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2015年3月30日 (月)

沖縄・国連人権高等弁務官へ

決議

案第5号米軍基地集中と新基地建設強行による沖縄県民の人権侵害・差別について、その実態を国連人権高等弁務官に調査を求める決議第二次世界大戦中、日本で唯一地上戦に追い込まれた沖縄は、熾烈な戦いの末、廃墟となり、多くの人命が失われました。さらに、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で、沖縄は日本から切り離され、27年間もアメリカ軍政下におかれ人権が無視され、苦難と忍従を強いられてきました。今年、戦後70年を迎えますが、いまだ、日本国土面積の0.6%しかない狭隘な島、沖縄に在日米軍専用施設面積の74%が集中しています。

そして、現在では沖縄県民の大多数が反対する中、日米両政府は国際的保護動物で、国指定天然記念物のジュゴンがすむ生物多様性に富んだ大浦湾・辺野古の海を埋め立てて海兵隊の新しい基地建設を強行し、環境破壊と人権侵害が行われています。

名護市では、1997年の住民投票で新基地建設反対が過半数を占め、2010年1月に「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」とする市長が誕生し、2014年1月に再選されました。同年9月に行われた名護市議会議員選挙でも基地建設反対の議員が過半数を占めました。

また、2014年11月に行われた沖縄県知事選挙では、新基地建設を認めないとする翁長雄志候補が民意を無視して埋め立て承認手続きを受け入れた前知事に10万票の大差をつけて当選し、同日に行われた名護市区県議会議員補欠選挙、続く12月の衆議院議員選挙においても、米軍の新基地建設に反対する候補者が全て当選し、沖縄の「新基地建設反対」の民意は明確に示されています。

しかし、総理大臣や防衛大臣、外務大臣はその沖縄の民意を代表する翁長雄志知事の面会の申し出を拒否し、政府の意に沿わない人とは会わないという態度で沖縄県民を差別視しています。
さらには、キャンプ・シュワーブゲート前で、新基地反対の座り込みをしている県民や、埋め立て予定地の海上でカヌーなどにより抗議行動をする非暴力の市民を、沖縄県警機動隊や海上保安庁による暴力的な過剰警備によりけが人も続出しています。その中で、抗議行動をするリーダーの一人が、米軍の警備員により突然明らかな理由もなく、不当拘束・逮捕されるということまで起こっています。

名護市議会としては、今なお続く日米両政府の沖縄県民に対する構造的差別による人権抑圧に対して強い憤りを持っており、絶対に容認することはできません。
よって、沖縄の人権と自己決定権を保障するために、強行されている新基地建設と沖縄県民の人権侵害の実態を、国連人権高等弁務官が現地にて調査することを要請いたします。

以上、決議する。

平成27年3月26日
沖縄県名護市議会

宛先:
国連人権高等弁務官

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米国の筋書きに沿った


米国の筋書きに沿った安保法制がつくられる衝撃

http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/30/#003205
「天木直人」

 きょう3月30日の朝日新聞が一面トップで「安保法制 米が筋書き」という見出しの記事を大きく掲げた。

 その記事はあまりにも衝撃的だ。

 久々に見せた朝日新聞らしい良質なスクープ記事である。

 朝日新聞この記事は、きょうから連載される「安全保障法制 現場から考える」の特集記事の核心部分である。

 すなわち、安倍首相が進める安全保障法制によって日米同盟を強化、固定化する動きが急速に進んでいるが、それはすべて米国の知日派が筋書きを書いたもので、その源は最初の2000年に続き、2007年、2012年と発表されていった「アーミテージ・ナイ・リポート」と呼ばれる対日政策提言であった、というものだ。

 この記事を読んで、私は即座に田中耕太郎とマッカーサー駐日米国大使との密談を想起した。

 日本の学者やジャーナリストらが米国立公文書館などで見つけた3通の米国極秘公電が、砂川判決の欺瞞性を見事に白日の下に晒してくれた。

 すなわち、1960年の安保改定の直前に下された東京地裁の「安保条約、米軍基地は憲法9条違反」という判決(伊達判決)に慌てた米国は、日本の司法に介入してそれを覆そうとし、事もあろうにこの国の司法のトップである田中耕太郎最高裁長官が、進んでそのシナリオに従う判決を下していたのだ。

 この極秘公電の発見により、1959年に下された砂川判決差し戻し判決は、完全にその根拠を失う事になる。

 その再審請求を求めて、当時有罪判決を受けた生き残りの者たちが訴訟を起こしている事を知っている国民は少ないだろう。

 メディアがまったく報じようとしないからだ。

 私は、米国機密公電の翻訳者として、この訴訟の原告側に公式に関与しようとしている。

 日本の最高裁長官が米国の筋書き通りに判決を下す。

 これは司法権の完全な放棄であり、これほどの対米従属はない。

 そしていままた、この国の主権である安全保障政策の根幹が、安倍首相の手で、米国によって書かれたシナリオ通りに進められようとしているのだ。

 国民はこの事実を知らなければいけない。

 きょうから始まる朝日新聞の連載「安全保障政策 現場から考える」は、それを教えてくれるだろう。

 国民必読の記事である(了)
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平和の申し子たちへ!

平和の申し子たちへ! 泣きながら抵抗を始めよう


http://www.nakanishi-rei.com/news.html
「なかにし礼オフィシャルサイト」より
毎日新聞 2014年07月10日 東京夕刊 掲載

集団的自衛権行使容認が閣議決定された7月1日、毎日新聞からの依頼によりなかにしが書いた詩の全文です。

題名は「平和の申し子たちへ! 泣きながら抵抗を始めよう」。

「僕自身も泣きながら、ですから。日本がこんな国になってしまって悲しくて仕方ない。特定秘密保護法を先につくって、次は集団的自衛権。『戦争だから』と自由に発言できない時代はすぐそこです」(なかにし 毎日新聞記事より)

 平和の申し子たちへ! 泣きながら抵抗を始めよう

 二〇一四年七月一日火曜日

 集団的自衛権が閣議決定された

 この日 日本の誇るべき

 たった一つの宝物

 平和憲法は粉砕された

 つまり君たち若者もまた

 圧殺されたのである

 こんな憲法違反にたいして

 最高裁はなんの文句も言わない

 かくして君たちの日本は

 その長い歴史の中の

 どんな時代よりも禍々(まがまが)しい

 暗黒時代へともどっていく

 そしてまたあの

 醜悪と愚劣 残酷と恐怖の

 戦争が始まるだろう

 ああ、若き友たちよ!

 巨大な歯車がひとたびぐらっと

 回りはじめたら最後

 君もその中に巻き込まれる

 いやがおうでも巻き込まれる

 しかし君に戦う理由などあるのか

 国のため? 大義のため?

 そんなもののために

 君は銃で人を狙えるのか

 君は銃剣で人を刺せるのか

 君は人々の上に爆弾を落とせるのか

 若き友たちよ!

 君は戦場に行ってはならない

 なぜなら君は戦争にむいてないからだ

 世界史上類例のない

 六十九年間も平和がつづいた

 理想の国に生まれたんだもの

 平和しか知らないんだ

 平和の申し子なんだ

 平和こそが君の故郷であり

 生活であり存在理由なんだ

 平和ぼけ? なんとでも言わしておけ

 戦争なんか真っ平ごめんだ

 人殺しどころか喧嘩(けんか)もしたくない

 たとえ国家といえども

 俺の人生にかまわないでくれ

 俺は臆病なんだ

 俺は弱虫なんだ

 卑怯者(ひきょうもの)? そうかもしれない

 しかし俺は平和が好きなんだ

 それのどこが悪い?

 弱くあることも

 勇気のいることなんだぜ

 そう言って胸をはれば

 なにか清々(すがすが)しい風が吹くじゃないか

 怖(おそ)れるものはなにもない

 愛する平和の申し子たちよ

 この世に生まれ出た時

 君は命の歓喜の産声をあげた

 君の命よりも大切なものはない

 生き抜かなければならない

 死んではならない

 が 殺してもいけない

 だから今こそ!

 もっともか弱きものとして

 産声をあげる赤児のように

 泣きながら抵抗を始めよう

 泣きながら抵抗をしつづけるのだ

 泣くことを一生やめてはならない

 平和のために!


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2015年3月29日 (日)

TPP交渉テキスト

米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能 ―日本ではなぜ、できないのか?

