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2015年3月29日 (日)

TPP交渉テキスト

米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能 ―日本ではなぜ、できないのか?

【Acts for Democracy】2015.03.29
http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/03/tpp_29.html

★USTRによる突然の「国会議員へのTPPテキスト全文の閲覧可能」措置

2015年3月18日、米政府はTPP交渉の条文テキストに関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。率直に言って、私はこのニュースに驚いた。日本のマスメディアでは私の知る限りどこも報じていない。日本語で発信されたのはおそらくロイター発の翻訳記事くらいである。まず以下にこれを転載する。

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 米政府がTPPの文書閲覧条件を緩和、議会の懸念払しょくへ
 [ワシントン 18日 ロイター]

米政府は18日、環太平洋連携協定(TPP)の草案に関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。TPPをめぐっては交渉内容が不透明なことへの懸念の声が出ており、一部の議員らは文書へのアクセスに条件が課されていることに不満を示していた。
条件変更は、米通商代表部(USTR)のフロマン代表とルー財務長官が出席した民主党の集会で明らかにされた。
フロマン代表は、新たな措置によって議員らはTPPの各章の要旨に加え、全文を閲覧できるようになると説明。声明で「われわれが労働者、企業、農業従事者のために米国にもたらそうと取り組んでいる利点について、議会メンバーが十分理解できるよう、前例のない追加措置をとった」と述べた。
2015年 03月 19日 10:40
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MF04C20150319


これによると、今回の条件緩和によって「米国国会議員は誰でも、テキスト全文を閲覧することが可能」とある。日本では、与党である自民党の国会議員ですら交渉テキストを見ることができない。その理由は、TPP交渉は秘密交渉であり、日本も参加時に他国と「保秘契約」を結んでいるから、というのが日本政府の立場である。
「しかし、どうしてそれならアメリカの国会議員はテキストを見られるのか?」という疑問を多くの人が抱くに違いない。また今回は「条件の緩和」であるからそれ以前もアメリカの議員は見ることができたのだろうか?とう疑問も当然起こってくるだろう。


★これまでも米国では国会議員へのテキスト閲覧が許されていた

少しさかのぼって解説すると、米国がTPP交渉に正式加入したのが2010年。それ以降、国会議員たちは秘密交渉への批判を行い、事あるごとに国会議員へのテキスト閲覧を求めてきた(註1)。そもそも米国では貿易交渉の権限は議会にあり、その意味において議員は交渉テキストへのアクセス権限を有しているのだが、オバマ政権は2002年に制定された超党派貿易促進権限法(Bipartisan Trade Promotion Authority Act of 2002)を、「通商協定を見ることができるのは下院監視委員会の委員あるいはその委員のために働く者のみ」といわば「勝手に」解釈し、すべての議員の閲覧を制限してきたのだ。

こうした動きに反対する議員たちの働きかけによって、すでに2013年4月の時点では、自分の関心のある分野に限定して、USTRの部屋に招き入れられて、持ち出し禁止でその分野のドラフトを見る、といった状態が確保されていた(註2)。日本がTPP交渉に参加したのは同年の7月であるから、日本政府はその時点で、アメリカの国会議員が限られた条件とはいえ、TPP交渉のテキストにアクセス可能だったことを把握していたことは間違いない。

私自身も、米国の議員はテキストが閲覧可能という事実を知りえてはいたものの、その時点では全文公開ではなくドラフトの閲覧であるということもあり、また日本政府は「最大限の情報提供を国民にする」と一応述べており、心のどこかで「国会議員には少なくとも何らかの情報提供がなされるのではないか」と思っていたこともあり、大きな問題として指摘はしてこなかった。


★USTRウェブサイトにも「すべての国会議員は全文テキストを閲覧可能」と記載

しかし、今回の閲覧条件の緩和のニュースは無視できない。なぜなら日本政府は交渉参加以降、一貫して国会議員へのテキストの閲覧を許さず、国民の代表である国会議員でさえ日本が交渉で何を主張したのか、ということすら把握できていない状態が2年近くも続いているからだ。

現時点のUSTRのホームページを見てみると、確かに情報更新がなされている。2015年1月時点での発表とされる下記ページは、TPPやTTIPなどオバマ政権の貿易交渉における説明責任・情報公開について書かれており、その中に「国民の代表である国会議員との協働について」という項目が立てられている。以下がその原文である。

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