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2015年3月12日 (木)

TPPと「為替操作禁止条項」

2015年3月1日日曜日

米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか

http://uchidashoko.blogspot.jp/
「内田聖子」より抜粋

★日本の交渉参加時点からあった米国の批判

 2013年7月に日本がTPP交渉に参加してから1年半が過ぎた。ちょうどこの3月で参加表明から丸2年が立とうとしている。参加表明の翌月の4月、日米の二国間協議が行われ、自動車や農産品の関税問題などの議論が実質的にここからスタートしたことになる。
 以来、今日に至るまで、私には不可思議なことがある。2013年4月の日米協議の時点から米国が強く主張してきた「為替操作禁止条項をTPPに盛り込む」ということについて、日本の報道では一貫して扱われてこなかったという点だ。
 
 この為替操作禁止条項とは何か。
 
 2013年4月時点で、米国内では日本の参加がほぼ確実とされ、その上で、米自動車業界などの間では「日本が意図的に円の価値を引き下げていることで国内自動車メーカーの競争力を不当に高めている」との批判が広がっていた。サンダー・レビン下院議員(民主党、ミシガン州)は、米政権が4月12日に日本のTPP協議参加を表明したことに対し、日本が自国通貨を「操作している」と公然と非難。またミシガン州選出議員団中16人全員が、様々な機会に「為替操作」をしているとして日本を非難している。
 

 その後、2013年7月の日本の交渉参加を経て今日に至るまで、日本の円安誘導政策に対する米国産業界からの不満は一貫して続いている。
 2014年1月には米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)が、TPPに為替操作規制を設けるよう呼びかけを行った。「不公正な競争利益を得ないよう、TPP参加国は為替レートを操作しないことを約束すべき」とのこの主張は、まさに日本の自動車メーカーが米市場で優位に立つ恐れを懸念してのものだ。
 
AAPCマット・ブラント会長は記者会見で「為替操作により、最も有望な貿易協定でも台無しになりかねない」と指摘。「TPPの最終合意には、政府介入でなく市場が為替レートを決めるという、強力で実施可能な通貨規律が盛り込まれる必要がある」と述べ、TPP参加国が外貨保有や外国資産買い入れによる介入などに関し情報を透明化するよう要求、規則違反が見つかった場合、違反国への関税上の優遇措置を最低1年間停止することを参加国に認めるとしている。


★今まさに大論争となっている為替操作禁止条項
  
それから1年あまりが過ぎたわけだが、為替操作禁止条項については実はここ最近、TPP交渉全体にも影響を与えかねない大きな論点となっている。

2015年2月、米議会では超党派議員が日中などの為替操作を阻止する法案を提出した。他の議員からも同様の提案が出ている。交渉全体は1月のニューヨークでの首席交渉官会合が思うように進展していないため、3月の閣僚会議は開催されないことになった。しかし来年の大統領選までに妥結、批准をしたいというオバマ大統領にとっては、この春に「大筋合意」を取り付けておかねば間に合わない。米国内の一番のネックとなるのはTPA(大統領への貿易促進権限)をオバマが手にできるかという点だが、それと並行して為替操作禁止条項についても、共和党・民主党それぞれの中で意見が異なり、激しい議論となっているのである。

「為替操作禁止条項をTPPに盛り込め」という勢力がある一方、慎重派の主張は、「そろそろ妥結に近いTPP交渉に、さらに難航するであろう為替操作禁止条項を盛り込めば、妥結が遅れてしまう」というものと、「そもそも日本の円安誘導は制裁を与えるべき為替操作にあたらないのではないか」という立場からのものとに大きくいって分かれている。

慎重派の意見として、クリントン政権で大統領経済諮問委員を務めたジェフリー・フランケル氏(ハーバ-ド大学教授)は「責任を転嫁しようという動きは常に存在する」と発言。元財務省高官のテッド・トルーマン氏は「(制裁条項は)ほぼ確実に交渉の難航を招く古典的な例といえる」と指摘。イエレン連邦準備理事会(FRB)議長も、2月24日の議会証言で、為替操作に対する制裁条項は金融政策に「支障」を来たしかねない、と反対する立場を示した。

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