【Acts for Democracy】2015.03.29
http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/03/tpp_29.html

★USTRによる突然の「国会議員へのTPPテキスト全文の閲覧可能」措置

2015年3月18日、米政府はTPP交渉の条文テキストに関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。率直に言って、私はこのニュースに驚いた。日本のマスメディアでは私の知る限りどこも報じていない。日本語で発信されたのはおそらくロイター発の翻訳記事くらいである。まず以下にこれを転載する。

=================================================================

 米政府がTPPの文書閲覧条件を緩和、議会の懸念払しょくへ
 [ワシントン 18日 ロイター]

米政府は18日、環太平洋連携協定(TPP)の草案に関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。TPPをめぐっては交渉内容が不透明なことへの懸念の声が出ており、一部の議員らは文書へのアクセスに条件が課されていることに不満を示していた。
条件変更は、米通商代表部(USTR)のフロマン代表とルー財務長官が出席した民主党の集会で明らかにされた。
フロマン代表は、新たな措置によって議員らはTPPの各章の要旨に加え、全文を閲覧できるようになると説明。声明で「われわれが労働者、企業、農業従事者のために米国にもたらそうと取り組んでいる利点について、議会メンバーが十分理解できるよう、前例のない追加措置をとった」と述べた。
2015年 03月 19日 10:40
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MF04C20150319


これによると、今回の条件緩和によって「米国国会議員は誰でも、テキスト全文を閲覧することが可能」とある。日本では、与党である自民党の国会議員ですら交渉テキストを見ることができない。その理由は、TPP交渉は秘密交渉であり、日本も参加時に他国と「保秘契約」を結んでいるから、というのが日本政府の立場である。
「しかし、どうしてそれならアメリカの国会議員はテキストを見られるのか?」という疑問を多くの人が抱くに違いない。また今回は「条件の緩和」であるからそれ以前もアメリカの議員は見ることができたのだろうか?とう疑問も当然起こってくるだろう。


★これまでも米国では国会議員へのテキスト閲覧が許されていた

少しさかのぼって解説すると、米国がTPP交渉に正式加入したのが2010年。それ以降、国会議員たちは秘密交渉への批判を行い、事あるごとに国会議員へのテキスト閲覧を求めてきた(註1)。そもそも米国では貿易交渉の権限は議会にあり、その意味において議員は交渉テキストへのアクセス権限を有しているのだが、オバマ政権は2002年に制定された超党派貿易促進権限法(Bipartisan Trade Promotion Authority Act of 2002)を、「通商協定を見ることができるのは下院監視委員会の委員あるいはその委員のために働く者のみ」といわば「勝手に」解釈し、すべての議員の閲覧を制限してきたのだ。

こうした動きに反対する議員たちの働きかけによって、すでに2013年4月の時点では、自分の関心のある分野に限定して、USTRの部屋に招き入れられて、持ち出し禁止でその分野のドラフトを見る、といった状態が確保されていた(註2)。日本がTPP交渉に参加したのは同年の7月であるから、日本政府はその時点で、アメリカの国会議員が限られた条件とはいえ、TPP交渉のテキストにアクセス可能だったことを把握していたことは間違いない。

私自身も、米国の議員はテキストが閲覧可能という事実を知りえてはいたものの、その時点では全文公開ではなくドラフトの閲覧であるということもあり、また日本政府は「最大限の情報提供を国民にする」と一応述べており、心のどこかで「国会議員には少なくとも何らかの情報提供がなされるのではないか」と思っていたこともあり、大きな問題として指摘はしてこなかった。


★USTRウェブサイトにも「すべての国会議員は全文テキストを閲覧可能」と記載

しかし、今回の閲覧条件の緩和のニュースは無視できない。なぜなら日本政府は交渉参加以降、一貫して国会議員へのテキストの閲覧を許さず、国民の代表である国会議員でさえ日本が交渉で何を主張したのか、ということすら把握できていない状態が2年近くも続いているからだ。

現時点のUSTRのホームページを見てみると、確かに情報更新がなされている。2015年1月時点での発表とされる下記ページは、TPPやTTIPなどオバマ政権の貿易交渉における説明責任・情報公開について書かれており、その中に「国民の代表である国会議員との協働について」という項目が立てられている。以下がその原文である。

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2015年3月22日 (日)

安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」 内田樹と白井聡

シリーズ企画 あらためて安倍晋三を研究する 

内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判

【LITERA】2015.03.21
http://lite-ra.com/2015/03/post-963.html
「以下抜粋」

まず、内田は、安倍首相が「積極的平和主義」や「歴史認識」について、極端な政策を次々打ち出していることについて、こう語っている。

「安倍首相はたぶん人格乖離しているんだと思います。本人を知っているという人から聞くと、とってもいい人なんだそうです。(略)でも、それが政治家になるとまるで別人に変わる。ということは、政治家の方の人格がかなりの部分まで演劇的に構築されたバーチャル・キャラクターだということです」
「生身の自分の弱い部分を切り離して作ったバーチャル・キャラクターだから、やることが極端なんです」


たとえば、マッチョなのにインポだという苛立ち。これは、安倍首相をはじめとする日本の右派勢力の最大のモチベーションとなっているものだ。戦争に強いという国家の誇りを取り戻したいのに、憲法によってそれができないと考えているからこそ、彼らは憲法を攻撃する。そこにあるのは、非常にエモーショナルな動機であって、現実の政策判断とはほとんど関係がない。

 実は、白井は彼の名を世に知らしめた代表作『永続敗戦論』でも同様のことを指摘している。日本では8月15日を「終戦記念日」と呼ぶが、このように、戦後日本は史実としての「敗戦」を「終戦」にすり替えることで、その意味するところを曖昧化させてきた。そして、〈敗戦を否認しているがゆえに、際限のない対米従属を続けなければならず、深い対米従属を続けている限り、敗戦を否認し続けることができる〉という構図が継続している状態を、白井は「永続敗戦」と呼んだ。
 
 戦後日本は、東西冷戦の構図のなかで、この永続敗戦というレジームのもとに運営されてきた。それゆえに、この国のエスタブリッシュメントは一種の“ねじれ”を抱えている。たとえば日本の保守改憲派は、平和憲法をGHQから押し付けられた「まがいもの」とみなし、「自主憲法」の必要性を声高に叫ぶ。だが一方で、くだんの憲法を「押し付けた」はずのアメリカには従属し続けるという倒錯的な外交姿勢を貫いている。

 つまり、彼らがマッチョイズムを傷つけぬまま“ねじれ”を解消させるためには、徹底的に「敗戦の否認」を行う他ない。それは「米国による対日処理」を完全に否定することだ。しかし、戦後処理は東京裁判やサンフランシスコ講和条約と繋がっているから、現実にそれを達成することはほぼ不可能である。

 実際、安倍政権でも歴史の修正という「敗戦の否認」の動きを活発化させようとしながら、そのたびにアメリカの“にらみ”で抑制されているのが実情だ。そして、日本の右派勢力はアメリカににらまれたとたん、簡単に屈服して、それまで声高に叫んでいた「大東亜戦争の肯定」を引っ込める、日米開戦はルーズベルトの罠だと主張しながら、現実的にはアメリカの犬となる、そういった矛盾した行動を繰り返してきた。

〈ゆえに彼らは、国内およびアジアに対しては敗戦を否認してみせることによって自らの「信念」を満足させながら、自分たちの勢力を容認し支えてくれる米国に対しては卑屈な臣従を続ける、といういじましいマスターベーターと堕し、かつそのような自らの姿に満足を覚えてきた。敗戦を否認するがゆえに敗北が無期限に続く──それが「永続敗戦」という概念が指し示す状況である〉(『永続敗戦論』


思えば集団的自衛権の行使容認も、安倍首相らはそれを「自主性の回復」などと称しているが、実際には長年にわたるアメリカの要求を自民党が呑んだにすぎない。つまり、対米隷属の態度を貫いていることには変わらない。白井は内田との対談のなかでこう述べている。)

「安倍さんの最近の憲法に関する発言を見ていて気持ち悪いのは、(日本国)憲法が大嫌いなはずのくせに褒めることです。『解釈改憲をすることによって、憲法九条の平和主義の精神をより一層実現することができるんだ』などと言うわけですよね。(略)これは憲法に対するレイプですよ。なんでそういうレイプをしたいのかというと、憲法はアメリカの置き土産なわけですから、アメリカの分身ですよね。そのアメリカの分身をアメリカの命令によってレイプするという奇妙奇天烈な状況にある。世界最強の軍隊の活動に自衛隊を差し出せば世界最強軍団の一部になれるってわけです。これはつまり、アメリカというバイアグラを飲んで無理矢理勃たせるということです」

