるチャンスは今しかありません。そして、それができるのは、今を生きている私たちだけです。
 
 一斉地方選挙での投票は、そのための最も有効な機会になります。ここでの投票によって安倍首相の好戦的政策にノーの意思表示を行い、その与党である自民党と公明党、その応援団である維新の党に痛い目を見せることが必要です。

 そうしなければ、今度は、私たちが後世の人々によって厳しく指弾されることになるでしょう。「なぜあの時、戦争に反対しなかったのか」と……。

拙著『対決 安倍政権―暴走阻止のために』(学習の友社、定価1300円+税)刊行中。
購入ご希望の方は学習の友社http://blogs.yahoo.co.jp/gakusyu_1/folder/197776.htmlまで。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月 5日 (日)

辺野古移設「地方自治を侵害」

辺野古移設「地方自治を侵害」 愛知・長野の議会が採択

http://www.asahi.com/articles/ASH415FXXH41TPOB004.html
「朝日新聞」より抜粋
2015年4月3日07時47分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画を進める政府に対し、愛知、長野両県の2市村議会が3月、「中央と地方の対等をうたう地方自治を侵害しかねない」とする請願・陳情を採択した。両議会は、昨年の選挙で沖縄県民が移設反対の民意を示したとして、政府が沖縄との話し合いを進めるよう求める意見書を安倍晋三首相らに送った。

 愛知県岩倉市議会が請願を採択し、長野県白馬村議会は陳情の一部を修正して採択した。同様の請願・陳情は3月議会で、少なくともほかに全国の12市町村議会に提出された。このうち長野県中川村で趣旨採択された一方、11市町村議会は不採択とした。請願・陳情は憲法問題などを考える住民団体の事務局長を務める中川賢俊・長野県高森町議が文案を作り、各地の知人らに提出を呼びかけた。

 請願・陳情を呼びかけた中川氏は「沖縄で起きていることは、一地方だけの問題ではない。地方自治そのものが侵害される危機感を持つべきだ」と主張。次の議会に向けても各地で提出を呼びかけていきたいという。(岩崎生之助)
 
*********

中川氏の言葉を、私たちは胸に刻まなくてはならない。沖縄への対応は、そのままヤマトの自治体にも 降りかかってくることなのだ。けっして、他人事ではないのだ。

地方自治と国家の関係性が問われている。安全保障だからと国家がすべてに優先するようなことは、決して許されないことだ。このままでは、地方自治の主体性など、いとも簡単にひねりつぶされてしまうではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月 3日 (金)

ジョン・ピルジャー(松元保昭訳)

ファシズムの台頭が再度問題になる現実

ジョン・ピルジャー(松元保昭訳)
http://chikyuza.net/archives/51995

2015年2月27日
インフォメーション・クリアリング・ハウス(ICH)誌

「以下抜粋」

《リビア》

2011年にNATOは、リビアに対してその三分の一以上の標的が民間人に向けられた9700回の「空爆出撃」を開始した。劣化ウラン弾頭のミサイルが使われた。ミスラータやシルテの町々が絨毯爆撃にさらされた。赤十字は多くの遺体置場を確認し、ユニセフは「殺害された子どもたちの大半は10歳以下だった」と報告した。

オバマ、キャメロン、そしてオランドにとって、カダフィの本当の罪は、リビアの経済的自立 およびアフリカ最大の石油備蓄をUSドルでの売却を停止するという彼の公然とした意志であった。オイルダラーは米帝国権力の支柱である。 カダフィは大胆にも、オール・アフリカ銀行を設立して金で保証される共通のアフリカ通貨に同意し、また価値ある資源がありながら貧しい 国々のあいだで経済統合を促進する予定でもあった。これが生じようと生じまいと、アフリカに「参入」し軍事「提携」でアフリカ諸国の政府 を買収しようとしている米国にとっては、まさにこの考え方が耐え難いものだった。

NATO攻撃に続き国連安保理決議を隠れ蓑に、オバマは(アフリカのツイッターサイト)Garikai Chenguにツイートした。「リビアの中央銀行から、アフリカ中央 銀行設立とアフリカ金が裏書きするディナール通貨のためにカダフィが取っておいた300億 ドルを押収した。」


