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2015年3月12日 (木)

後方支援の恒久法

後方支援の恒久法 全体像明らかに

3月12日 19時09分
http://www.news-pj.net/
「NHK]より抜粋

後方支援の恒久法 全体像明らかに
安全保障法制の整備で焦点となる、自衛隊による外国軍隊への後方支援を可能にする恒久法について、政府がまとめた全体像が明らかになり、国連決議ではなく、国連以外の国際機関や地域的機関からの要請に基づく活動も支援の対象として検討するとしています。一方、周辺事態法の改正では、地理的な制約がないことを明確にするため、「周辺事態」に代わって「重要影響事態」という新たな概念を用いることを検討しています。

それによりますと、後方支援の対象としては、▽湾岸戦争の際に結成された多国籍軍のような、国連決議に基づく外国軍隊のほか、▽アメリカでの同時多発テロ事件後にアメリカやイギリスが行った武力行使のような、国連が活動のきっかけとなった事案を国際の平和と安全への脅威と認め、対応措置を求める決議がある場合を挙げています。

さらに、そうした国連決議がない場合でも、国連以外の国際機関や、EU=ヨーロッパ連合のような地域的機関からの要請に基づく活動や、国連の安全保障理事会などの、国連の主要機関から支持を受けている活動も支援の対象として検討するとしています。

一方、政府は、日本の平和と安全の確保を目的とした外国軍隊への後方支援は周辺事態法の改正で対応するとしていますが、後方支援に地理的な制約がないことを明確にするため、「周辺事態」という概念をやめ、「重要影響事態」という新たな概念を用いることを検討していることが明らかになりました。

********

世界のどこへでも、さらに国連決議にかかわらず、どこからでも要請があれば、自衛隊をいつでもどこでも自由に派遣するということだ。
平和憲法は生きながら殺されることになる。こんなことが許されてよいはずがない。
自公政権は、日本の軍隊強化に酔っている。自衛隊の名前も遠からず変更されることだろう。専守防衛など死語になってしまう。

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