「かつての『対米従属を通じての対米自立』は一人の人間の中に面従腹背という葛藤を呼び込んだ。だから言うことがわかりにくいものになった。でも、安倍さんは違う。『対米従属』と『アメリカが嫌がることをする権利』がバーター交換されている」

 たとえば、普天間基地問題で仲井眞沖縄県知事(当時)を懐柔した直後におこなった靖国参拝や、集団的自衛権行使容認の閣議決定の直後に解除した北朝鮮への経済制裁。これらが「バーター」だったというのである。

「問題は、従属の代償に受け取るのは『アメリカが嫌がることをする権利』であって、日本の国益ではないということです。(略)本来なら国益と国益のトレードのレベルの話であったものが、国益と(靖国参拝に代表される)私益のトレードの次元に移動している。だからこそ、葛藤がないんです。日本が何かを失って、その代わりに安倍晋三個人が何かを得るという構図ですから、葛藤のしようがない。僕が人格乖離というのはそのような状態のことです」(内田)

 ようするに、日本という国が安倍首相の個人的なマスターベーションの道具になっていると、内田はいうのだ。しかも、その存在はアメリカをはじめとする国際社会にとっても脅威になっていると分析。「今やアメリカの東アジア戦略上の最大のリスクファクターは安倍晋三です」と断言する。

********

デジタル大辞泉の解説
エモーショナル(emotional)
[形動]感情に動かされやすいさま。感情的。「―な言動」

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辺野古で3900人結集

辺野古新基地阻止で3900人結集 副知事、許可取り消し示唆

2015年3月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240713-storytopic-3.html
「琉球新報」

 【辺野古問題取材班】県議会与党5会派と市民団体でつくる止めよう辺野古新基地建設実行委員会が主催する「止めよう辺野古新基地建設! 美ら海を守ろう! 県民集会・海上行動」が21日、名護市瀬嵩の浜で開かれた。約3900人(主催者発表)が集まった。
 
 翁長雄志県政発足後、県三役で初めて県民集会に参加した安慶田光男副知事は「翁長知事は近々必ずや最大の決意をし、決断する時期になろうかと思う」と述べ、沖縄防衛局への岩礁破砕許可を取り消す県の方針を示唆した。月内にも判断する見通し。
 登壇者は相次ぐ米軍機からの落下物事故を批判、沖縄の民意である辺野古新基地建設断念を日米両政府に強く訴えた。
 安慶田副知事は降壇後、報道陣に対し、近く翁長知事が会見し正式表明する見通しを示した。建設予定地周辺での大規模集会は4回目で政府が12日、海底ボーリング調査を再開させて以降は初めて。
 
 実行委は那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で5月17日、1万人規模の大規模な大会を開くと発表した。4月28日に米軍キャンプ・シュワブゲート前か瀬嵩で県民集会を開き、同月中には全市町村議や県議らがシュワブゲートを封鎖する超党派の議員総行動を行う予定だ。
 
 主催者代表の照屋寛徳衆院議員は「新基地建設は母なる海を壊し、ウチナーンチュの尊厳を大きく毀損(きそん)する」とあいさつ。辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会の松田藤子会長は「大浦湾の海が国家権力対民意の闘いの場になった。日本はこれでいいのか考えてほしい」と呼び掛けた。稲嶺進名護市長は「私たちの勝利は目の前だ。誇りと自信を持って信念を貫き、辺野古が白紙に戻るまで皆で力を合わせていこう」と述べた。
 
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 次々と大集会を計画している。どこかで、私たちも参加しなくてはいけないと思う。沖縄県民の意思は固いのだ。
 私たちの税金で、米軍基地を建設してアメリカに差し出すなど、どうして許すことができようか。その米軍基地には、日本人は立ち入り禁止である。治外法権の米軍基地なのだ。

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2015年3月21日 (土)

戦後70年司教団メッセージ

戦後70年司教団メッセージ

平和を実現する人は幸い~今こそ武力によらない平和を

キリストにおける兄弟姉妹、ならびに平和を願うすべての方々へ

http://www.cbcj.catholic.jp/jpn/doc/cbcj/150225_wwii70yr.htm
「カトリック中央協議会」より抜粋

 日本カトリック司教団はこれまで、1995年に『平和への決意 戦後五十年にあたって』、また2005年には『「非暴力による平和への道」~今こそ預言者としての役割を』というメッセージを発表してきました。戦後70年を迎える今年、ここに改めて平和への決意を表明することにいたします。

1. 教会は人間のいのちと尊厳に関する問題に沈黙できない

 カトリック教会にとって今年は、1962年から1965年にかけて行われた第二バチカン公会議の閉幕から50年という記念すべき年にもあたります。二十世紀の前半、ヨーロッパを中心としたキリスト教会は、二つの世界大戦やナチスドイツによるユダヤ人の大量虐殺などを経験しました。これらの悲劇の反省から教会は、いわゆる宗教的な領域に閉じこもるのではなく、人類の問題を自分の問題として受け止めなければならないと自覚するようになりました。第二バチカン公会議の終わりに発表された『現代世界憲章』の冒頭には、その自覚が次のような文章ではっきりと示されています。
 「現代の人々の喜びと希望、苦悩と不安、とくに貧しい人々とすべての苦しんでいる人々のものは、キリストの弟子たちの喜びと希望、苦悩と不安でもある。真に人間的なことがらで、キリストの弟子たちの心に響かないものは何もない」[1] 。
 第二バチカン公会議後のカトリック教会は、フランシスコ現教皇にいたるまで、人間のいのちと尊厳の問題、とくに抑圧された人や排除された人の問題に真剣に、積極的に向き合おうとしています 。[2]

2. 戦争放棄への決意


 一方、世界のカトリック教会では、東西冷戦、ベルリンの壁崩壊などの時代を背景に、軍拡競争や武力による紛争解決に対して反対する姿勢を次第に鮮明にしてきました。
 ヨハネ二十三世教皇は回勅『地上の平和』において「原子力の時代において、戦争が侵害された権利回復の手段になるとはまったく考えられません」[3]と述べています。第二バチカン公会議の『現代世界憲章』は、軍拡競争に反対し、軍事力に頼らない平和を強く求めました[4]。1981年、ヨハネ・パウロ二世教皇が広島で語った平和アピールのことば、「戦争は人間のしわざです。戦争は人間の生命の破壊です。戦争は死です」にも、はっきりとした戦争に対する拒否が示されています。
 以上の歴史的経緯を踏まえるならば、わたしたち日本司教団が今、日本国憲法の不戦の理念[5]を支持し、尊重するのは当然のことです。戦争放棄は、キリスト者にとってキリストの福音そのものからの要請であり、宗教者としていのちを尊重する立場からの切なる願いであり、人類全体にとっての手放すことのできない理想なのです。

3. 日本の教会の平和に対する使命

 日本カトリック司教団は、特別に平和のために働く使命を自覚しています。それは何らかの政治的イデオロギーに基づく姿勢ではありません。わたしたちは政治の問題としてではなく、人間の問題として、平和を訴え続けます。この使命の自覚は、もちろん日本が広島、長崎で核兵器の惨禍を経験したことにもよりますが、それだけではなく戦前・戦中に日本の教会がとった姿勢に対する深い反省から生まれてきたものでもあります。


4. 歴史認識と集団的自衛権行使容認などの問題

 戦後70年をへて、過去の戦争の記憶が遠いものとなるにつれ、日本が行った植民地支配や侵略戦争の中での人道に反する罪の歴史を書き換え、否定しようとする動きが顕著になってきています。そして、それは特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認によって事実上、憲法9条を変え、海外で武力行使できるようにする今の政治の流れと連動しています。他方、日本だけでなく、日本の周辺各国の政府の中にもナショナリズム強調の動きがあることにわたしたちは懸念を覚えずにはいられません。周囲の国と国との間に緊張がある中で、自衛権を理由に各国が軍備を増強させるよりも、関係改善のための粘り強い対話と交渉をすることこそが、この地域の安定のために必要なのです。
 また日本の中でとくに深刻な問題は、沖縄が今なお本土とは比較にならないほど多くの基地を押しつけられているばかりか、そこに沖縄県民の民意をまったく無視して新基地建設が進められているということです。ここに表れている軍備優先・人間無視の姿勢は平和を築こうとする努力とは決して相容れません。