《ユーゴスラビア》

リビアに対する「人道的戦争」は、欧米の自由主義精神に近いモデルをとくにメディアで生かした。1999年、ビル・クリントンとトニー・ブレアはNATOをセルビア爆撃に送り込んだが、分離主義者のコソボ自治州で少数民族のアルバニア系住民に対してセルビア人が「ジェノサイド」を犯していたと、彼らは嘘をついた。戦争犯罪のための米無任所大使[原文のママ]デヴィッド・シェファーは、「少数民族アルバニア人の14歳から59歳までの男たち225000人」もの人々が殺害されたかもしれないと訴えた。クリントンとブレアの二人 は、ホロコーストと「第二次世界大戦の精神」を引き合いに出した。欧米の英雄的な同盟相手はコソボ解放軍[KLA]だったが、彼らの犯罪的な経歴は脇に置かれた。イギリス外務大臣ロビン・クックは、彼の携帯電話にいつでも電話するよう彼らに語った。

NATO爆撃が終わり、セルビアのインフラの大部分、加えて学校、病院、修道院、そして国家TV局が廃墟と化したなかで、国際犯罪調査団が「ホロコースト」の証拠を掘り出すためにコソボを訪れた。FBIはたったひとつの大量墓地も発見できず、彼らは帰国した。スペインの法医学調査団も同じことをした。そのリーダーは憤慨して「プロパガンダ機構による意味の捻じ曲げだ」と公然と非難した。1年後、ユーゴスラビア国連法廷は、コソボの最終的な死者数を2788人と公表した。これは双方の戦闘員およびKLAによるセルビア人 とロマ人の殺害も含んでいた。ジェノサイドではまったくなかった。「ホロコースト」は嘘だった。NATO攻撃は不正な詐欺行為だった。

嘘の背後に重大な意図があった。ユーゴスラビアは冷戦下の政治的経済的な橋渡しをする立場にある多民族連邦政府として独特の仕方で自主独立していた。公共事業体と主要な製造業の大部分を公共が 所有していた。これは拡大するヨーロッパ共同体にとって好ましくない。とくにユーゴスラビアのクロアチア州とスロベニア州の「手つかずの市場」を確保するため、東部に向かい始めた新たな統一ドイツにとっては許容できなかった。ヨーロッパが1991年のマーストリヒト条約を結んだころには、損失を招くユーロ圏に彼らの計画を準備するため秘密取引が結ばれていた。ドイツはクロアチアを承認するだろう。そのとき、ユーゴスラビアは破滅の運命にあった。

ワシントンでは、もがいているユーゴスラビア経済が世銀の融資を拒否されたことを見ていた。当時ほとんど休眠し冷戦の遺物となったNATOが、帝国の用心棒としてモデルチェンジされた。フランス、ランブイエの1999年コソボ「和平」会談で、セルビアはその用心棒の二枚舌の戦術の下に置かれた。ランブイエ合意は、米国代表団が最終日に挿入した秘密の付属文書Bを含んでいた。これは、ナチ占領の苦々しい記憶を持つ国であるユーゴスラビア全体の軍事占領の要求であり、また「自由市場経済」の実行とすべての政府資産の民営化の要求であった。主権 国家がこのようなものに署名するわけがない。すばやく懲罰がやってきた。無防備の国にNATO爆撃が襲いかかった。それは、アフガニスタ ンとイラク、シリアとリビア、そしてウクライナにおける破局の前兆だった。


《結び―ウクライナと現代の ファシズム》

1990年代、元のソビエト共和国、東欧とバルカン半島は NATOの前哨基地となり、ウクライナにおけるナチ運動の後継者たちが機会を与えられた。ソビエト連邦のナチ侵略の期間中、何千、何万人 ものユダヤ人、ポーランド人、ロシア人の死に責任があるウクライナのファシズムが復権された。その「ニューウェーブ」は「ナショナリスト」として(NATOの)用心棒に迎えられた。

復活したウクライナのファシズムが絶頂に達したのは、2014年、選挙で選ばれた政府に敵対するクーデターに、オバマ政権が50億ドルを派手にばらまいたときであった。突撃部隊は右翼セクターおよびスヴォボダとして知られるネオナチだった。「モスクワのユダヤ人マフィア」とゲイ、フェミニスト、そして政治的左派に参加している者を含む「その他のクズ」どもの追放(パージ)を求めたオレフ・チャフニボクが彼らのリーダーに含まれている。

【ご参考(訳者より):下記の 「マスコミに載らない海外記事」には、オレフ・チャフニボクがナチ党の敬礼をして演説し、米上院議員ジョン・マケインとも会談している様子が載っているチョスドフスキィの記事(2014年2月24)を紹介している。http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-9d10.html


ヌーランドのクーデターは計画通りにはいかなかった。 NATOは、ロシアの歴史的、合法的なクリミアの不凍港海軍基地を奪取することはできなかった。1954年 にニキータ・フルシチョフによってウクライナに不法に併合されたクリミアの大部分のロシア住民は彼らが1990年代にしたように、ロシアに戻るため圧倒的な賛成票を投じた。一般民衆と国際的な 監視のもとで、住民投票が自発的に行われた。なんの侵略もなかった。

