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2015年3月 5日 (木)

18歳選挙権、法案再提出

18歳選挙権、法案再提出
 改憲投票の環境整備

2015年3月5日 20時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015030501001319.html
「東京新聞」

 自民、民主、公明、維新など与野党6党は5日、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く9党・1会派が賛同しており、今国会成立は確実な情勢。2016年夏の参院選から適用される見込みだ。6党などは選挙権年齢引き下げに伴い、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢も18歳以上へ引き下げることに合意しており、国民投票法改正の協議も行う。国民投票の環境整備が進む形になる。

 選挙権年齢の引き下げは、25歳から20歳に変更された1945年以来となる。16年には18、19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる。
(共同)

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18歳というのはどうなんだろう。20歳で成人と認められている社会である。現実はすでに社会で働いている若者もたくさんいるのだから、これでいいとすべきなのだろうか。

それにしても、18,9歳の若者たち自身の意見を聞く機会がこれまでにあってもよいのではないだろうか。憲法改悪に向けて、若者たちの票が有利に動くと判断しているのだろうか。

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