5. 今の世界情勢の深刻な危機の中で


 世界はグローバル化された企業や金融システムの力に支配されています。その中で格差は広がり続け、貧しい人々が排除されています。人間の経済活動は気候変動や生物多様性の喪失を引き起こすまでになっています。平和の実現のためには、このような状況を変えること、世界の貧困や環境の問題、格差と排除の問題に取り組むことが不可欠です。わたしたち一人ひとりにも地球規模の問題に対する無関心を乗り越え、自分の生活を変えることが求められています。わたしたちにできることは、すべての問題を一気に解決しようとせずに、忍耐をもって平和と相互理解のための地道な努力を積み重ねることです。

おわりに

 もう一度、ヨハネ・パウロ二世教皇が広島で語った『平和アピール』のことばを思い起こします。
 「目標は、つねに平和でなければなりません。すべてをさしおいて、平和が追求され、平和が保持されねばなりません。過去の過ち、暴力と破壊とに満ちた過去の過ちを、繰り返してはなりません。険しく困難ではありますが、平和への道を歩もうではありませんか。その道こそが、人間の尊厳を尊厳たらしめるものであり、人間の運命をまっとうさせるものであります。平和への道のみが、平等、正義、隣人愛を遠くの夢ではなく、現実のものとする道なのです」[8]。

2015年2月25日
日本カトリック司教団

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プルサーマル差し止め認めず 佐賀地裁

玄海原発3号機、プルサーマル差し止め認めず 佐賀地裁

2015年03月20日 15時08分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/168399
「佐賀新聞」より抜粋

 玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)のプルサーマル発電に反対する九州の市民130人が、九州電力にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の使用差し止めを求めた訴訟で、佐賀地裁(波多江真史裁判長)は20日、差し止めを認めず、原告の請求を棄却した。

 プルサーマル発電をめぐり裁判所が司法判断を下したのは全国で初めて。

 訴訟は提訴から4年半にわたって14回の口頭弁論が行われた。原告側は、3号機でウラン燃料より膨張しにくいMOX燃料を使用すると、運転期間中に燃料と冷却水を通す被覆管の間に隙間が生じる「ギャップ再開」が起きる可能性を主張。「燃料溶融や原子炉容器の破壊など重大事故の危険性がある」と訴えた。

 これに対し九電側は、3号機で使用するMOX燃料は十分な実績のあるウラン燃料と同様の設計とし、運転中の燃料棒の内圧は基準の範囲内であるためギャップ再開は起こらないと反論。「重大事故が発生する具体的危険性はない」として全面的に争ってきた。

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ウラン燃料だけのフクイチ事故でも、これほどの被曝を国民にさせ続けているのに、MOX燃料になれば、事故の汚染規模は想像もつかない。
佐賀地裁の裁判官はなにを見ているのだろう。

原発のことが良くわかっていないのではないか。それとも旧態依然の安全神話にとりつかれたままなのではないか。なんのための誰のための裁判なのかわからないではないか。

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2015年3月17日 (火)

エジプト:ムスリム同胞団関係者による説教を禁止

エジプト:ムスリム同胞団関係者による説教を禁止

2015年03月15日付 al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]


◼︎ワクフ省はムスリム同胞団を説教壇から「合法的に排除」

【カイロ:スブヒー・ムジャーヒド】

日曜日(15日)、エジプトでは、モスクを管理するワクフ(宗教管財)省が、ムスリム同胞団に所属する宣教者や説教師らに対して、モスクの説教壇に立つ条件として、同胞団や他の「テロ」、「タクフィール」組織と縁を切るよう要求した。

ワクフ省は日曜日、ネット上に出した声明の中で次の通り述べた。「当省の宗教部局は、日曜日の会合において、ムスリム同胞団及び他のテロリスト集団に所属する宣教者や説教師がモスクで説教、講義を行うことの禁止を決定した。また特にウラマーと呼ばれる学者らが、(ムルスィー前大統領を退陣させた)「クーデター」に抗議すること、ムルスィー前大統領の正統性を支持すること、ラービア・アダウィーヤでの座り込みの抗議に参加している、権利と改革のためのイスラーム合法委員会と関わること、公共の利益に反する座り込みの抗議に参加することを禁止する」。

同省は次のとおり加えた。「ムスリム同胞団及びその他のテロ、タクフィール組織と縁を切ったこと、あらゆる施設に対してテロ、爆破、破壊工作、攻撃といった行為を真摯、明白、公に拒否することを確約させる、公的な証明となる契約書への同意を受け入れない限り、彼らが説教することは認めない」。

また、「本決定から2週間以内に、彼らの説教登壇の禁止を正式に発表する」と述べた。昨年7月3日、エジプト軍はムスリム同胞団に所属する宗教・政治勢力やムルスィー支持者を排除した。ムルスィー政権誕生から1年が経ち、同大統領への抗議が続く中、それを「クーデター」と見なす者がいれば、「市民革命」と見なす者もいた。

それ以来、数十名の軍及び警察関係者が国内各所、特にシナイ半島における攻撃や爆発によって殺された。また国内では、ムルスィー前大統領を支持する抗議運動が継続的に見られ、しばしば治安部隊との衝突が起こり、死傷者が発生した。

2013年12月末、エジプト政府はムスリム同胞団を「テロ組織」に指定し、そのあらゆる活動を禁止した。そしてダカリーヤ県で起こった治安関係機関の建物への爆破攻撃を非難した。同事件は、「テロ組織」指定の前日に起こったもので、16人の死者を出した。同胞団は、同事件を非難し、関与を否定した。

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富岡町の今

永岡です、ラジオ大阪の、中井雅之のハッピーで行こう!火曜日の名物コーナー週刊!矢野新聞、新聞うずみ火代表でジャーナリストの矢野宏さんのお話がありました。原発関係のお話で、こちらにも流します。

 

 矢野さん、いわき市のスタディツアーに参加され、富岡町に行かれて、帰還できない、原発から20km、大熊町の隣、津波でやられ、翌日に原発事故で全町避難になり、警戒区域に入り、地震でやられた上に着の身着のままでの避難、ゴーストタウン。

 一昨年再編され、年間50ミリシーベルト以上(許容量の50倍)は閉鎖され、立ち入り禁止、人口の3割が住むところで、富岡町は津波被害もひどく、256名亡くなり、JR富岡町に21mの津波が襲い、2年前も訪ねたらコンクリートの枠組みのみ残り、震災前は住宅で海も見えなかったのに、家が破壊され見える。

 モニタリングポスト、大阪の5~6倍、20分しか滞在できず、若い女性はマスクが要求され、時間が震災より止まり、自動車が転がったゴーストタウン、人はおらず、不気味で、富岡町には第2原発があり、電源が津波でやられたものの、ヘリで9000mの予備電源をつなぎ助かり、もしこれが爆発していたら、関東も全滅でした。

 富岡町は住民帰還のための除染をしており、除染で出た土、廃物をフレコンバック(黒い袋)に詰めて、それを運ぶ車が走り、1000以上フレコンバック(重さ1~1.5トン)があちこちに野済み、黒いピラミッド、フレコンバックの耐用年数は3年、中で腐敗し、膨れて、仮置き場は福島に88000箇所、除染でさらに増えて、2200万立方メートル、東京ドーム18個分。

 地元紙の1面トップは、中間貯蔵施設への搬入が始まったことで、政府は今年1月からとしていたのに、2ヶ月遅れで、大熊町ほかに建設、地権者と合わず、ようやく押さえた3ヘクタールに建設。

 政府は、30年以内に、県外に最終処分場というものの、30年たったら約束した役人も死んでおり、最終処分場とされる。

 負の遺産を押し付けられるのは、沖縄と似ているのです。

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 流山市 放射能汚染、注意喚起の看板

「長時間の滞留はご遠慮ください」
 流山市 放射能汚染、注意喚起の看板

2015年3月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150317/CK2015031702000158.html
「東京新聞」

 手賀沼に流れ込む大堀川の防災調節池(流山市)で高濃度の放射能汚染が本紙調査により判明したことを受け、市は地域住民に注意を促す看板を掲示した。

 市は、本紙調査を受けて最も上流にある調整池の遊歩道で空間放射線量を測定。中央部付近で国の長期的な除染目標値である毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回っていることを確認し、遊歩道沿いの二カ所に看板を設置した。看板は「この先、空間放射線量が〇・二三マイクロシーベルト(最大値〇・四三四)を超える場所がありますので、長時間の滞留はご遠慮ください」などと注意を呼びかけている。

 近くに住む女性は「野草を摘む人やベビーカーの親子も多い。汚染された土は除去したほうがいいと思う」と指摘。別の女性は「四年たっても汚染の数値が高いなんて、福島県だけの問題ではないですね」と話した。

