« 後方支援の恒久法 | トップページ | 「グアム移転は辺野古後」 »

2015年3月12日 (木)

安倍政権に、大企業から「天上がり」

安倍政権の中枢に、大企業から164人の「天上がり」発覚 
重要政策の調査・分析担う

【Business Journal】2015.03.12 「以下抜粋」

http://biz-journal.jp/2015/03/post_9213.html

内閣官房は内閣総理大臣の下に置かれ、内閣官房長官と内閣官房副長官の下に国家安全保障局、内閣危機管理監、内閣情報通信政策監、内閣総務官室、内閣官房副長官補、内閣広報室、内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンターが配置されている。さらに、内閣官房副長官補の下には、IT総合戦略室、宇宙開発戦略本部事務局、健康・医療戦略室、TPP政府対策本部、知的財産戦略推進事務局、社会保障改革担当室、日本経済再生総合事務局などが配置され、まさにアベノミクスを推進する政権の中枢を形成している。


 その政権の中枢に、大企業から164名もの社員が受け入れられていることはあまり知られていない。企業から行政府に職員を派遣することを「天上がり」という。行政府から民間に天下ることに対応する用語である。天上がりに関しては、人事院が人事交流として位置づけており、2006年から12年には倍増して年間4000人を超えている。その中でも、内閣官房への天上がりは政権中枢への影響も考えられるため注目される。
 
  KDDI(2名)、NTT、NTTコミュニケーションズ(1名)、NTTデータ、NEC(4名)、ソニー(2名)、アステラス製薬(1名)、キャノン(2名)、塩野義製薬(2名)、テルモ(2名)、東京海上日動火災保険(3名)、東芝メディカルシステムズ(2名)、トヨタ自動車(1名)、パナソニック(2名)、日本郵政(2名)、富士通(4名)、日立製作所(3名)、みずほ銀行(3名)、日本IBM(2名)、日本生命(1名)、関西電力(2名)、九州電力(1名)、三菱総合研究所(2名)、ニフティ(1名)

 この天上がりについて、閣議決定(09年3月)で採用昇任等基本方針が定められている。天上がりの目的について、「複雑多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応できるよう、官民を超えて有為の人材を登用するとともに、職員の意識改革をはじめ、人材の育成、行政運営の活性化等を図ることが必要」とされている。さらに、「官民癒着等の国民の懸念が生じないよう、制度を的確に運営する」ことも併記している。

 果たして内閣中枢へこれだけの大企業から社員派遣が公然と行われていることが、政治・行政を大企業優遇へ傾かせないか、国民的議論が求められるといえるだろう。
(文=小倉正行/ライター)

|

« 後方支援の恒久法 | トップページ | 「グアム移転は辺野古後」 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/212229/59246505

この記事へのトラックバック一覧です: 安倍政権に、大企業から「天上がり」:

« 後方支援の恒久法 | トップページ | 「グアム移転は辺野古後」 »