« 5年後に日本で預金封鎖? | トップページ | TPP 無理いう米議会 »

2015年3月10日 (火)

マイナンバー 法改正案

個人情報保護 マイナンバー 法改正案を閣議決定

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031002000250.html
「東京新聞」より抜粋
2015年3月10日 夕刊

 政府は十日の閣議で、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案を決定した。個人情報保護法では、ルールを明確にして企業が個人情報をビジネスに利用しやすくするとともに、罰則を強化して不正利用を防ぐ。二〇一六年一月開始のマイナンバー制度では、行政手続きに利用される個人番号を一八年から預金口座にも適用する。国が個人資産を正確に把握し、脱税などを防ぐ狙いがある。 

 政府は両法案を十日にも今国会に提出し、早期成立を目指す。企業は個人情報を使いやすくなる半面、厳格な情報管理を求められる。マイナンバーの適用拡大では個人資産への監視が強まることや、企業の事務負担増を懸念する声も出ている。

 個人情報保護法の改正案は、氏名を削除するなど個人を特定できないようにした情報は本人の同意がなくても第三者への提供を可能とした。「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を企業が活用する動きが強まっていることに対応した。


 マイナンバー制度はことし十月、国民に十二桁の番号が通知され、一六年一月には番号カードが配られて、税金の確定申告などに活用される。一八年からは預金口座への適用も開始。当初は利用者の任意だが、二一年からは義務化も検討する。政府は番号カードに健康保険証の役割も持たせるなど機能を増やし、普及を後押しする方針だ。

 <個人情報保護法> 氏名や住所といった個人を特定できる情報の取り扱いを定めた法律。現行法では情報の利用目的を本人に示し、第三者への情報提供は原則として本人の同意が必要と定めている。違反する行為があった場合、国が中止や是正を勧告・命令する。マイナンバー法は、国民一人一人に番号を割り当てる新制度のための法律。納税や年金関連など制度ごとに管理されている情報を個人番号で一元化し、行政事務を効率化して、国民の手続きも簡素にする狙いがある。
 
 *******
 
 ひどいことではないか。個人情報を国家が掌握して、企業のために使うというのだ。
 個人の健康状態も預金も丸裸になる。プライバシーをここまで国家に管理されるなど許してはならない。

|

« 5年後に日本で預金封鎖? | トップページ | TPP 無理いう米議会 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/212229/59220546

この記事へのトラックバック一覧です: マイナンバー 法改正案:

« 5年後に日本で預金封鎖? | トップページ | TPP 無理いう米議会 »