 本紙の調査でこの調整池の中央部では、空間線量が除染目標値の二、三倍にまで上がっていることなどが確認された。 (飯田克志)

*******

今まではどうだったのだろう。4年という時間の間に、池に流入する放射能が少しずつ多くなってきたというのだろうか。であれば、この先はさらに空間線量が上がっていくことになるのではないか。

現在もフクイチからは、空にも海にも放射性物資が放出され続けているのだ。拡散されても、その先でまた滞留していく。関東だからといって他人事ではなくなるだろう。もっと放射能に対して敏感になっていく必要があるのではないか。

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2015年3月16日 (月)

クリミアの市民に尋ねる

クリミアの市民に尋ねるのが実態を知る最良方策

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-5f39.html

「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

メディアの多くが鳩山氏の行動に批判的な報道を展開し、現在の腐敗した民主党の幹部も鳩山氏を批判しているが、的外れの批判をしている者が、実は日本の国益を損なっていることを、賢明な市民であるなら洞察できるだろう。

クリミアの問題も、その端緒となったウクライナの問題も、見方は当初から二分されているのだ。

米国を中心とする西側の国は、西側の利害からこの問題を捉えて論評している。

一方で、ロシアを中心とする東側の国は、東側の利害からこの問題を捉えて論評している。

立場が変われば評価が変わる。

どちらが正義でどちらが悪魔であるのかは、自分の立ち位置、価値尺度によって全面的に変化する。


しかし、日本では米国が主導する情報だけが流布される。

しかし、その見解、論評は絶対的なものではない。

多種多様な意見、見解があるなかで、米国が主張する見解、意見なのである。

したがって、それが絶対に正しいなどという保証はどこにもないし、それだけが唯一の真理などということはまったくありえないのである。

「他の見解は悪だ」

「他の見解を述べることは国益に反する」

などと論評することは、あまりにも浅はかなことだ。


民主党の枝野幸男氏や岡田克也氏が、分別もなく鳩山友紀夫氏批判を展開していること自体が、これらの人物の底の浅さ、見識の低さを鮮明に物語っている。

米国がロシアによるクリミア編入を認めないというだけで、なぜ、すべての日本国民がその見解に同意しなければならないのか。

鳩山氏の行動に賛成者がおり、反対者がいることは不思議でも何でもない。

しかし、反対だからといって、旅券を取り上げろなどと発言することは、良識の欠如、品格の欠如、基本的判断能力の欠如を告白しているに等しい。

ウクライナは東西のせめぎ合いの核心地帯に立地する国であるる。

冷戦終焉後、東と西が、ウクライナをめぐって綱引きを演じ続けているのである。


ヤヌコビッチ政権が倒され、ポロシェンコ政権が樹立されたが、この政権に正統性があるのか否かについてさえ、見解は分かれるのである。

米国が背後で謀略を展開して、前政権を不正に倒し、ウクライナという国家を乗っ取ったとの見立ても成り立ちうるのだ。


この見解に立てば、現在のウクライナ政権こそ、批判の対象にされるべきだということになる。

大事なことは、双方の主張に真摯に耳を傾けて、和解の道を探ること、平和解決の道を探ることである。

何も考えず、ひたすら米国にひれ伏し、米国が操る情報にただ流されるだけの人物を、国会から追放することを考えることが、国民の利益、国益を増大させる方向に働くのではないかと思われる。

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福島第一原発事故から4年後

福島第一原発事故から4年後・・・【第2回】
私にとって、この「4年後」という時期は、胸騒ぎを覚える
放射能災害が人体にはっきり発現しはじめるのが、「4年後」頃である

 広瀬 隆

○「汚染水の漏洩」というニュースは、一昨年以来、数えきれないほど報道されてきた。しかしまず、報道機関に言いたいのは、その量の表現である。何トン漏れた、という記事が多いが、危険性を示すのは、そこに含まれる放射性物質の種類と、それぞれの濃度である。つまりトン数に濃度を掛け算して、絶対量としての放射能(ベクレルあるいはキュリー)の量を示し、それを見出しに書く必要がある。

 いま多くが漏出しているのは、ベータ線を出すストロンチウム90ではないか。ストロンチウムは化学的にカルシウムと似た元素であるため、体内でも特に骨に蓄積濃縮して造血組織に重大な影響をおよぼす。「白血病を起こすストロンチウムが、何兆ベクレルも、海に漏出している」と書くべきではないか。
 
 加えて、福島第一原発事故の現場では、現在も毎時1000万ベクレル、1ヶ月で72億ベクレルの放射能放出が続いているのだ。放射能が空にもうもうと噴出している。そこには、数1000人の作業者が働いている。この放射性物質は空気に乗って、今も東日本全体にまき散らされている。

○トリチウムはどうか。もう溜める場所がないから海に流してしまえ、と原子力規制委員会の田中俊一委員長は暴言を吐いている。
 トリチウムは、水素原子に中性子が2つ加わった「放射性」水素である。この中性子が陽子に変化する時に、マイナスの電荷を持った電子(ベータ粒子)を放出する。ストロンチウムと同じようにベータ線を出す。そしてこのトリチウムが酸素と結合して水となる。人体は大部分がこの水である。このトリチウム水は、普通の水と化学的にまったく同じ性質を持っているので、化学的にはまず取り除くことができない。そのため原子力マフィアは、これを海に流すほかはない。
 
 トリチウムが放出するベータ線の電子は、エネルギーが最大18.6keV(平均5.7keV)と小さいので安全だと言う自称「原子力の専門家」がいるが、彼らは人体への作用機序をまったく知らない人間・・・まさしく殺人者の虚言である。トリチウムの催奇形性の確率は、致死性癌の確率の6倍にのぼる。そして染色体異常を引き起こすのだ。

○そして漏洩した放射性物質は、地下30メートルほどのところにある地下水にじゃあじゃあと流入して、直接「沖合」にどんどん流れ出している。これが事故「4年後」の現状だ。福島県民は、これに目をふさいではいけない。
 次回は、この中性子に関連する高浜原発の危険性について述べたい。

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メルケル訪日のドイツでの報道

メルケル訪日のドイツでの報道/
メディアから匙を投げられた安倍政権とNHK/
言論の自由の深化はどうすべきか

http://tkajimura.blogspot.jp/2015/03/nhk.html
「明日うらしま」より抜粋

南ドイツ新聞論説の全文翻訳:

日本:和解の教訓
クリストフ・ナイトハルト

 日本は批判に慣れていない。政府は、その第二次世界大戦での歴史観に疑問が呈されると、それによって孤立して国際間ではコンセンサスとなっていても、拒否反応を示すのである。批判が善意でありえても東京には伝わらない。歴史を歪めることは長期的には無理である。

 アンゲラ・メルケル首相は東京への旅の前に、領土と歴史問題での対処に関して、東京を批判したり教訓を与えることなく、どのように表現すべきかを自問しなければならなかった。
彼女はこの微妙な課題を巧みに解決した。彼女は忠告を与えず、ただドイツの和解の経験を指摘しただけであった。彼女は、例えば東アジア諸国のかたくなな姿勢への選択肢として、「1500年、1600年、1700年当時の国境がどこであったか」などは、問題とすべきではないと述べた。メルケルの含意ある示唆は、すでに政府が非難攻撃しているリベラルな朝日新聞社で基調講演を行う決断にみられた。その場の聴衆の質問に答えて、彼女は言論の自由について何の問題もないと述べた。
 民主的な政府には異なる意見が必要であるといった。 日本の公共テレビのNHKはこのことからまったく学ぼうとはしない。そのニュースでは首相がどこに登場したかを、ある新聞社でとしか伝えなかった。日本の学習能力はこの程度である。

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2015年3月13日 (金)

「グアム移転は辺野古後」

「グアム移転は辺野古後」
 米海兵隊司令官が主張」
 
2015年3月12日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240228-storytopic-271.html
「琉球新報

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米海兵隊のダンフォード司令官は10日の上院軍事委員会で証言し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の進展について、県や名護市などの反対を念頭に懸念を示した。一方、在沖海兵隊のグアム移転計画については、辺野古移設の完了後になると述べ、普天間問題とグアム移転を切り離すとした2012年の日米合意とは異なる認識を示した。
 
 公聴会では共和党のサリバン氏が在沖海兵隊の再編計画に関し「何年もの間、一貫して懸念が存在している」と辺野古移設への地元の反対について指摘。ダンフォード氏は「普天間移設の進捗(しんちょく)は明らかに懸念の一つだ」と応じ、先行きに慎重姿勢を示した。
 ただその上で「ようやくコンクリートを流し込む段階に来た。過去数年に比べ、状況は良くなった」と述べ、計画は前進しているとの認識を強調して議会側の支持を求めた。
 