2014年5月2日、オデッサの労働組合本部では、警官がそばで傍観していながら41人のロシア系住民が生きたまま火あぶりにされ虐殺された。右派セクターの指導者ドミトロー・ヤロシュは、「わが国民の歴史におけるもう一つの輝ける日だ」と大虐殺を絶賛した。アメリカとイギリスのメディアでは、「ナショナリスト」[ネオ-ナチ]と「(親露派)分離主義者」[ウクライナ連邦をめざす国民投票のために署名を集めていた人々]との「衝突」から生じた「暗い悲劇」と報じられた。

もう一度確認するが、ここに深刻な意図がある。世界の支配者たちはウクライナのミサイル基地だけでなくその経済が欲しいのだ。キエフの新財務大臣ナターリワ・ヤレスコは、米国の海外「投資」を指揮する元国務省の上級高官である。彼女にはウクライナ市民権が急きょ与えられた。狙いはウクライナの抱負なガス資源だ。米副大統領ジョー・バイデンの息子は、ウクライナ最大の石油・ガスおよび宣伝企業の現職役員だ。悪名高いモンサントのような遺伝子組み換え種子のメーカーは、ウクライナの豊かな農業土壌を欲している。

とりわけ、彼らはウクライナの強力な隣国ロシアが欲しい。彼らは、ロシアの国土をバルカナイズ(バルカン諸国のように敵対する小国に分裂させる)、つまり分割することを欲し、地球上で最大規模の天然ガス資源を搾取したいのだ。 北極氷河が融解するこのとき、北極海とそのエネルギー資源、そしてまたロシアの長い北極圏境界線を支配したいのだ。モスクワの彼らの家臣 ボリス・エリツィンは、かつて自国の経済を西側に売り渡した酔っぱらいだった。彼の後継者プーチンはロシアを主権国家として再建した。それが彼の罪だった。

われわれの責任は、はっきりしている。戦争挑発者の無謀な嘘を確定し暴くこと、そして彼らとけっして結託しないことだ。現代の数々の帝国国家に脆弱ではあるが文明をもたらしてきた偉大な民衆運動を再び呼び覚ますことだ。もっとも重要なことは、われわれ自身が―その精神、人間性、自らの尊厳―を征服されないことである。もし沈黙したままなら間違いなく打ち負かされてしまう。そしてホロコーストが顔を出すだろう。


(以上、翻訳終了)

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5268:150328〕

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月 2日 (木)

マレーシア航空MH17撃墜:残骸の検証


http://bcndoujimaru.web.fc2.com/fact-fiction2/How_the_Malaysian_Airlines_MH17_Boeing_Was_Shot_Down.html

2015年3月19日 バルセロナにて 童子丸開

「以下抜粋・多くの写真参照を」

ウクライナ空軍機によるマレーシア航空MH17撃墜:残骸の検証

 これは3月5日付Global Research誌の記事“How the Malaysian Airlines MH17 Boeing Was Shot Down. Examination of the Wreckage”の和訳(暫定訳)である。Global Research誌記事のUrlは次の通り。
http://www.globalresearch.ca/how-the-malaysian-airlines-mh17-boeing-was-shot-down-examination-of-the-wreckage/5435094
 またその記事の元資料“How the Malaysian Airlines MH17 Boeing Was Shot Down”は次だが、これはロシア語原文からの英訳である。
http://cassad-eng.livejournal.com/133434.html

 この記事は昨年(2014年)7月17日にウクライナ東部で起こったマレーシア航空機MH17機「墜落」を取り扱っており、その結論として、同機がウクライナ空軍のジェット戦闘機Su-25からの銃撃とミサイル攻撃によって撃墜されたと述べる。文章中にはそれを裏付ける多くの写真資料が掲げられる。このテーマに関しては当サイトにある次の記事を参照のこと。

21世紀に入って米欧で起こった大型テロ事件(米国東部9・11事件、マドリッド3・11事件、ロンドン7・7事件、等々)では、物証が即座に破壊・隠匿され、極めて限られた一部分を除いて、その正確で詳しいデータが捜査当局の手で公開されたことは無かった。このマレーシア航空機MH17機「墜落」事件でも、例にもれず、ブラックボックスを始めとする飛行機の残骸はことごとくウクライナと西欧当局の手に収められた。しかし、同機の残骸についての具体的な写真やビデオなどの情報を添えた実証的な分析結果が、それらの諸国の当局者によって明らかにされたことはない。また、マレーシアとロシアを含めた関係ある諸国によって組織される「国際調査団」が作られることはなかった。なぜか? それは読む人に考えていただきたい。