 在沖海兵隊4千人のグアム移転計画に関し、ダンフォード氏は「16年会計年度予算から稼働する」とその起点について明言。「普天間飛行場の代替施設が完成すれば現在の普天間を去り、またグアムにも再配備できる」と述べた。
 
 ただ国防総省高官は昨年12月、普天間移設とグアム移転は12年の日米合意に基づき、切り離して進めると説明しており、ダンフォード氏の発言は日米両政府の見解と齟齬(そご)がある。
 グアム移転についてはロックリア太平洋軍司令官(当時)が昨年1月に「普天間の代替施設完成後」と述べたが2カ月後の下院公聴会で「シュワブの施設とは直接関係しない」と発言を修正している。
 
 ********
 
 グアム移転は辺野古新基地とは別問題だ。普天間基地は輸送ヘリの基地であって、海兵隊が常駐しているわけではない。
 日本がアメリカのために思いやって、新基地を作ってくれることになったので、このように言い出したのではないか。
 いったん基地ができてしまえば、どのようにでも拡張、整備できる。絶対につくらせてはならない。
 日本政府はこれに、何もいうつもりはないだろう。どこまでもアメリカの言いなりだ。

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2015年3月12日 (木)

安倍政権に、大企業から「天上がり」

安倍政権の中枢に、大企業から164人の「天上がり」発覚 
重要政策の調査・分析担う

【Business Journal】2015.03.12 「以下抜粋」

http://biz-journal.jp/2015/03/post_9213.html

内閣官房は内閣総理大臣の下に置かれ、内閣官房長官と内閣官房副長官の下に国家安全保障局、内閣危機管理監、内閣情報通信政策監、内閣総務官室、内閣官房副長官補、内閣広報室、内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンターが配置されている。さらに、内閣官房副長官補の下には、IT総合戦略室、宇宙開発戦略本部事務局、健康・医療戦略室、TPP政府対策本部、知的財産戦略推進事務局、社会保障改革担当室、日本経済再生総合事務局などが配置され、まさにアベノミクスを推進する政権の中枢を形成している。


 その政権の中枢に、大企業から164名もの社員が受け入れられていることはあまり知られていない。企業から行政府に職員を派遣することを「天上がり」という。行政府から民間に天下ることに対応する用語である。天上がりに関しては、人事院が人事交流として位置づけており、2006年から12年には倍増して年間4000人を超えている。その中でも、内閣官房への天上がりは政権中枢への影響も考えられるため注目される。
 
  KDDI(2名)、NTT、NTTコミュニケーションズ(1名)、NTTデータ、NEC(4名)、ソニー(2名)、アステラス製薬(1名)、キャノン(2名)、塩野義製薬(2名)、テルモ(2名)、東京海上日動火災保険(3名)、東芝メディカルシステムズ(2名)、トヨタ自動車(1名)、パナソニック(2名)、日本郵政(2名)、富士通(4名)、日立製作所(3名)、みずほ銀行(3名)、日本IBM(2名)、日本生命(1名)、関西電力(2名)、九州電力(1名)、三菱総合研究所(2名)、ニフティ(1名)

 この天上がりについて、閣議決定(09年3月)で採用昇任等基本方針が定められている。天上がりの目的について、「複雑多様化する行政需要に迅速かつ的確に対応できるよう、官民を超えて有為の人材を登用するとともに、職員の意識改革をはじめ、人材の育成、行政運営の活性化等を図ることが必要」とされている。さらに、「官民癒着等の国民の懸念が生じないよう、制度を的確に運営する」ことも併記している。

 果たして内閣中枢へこれだけの大企業から社員派遣が公然と行われていることが、政治・行政を大企業優遇へ傾かせないか、国民的議論が求められるといえるだろう。
(文=小倉正行/ライター)

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後方支援の恒久法

後方支援の恒久法 全体像明らかに

3月12日 19時09分
http://www.news-pj.net/
「NHK]より抜粋

後方支援の恒久法 全体像明らかに
安全保障法制の整備で焦点となる、自衛隊による外国軍隊への後方支援を可能にする恒久法について、政府がまとめた全体像が明らかになり、国連決議ではなく、国連以外の国際機関や地域的機関からの要請に基づく活動も支援の対象として検討するとしています。一方、周辺事態法の改正では、地理的な制約がないことを明確にするため、「周辺事態」に代わって「重要影響事態」という新たな概念を用いることを検討しています。

それによりますと、後方支援の対象としては、▽湾岸戦争の際に結成された多国籍軍のような、国連決議に基づく外国軍隊のほか、▽アメリカでの同時多発テロ事件後にアメリカやイギリスが行った武力行使のような、国連が活動のきっかけとなった事案を国際の平和と安全への脅威と認め、対応措置を求める決議がある場合を挙げています。

さらに、そうした国連決議がない場合でも、国連以外の国際機関や、EU=ヨーロッパ連合のような地域的機関からの要請に基づく活動や、国連の安全保障理事会などの、国連の主要機関から支持を受けている活動も支援の対象として検討するとしています。

一方、政府は、日本の平和と安全の確保を目的とした外国軍隊への後方支援は周辺事態法の改正で対応するとしていますが、後方支援に地理的な制約がないことを明確にするため、「周辺事態」という概念をやめ、「重要影響事態」という新たな概念を用いることを検討していることが明らかになりました。

********

世界のどこへでも、さらに国連決議にかかわらず、どこからでも要請があれば、自衛隊をいつでもどこでも自由に派遣するということだ。
平和憲法は生きながら殺されることになる。こんなことが許されてよいはずがない。
自公政権は、日本の軍隊強化に酔っている。自衛隊の名前も遠からず変更されることだろう。専守防衛など死語になってしまう。

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TPPと「為替操作禁止条項」

2015年3月1日日曜日

米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか

http://uchidashoko.blogspot.jp/
「内田聖子」より抜粋

★日本の交渉参加時点からあった米国の批判

 2013年7月に日本がTPP交渉に参加してから1年半が過ぎた。ちょうどこの3月で参加表明から丸2年が立とうとしている。参加表明の翌月の4月、日米の二国間協議が行われ、自動車や農産品の関税問題などの議論が実質的にここからスタートしたことになる。
 以来、今日に至るまで、私には不可思議なことがある。2013年4月の日米協議の時点から米国が強く主張してきた「為替操作禁止条項をTPPに盛り込む」ということについて、日本の報道では一貫して扱われてこなかったという点だ。
 
 この為替操作禁止条項とは何か。
 
 2013年4月時点で、米国内では日本の参加がほぼ確実とされ、その上で、米自動車業界などの間では「日本が意図的に円の価値を引き下げていることで国内自動車メーカーの競争力を不当に高めている」との批判が広がっていた。サンダー・レビン下院議員(民主党、ミシガン州)は、米政権が4月12日に日本のTPP協議参加を表明したことに対し、日本が自国通貨を「操作している」と公然と非難。またミシガン州選出議員団中16人全員が、様々な機会に「為替操作」をしているとして日本を非難している。
 

 その後、2013年7月の日本の交渉参加を経て今日に至るまで、日本の円安誘導政策に対する米国産業界からの不満は一貫して続いている。
 2014年1月には米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)が、TPPに為替操作規制を設けるよう呼びかけを行った。「不公正な競争利益を得ないよう、TPP参加国は為替レートを操作しないことを約束すべき」とのこの主張は、まさに日本の自動車メーカーが米市場で優位に立つ恐れを懸念してのものだ。
 
AAPCマット・ブラント会長は記者会見で「為替操作により、最も有望な貿易協定でも台無しになりかねない」と指摘。「TPPの最終合意には、政府介入でなく市場が為替レートを決めるという、強力で実施可能な通貨規律が盛り込まれる必要がある」と述べ、TPP参加国が外貨保有や外国資産買い入れによる介入などに関し情報を透明化するよう要求、規則違反が見つかった場合、違反国への関税上の優遇措置を最低1年間停止することを参加国に認めるとしている。


★今まさに大論争となっている為替操作禁止条項
  
それから1年あまりが過ぎたわけだが、為替操作禁止条項については実はここ最近、TPP交渉全体にも影響を与えかねない大きな論点となっている。

2015年2月、米議会では超党派議員が日中などの為替操作を阻止する法案を提出した。他の議員からも同様の提案が出ている。交渉全体は1月のニューヨークでの首席交渉官会合が思うように進展していないため、3月の閣僚会議は開催されないことになった。しかし来年の大統領選までに妥結、批准をしたいというオバマ大統領にとっては、この春に「大筋合意」を取り付けておかねば間に合わない。米国内の一番のネックとなるのはTPA(大統領への貿易促進権限)をオバマが手にできるかという点だが、それと並行して為替操作禁止条項についても、共和党・民主党それぞれの中で意見が異なり、激しい議論となっているのである。

「為替操作禁止条項をTPPに盛り込め」という勢力がある一方、慎重派の主張は、「そろそろ妥結に近いTPP交渉に、さらに難航するであろう為替操作禁止条項を盛り込めば、妥結が遅れてしまう」というものと、「そもそも日本の円安誘導は制裁を与えるべき為替操作にあたらないのではないか」という立場からのものとに大きくいって分かれている。

慎重派の意見として、クリントン政権で大統領経済諮問委員を務めたジェフリー・フランケル氏(ハーバ-ド大学教授)は「責任を転嫁しようという動きは常に存在する」と発言。元財務省高官のテッド・トルーマン氏は「(制裁条項は)ほぼ確実に交渉の難航を招く古典的な例といえる」と指摘。イエレン連邦準備理事会(FRB)議長も、2月24日の議会証言で、為替操作に対する制裁条項は金融政策に「支障」を来たしかねない、と反対する立場を示した。

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TPP 無理いう米議会

015年3月 9日 (月)
TPP あまりに無理いうむちゃくちゃ米議会
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/03/post-f5f3.html#_ga=1.246845447.22943831.1422628362

「街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋」より抜粋

合衆国憲法上、貿易協定の交渉権限は、大統領にはない。
議会の専権事項である。
であるから、オバマは子どもの使いである。
普通は、子どもの使いと交渉などしない。

ところが、TPP交渉参加11カ国は、子どもの使いに振り回されて、かれこれすでに5年近くが経っている。
たとえ子どもの使いでも、断れないのである。
「自由貿易」ルールなどといいながら、強力な押しつけなのである。
結局はルールではなく、「法の支配」でもなく、裸の国力が支配する世界なのである。

子どもの使いに、交渉権限を与えるのは米議会である。
米議会が大統領に貿易権限を与える法律を成立させて、初めて子どもの使いは交渉の裁量を持つことになる。
この法律を略称でTPAと呼ぶ。

TPAは時限立法であるが、作られるたびに議会の指示は細かく詳細になっている。
何しろ大統領は、貿易協定については、子どもであるから、議会が交渉権限を与えるときは、一から十まで法律で細かい指示をする。
今回、オバマにあげようとしているTPAについて、米議会で採り上げられているのが、為替操作禁止条項である。
加盟国の通貨発行権限を制限しようという代物のようであり、すばらしい主権侵害である。
そうした主権侵害条項を持たない自由貿易協定は許さないという訳だ。


混迷の米議会、TPA法案提出4月以降

 
なんとまあ、子どもの使いに権限を与える法律で、大統領がその法律に忠実に交渉を妥結させても、その後に、米議会がさらに修正可能にするTPA法案とすることを求めているという訳である。

つまりは、さんざんもめて、何とか12カ国が交渉を妥結させて調印しても、それから米議会がおもむろに修正をするということである。

確かに2002年~2007年のTPA(大統領貿易促進権限法)の例では、この法律に基づいて締結した自由貿易協定について、後出しの条件を無理矢理押し通したことがあった。
韓国の事例が有名だが、コロンビア、パナマも後出し条件をのまされたというのは、『方谷先生に学ぶ』ブログで初めて知った。


追記(重要)

為替操作禁止条項にしろ、このばからしい《子どもの使い以下法案》議論にしろ、TPP漂流との見方が表面化しつつあることに、むしろ危機感を持っている。

仮にTPPが頓挫したとしても、日米二国間協議=日米FTAの問題は別に残る。
(事前協議の合意では、TPPと日米二国間協議は連動する、つまりTPPが頓挫すれば日米FTAも効力を生じないことになっていたが、米国がそんなに優しいとは思えない)

米国の金融資本主義は、世界第3位の経済大国の資源を根こそぎ市場化しなければ、立ちゆかないほどに危うくなっている。
日本は日本で、大統領に権限があろうがなかろうが、言いなりになること、これまた100%保障できる。
TPPだけを見るのは間違いである。
さらに、いっそう恐ろしいのは、日米FTAである

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2015年3月10日 (火)

マイナンバー 法改正案

個人情報保護 マイナンバー 法改正案を閣議決定

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031002000250.html
「東京新聞」より抜粋
2015年3月10日 夕刊

 政府は十日の閣議で、個人情報保護法とマイナンバー法の改正案を決定した。個人情報保護法では、ルールを明確にして企業が個人情報をビジネスに利用しやすくするとともに、罰則を強化して不正利用を防ぐ。二〇一六年一月開始のマイナンバー制度では、行政手続きに利用される個人番号を一八年から預金口座にも適用する。国が個人資産を正確に把握し、脱税などを防ぐ狙いがある。 

 政府は両法案を十日にも今国会に提出し、早期成立を目指す。企業は個人情報を使いやすくなる半面、厳格な情報管理を求められる。マイナンバーの適用拡大では個人資産への監視が強まることや、企業の事務負担増を懸念する声も出ている。

 個人情報保護法の改正案は、氏名を削除するなど個人を特定できないようにした情報は本人の同意がなくても第三者への提供を可能とした。「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を企業が活用する動きが強まっていることに対応した。


 マイナンバー制度はことし十月、国民に十二桁の番号が通知され、一六年一月には番号カードが配られて、税金の確定申告などに活用される。一八年からは預金口座への適用も開始。当初は利用者の任意だが、二一年からは義務化も検討する。政府は番号カードに健康保険証の役割も持たせるなど機能を増やし、普及を後押しする方針だ。

 <個人情報保護法> 氏名や住所といった個人を特定できる情報の取り扱いを定めた法律。現行法では情報の利用目的を本人に示し、第三者への情報提供は原則として本人の同意が必要と定めている。違反する行為があった場合、国が中止や是正を勧告・命令する。マイナンバー法は、国民一人一人に番号を割り当てる新制度のための法律。納税や年金関連など制度ごとに管理されている情報を個人番号で一元化し、行政事務を効率化して、国民の手続きも簡素にする狙いがある。
 
 *******
 
 ひどいことではないか。個人情報を国家が掌握して、企業のために使うというのだ。
 個人の健康状態も預金も丸裸になる。プライバシーをここまで国家に管理されるなど許してはならない。

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5年後に日本で預金封鎖?

【必見】NHKの特集「預金封鎖」が話題に!
5年後に日本で預金封鎖?政府債務残高が戦後直後と同じ!
昭和19年はGDP比204%、現在は232%!

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5579.html
「真実を探すブログ」

2月16日にNHKが報道した特集番組「預金封鎖」が話題となっています。この番組では69年前の昭和21年2月16日に預金封鎖が日本で行われたことを取り上げており、政府の債務残高が現時点で昭和21年よりも多い事を指摘。現在と昭和21年を比較すると、残り時間が後5年程度しか無いことが分かりました。

当時の預金封鎖は情報を一切出さずに、政府は徹底した情報統制を敷いて実行しています。GHQ(アメリカ占領軍)もそれを黙認していたようで、預金封鎖を経験した方は「堤防に生えている草などを食べてしのいだ」と証言していました。

実は数年前から日本では預金封鎖の話題が何度か浮上しています。住民基本台帳ネットワークシステムから国民総背番号制に至る一連の制度が預金封鎖の布石であるという指摘がある上に、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われていたとの報道もされました。

1997年の段階で具体的な話が政府内部で浮上しているということは、2015年の今は更に煮詰めている可能性があると考えられます。昭和の時も実行するまでは情報が徹底的に隠されていたわけで、この時期にNHKが報じたのは何らかのアリバイ作りなのかもしれません。


☆NHK特集 2015年2月16日(月)放送
URL http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=150216_1


☆預金封鎖
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%90%E9%87%91%E5%B0%81%E9%8E%96
引用:
日本で行われた封鎖預金[編集]
日本では1946年戦後のインフレの中、新円切替が施行されると同時にこの方法が実施された。この封鎖は封鎖預金と呼ばれ、第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、引き出しが完全にできなくなるのではなく、預金者による引き出し通貨量の制限や給与の一部が強制的に預金させられるなど、利用条件が設けられた。