マレーシア航空MH17ボーイングはどのように撃ち落とされたのか

― 残骸の検証 ―

Global Research News より
グローバルリサーチ 2015年3月6日
(原文:cassad-eng.livejournal.com by Colonel Cassad ロシア語からの翻訳)

次の文章は技術的な面を持つ。読解には注意を要する。この論文は、機首と操縦室の検証に関する既存の記述的な論文と関連付けて検証されるべきものである。(グローバルリサーチ編集者 ミシェル・チョスドフスキー)

 マレーシア航空「ボーイング」墜落が起こったその日以来、この飛行機がウクライナのSu-25戦闘機によって撃ち落とされたという見方にこだわっているため、私は新たな研究の公表を我慢できないのだ。その研究とはこの件についての論点をまとめるものである。


結論:Su‐25M1戦闘機からの複合的な攻撃が、マレーシア航空のボーイングに対して為された。

Su‐25M1からの最初の攻撃は「ボーイング」機の航路上で追撃して行われた。戦闘機がマレーシア航空機の右尾翼側に位置しそして右エンジンに向けて移動しながら発射した可能性が最も高い。この方向で戦闘機はその23mmあるいは30mmの機関砲を使って多くの砲撃を行った。

 パイロットは最初の攻撃の後で死亡し、キャビンに大規模な気圧の減少が起こり、電子機器は機能を失った。機体は右に旋回し、「ボーイング」はおそらく再び戦闘機の攻撃を受けたが、今回は左側からであり、機長席の横からキャビンにかけて航空機関砲を用い、左エンジンと左側ドアの領域ではR‐60Mミサイルが使われたが、ここには棒状の榴散弾による貫通の跡が残された。


P.S. 写真の撮影者は、RTL(訳注:ルクセンブルグに本拠地を置くラジオ・テレビ局) のオランダ特派員Jeroen Akkermansであり、私は彼に敬意を込めてその作品に言及させてもらったのだが、彼はこの話題を無視した。不幸なことだが、我々は写真に基づいてしか判断できないのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月 1日 (水)

監視できるのか疑問だ

秘密法を追う 審査会始動 監視できるのか疑問だ

http://www.shinmai.co.jp/news/20150331/KT150330ETI090006000.php
信濃毎日新聞」より抜粋

 政府の特定秘密保護法の運用状況を外からチェックする衆参両院の「情報監視審査会」が始動した。

 法が施行されて3カ月余りが過ぎている。国民の代表である国会議員が監視する体制が整った格好だが、審査会メンバーの大半は与党議員だ。秘密指定を追認する機関になる恐れがある。監視能力が機能するか懸念が拭えない。

 衆参両院の審査会はいずれも与野党8人の議員で構成する。委員の数は議席数に応じて配分されたため、衆院は自民党が5人、民主党、維新の党、公明党が各1人。参院は自民4人、民主2人、公明、維新が各1人で、与党が過半数を占めている。

 きのうの初会合では、各委員が取り扱う秘密を外部に漏らさないことを宣誓した後、衆参とも会長に自民党議員を選んだ。

 政府は昨年末の時点で382件を特定秘密に指定した。5月にも運用状況をまとめた報告書を国会に提出する見通しだ。

********

秘密指定の監視機関は他にもある。政府は事務次官級の「内閣保全監視委員会」(委員長・上川陽子法相)と、「独立公文書管理監」を設置。管理監には検事出身の法務官僚を充てた。

 しかし、監視委と管理監は「特定秘密を含む資料の提出や説明、是正を求める」と規定されているだけで法的強制力はない。そもそも、身内による監視に、どれだけの効果が期待できるだろうか。
 
 なんでもかんでも秘密指定ができるのだ。これほど国民をバカにした法律はない。廃止への動きを強めなければならない。安全保障の名のもと、自衛隊の海外での動きも見えなくなるだろう。
 
 以下は「時事ドットコム」より
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015033100845
 
 「世界中で活動可能に」=自衛隊の支援拡大に期待-米艦隊司令官

 米海軍第7艦隊司令官のロバート・トーマス中将が31日、横浜市内で記者会見し、日本政府・与党が進める安全保障法制やガイドラインの見直しについて、「柔軟性が向上し、自衛隊と世界中のどこでも共同して部隊を運用できるようになる。米海軍にとっても非常に有益で、さまざまな面でサポートを期待している」と述べ、歓迎する考えを示した。
 
 トーマス中将は、昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定について、「日本政府の決定を尊重する。海上自衛隊とは恒常的な共同訓練が増え、各国海軍との多国間演習もより容易に行えるようになるだろう」と語った。(2015/03/31-18:33)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年3月 | トップページ | 2015年5月 »