封鎖預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円であった。1946年の国家公務員大卒初任給が540円であり、それを元に現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が約12万〜15万、世帯員が1人各4万弱まで引き出せる。学校の授業料は旧円での支払いが認められていたが、生活費には新円を使うこととなった[2]。最終的に第二封鎖預金は切り捨てられる形となった。

これを踏まえて、2002年10月13日付『Yomiuri Weekly』では新型決済性預金が預金封鎖の布石ではないかとの記事が掲載された。住民基本台帳ネットワークシステムから国民総背番号制に至る一連の制度が預金封鎖の布石ではないかとの説がある。[要出典]同じく2002年12月発売の『文藝春秋』にて、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われた旨の記事が掲載された。
:引用終了

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預金封鎖の話は知らなかった。マイナンバーが動き出すと、個人の預金も丸裸だ。これに合わせてのことだろうか。
いずれにしても、国家は国民の最後の懐さえもねらっているのかもしれない。注意して情報を集める必要がありそうだ。

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 俳優 宝田明氏の言葉

【秘密保護法 言わねばならないこと】
(39)恨み買い 民も戦火に
 俳優 宝田 明氏

2015年3月3日http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2015030302000133.html
「東京新聞」


 集団的自衛権を行使して、わざわざ外国に出かけて米軍の軍事行動に協力し、相手の恨みを買う必要はない。確かに国家は丸裸でいるわけにはいかないが、防衛に徹するべきだ。

 こちらが聖戦だと言っても相手も聖戦だと思っている。戦争は戦闘員だけの戦いではなく、無辜(むこ)の民を戦火に巻き込んでしまう。

 小学五年のとき、旧満州(中国東北部)のハルビンで終戦を迎えた。旧ソ連軍が侵攻してきて関東軍は武装解除。民間人は無政府状態の中に放り込まれた。自宅に押し入ったソ連兵に頭に銃を突きつけられた恐怖や、同じ社宅の奥さんが暴行されるのを目撃した嫌悪感は絶対に忘れられない。

 ソ連兵に短機関銃で右腹を撃たれ、元軍医が焼いて消毒した裁ちばさみで傷口を切り開き、弾を取り出してくれた。麻酔もなく、痛みのあまり握り締めたベッドの柵が曲がった。戦後、ロシアの素晴らしい映画やバレエを見ても、吐き気を催すほど許せない気持ちが湧き起こる。

 傷つけられた相手への恨みは一生消えない。私は助かったが、愛する家族や友人を殺された人の恨みはもっと深い。逆に、自分が傷つければ相手の恨みが残る。「やった」「やられた」が繰り返されていく。戦争とはそういうものだ。

 昨年の衆院選の公示翌日、NHKの情報番組に生出演した際、発言をアナウンサーにさえぎられてしまった。戦争は絶対にしてはならず、国家が間違った選択をしないよう国民は選挙で意思表示すべきだ、と話す途中だった。さえぎられた真意は分からないが、戦前のように、言いたいことが言えない暗い世の中に戻してはいけない。

<たからだ・あきら> 1934年生まれ。主な出演映画は「ゴジラ」「放浪記」「ミンボーの女」など。舞台「ファンタスティックス」で芸術祭大衆芸能部門大賞。

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宝田明がこのような思いをしていたことをはじめて知った。体験を通した言葉や思いは、そのまま心に沁みとおる。
それにしても、NHKはなんとひどいことだろう。一国民の素朴な思いさえ語らせようとしない。政権を擁護するはなしでなければ、アナウンサーがさえぎるのだ。上から下まで貫徹しているこの姿勢だ。もはや受信料など払えない。

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2015年3月 8日 (日)

ノーベル平和賞委員会委員長解任

ノーベル平和賞委員会委員長解任、オバマ大統領に2009年平和賞返却を要求するのか?

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/2009-57de.html
「マスコミに載らない海外記事」
Eric Zuesse
Global Research
2015年3月5日

史上初めて、ノーベル平和賞委員会委員長が解任された。3月3日、火曜のことだ。

元ノルウェー首相でノーベル平和賞委員会委員長トールビョルン・ヤーグラン氏は、退出する際、もしバラク・オバマ大統領が、賞を返してくれたら“実に素晴らしい”ことだと述べた。

ホワイト・ハウスは、直ちに声明を発表してはいない。(本記事は、東部標準時午後1:47 時点、ホワイト・ハウスに、声明があるか具体的に尋ねたが、なかった。ひょっとして、進んで返却するのだろうか?)

オバマ大統領は、大統領の座について、9カ月後、2009年10月9日に、ノーベル平和賞を受賞した。彼は既に、2009年6月28日、進歩派の民主的に選出されたマヌエル・セラヤ大統領を打倒し、麻薬政権を据えつけたホンジュラス・クーデターを実行していたのではないかという嫌疑がある。中南米のほとんど全ての他の政府や、世界中の多くの国々が、新政権を違法だと主張したにもかかわらず、オバマ大統領と、特にヒラリー・クリントン国務長官が、この政権が居すわるのを可能にした主要人物だったのは確実だ。翌年、ホンジュラスは、世界で最も殺人率の高い国となり、今もそのままだ。

更に、2011年、オバマ大統領は、リビアを爆撃し、無政府状態にし、部族戦争、宗教戦争がはびこる破綻国家に変えた。

2014年、オバマ大統領は、ウクライナ・クーデターを実行し、民主的に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を排除し、人種差別主義-ファシスト 反ロシア政権に置き換えたが、新政権は90%がヤヌコーヴィチに投票したウクライナの地域を爆撃している。

ノーベル平和賞の歴史で、世界中で益々ジョージ・W・ブッシュII世と見なされるようになっている人物に、時期尚早に平和賞を授与したことほど、委員会が当惑したことはなかったろう。

調査ジリーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「They’re Not Even Close: 民主党 vs. 共和党 Economic Records、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/head-of-nobel-peace-prize-committee-is-fired-requests-obama-to-return-2009-peace-prize/5434882
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東北大震災四周年行事・番組がおおい。正確には、東北大震災・東京電力福島第一原発事故四周年。

天災被害の話題は比較的隠蔽なしに報道するが、明らかな人災の話題、大本営広報部は、報じないか、歪曲してしか報じない。汚染水漏洩しかり。

地震で地球を懲罰しても無意味だが、原発事故で、責任がとわれず、税金や電気代で、国民が原発事故、賠償費用を負担する構造では、永久に原発はなくならない。儲けは企業と政治家のもの。損害は国民のものでは、企業が継続する理由はあっても、やめる理由は皆無。

委員長、解任理由は不明だという。

ノーベル戦争賞については、受賞当時、いくつか記事を翻訳した。

戦争と平和賞
ノーベル戦争賞
主戦論者、平和賞を受賞

ホンジュラスの、セラヤ追放クーデター、大本営広報部は全くと言って良いほど報じなかった。仕方がないので、いくつか記事を訳した。下記はその一例。

ホンジュラス・クーデターにおけるアメリカの役割、WikiLeaks、そして、なぜ彼は排除されたのかに関する、マヌエル・セラヤ独占インタビュー
ホンジュラス: 決しておきなかったクーデター
ホンジュラスでクーデター進行中: オバマ最初のクーデター
セラヤ、ネグロポンテとソトカノ論争- ホンジュラスのクーデターと米空軍基地

上の記事にある様に、米軍基地問題がからんでいた。日本でも、より穏健な姿で追い出されるようになるのではと想像した。

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日本のファシズム度テスト

日本のファシズム度テスト

【Afternoon Cafe】2015.03.08

http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-2061.html

「貴方の国のファシズム度テスト」
☆ 愛国心強調 
☆「外敵」を特定 
☆大企業利権は守れ!
☆癒着や腐敗OK! 
☆人権?何それ? 
☆マスコミはアンダーコントロール
☆安全保障への強迫観念
☆労働者は踏みつけろ 
☆どんどん厳罰化せよ!
他→http://images.elephantjournal.com/wp-content/up

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グレンデール市の慰安婦像裁判

グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか 小山エミ / 社会哲学

【SYNODOS】2015.03.08「以下抜粋」

http://synodos.jp/international/13150

米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体(GAHT)が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。

昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP(strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」)と認定したからだ。

原告の主張は4つに分かれる。第一に、「慰安婦」像の設置は連邦政府の外交権限を侵害しており、連邦憲法に違反している、というもの。第二に、プレートの文面を市議会で審議しなかったことが、議事ルールに違反している、というもの。第三と第四は、それぞれ州法と州憲法の違反を訴えるもので、像の設置によって日本人や日系人の平等権が侵害されたというものだ。

この時点では原告はこれらの主張を証明する必要はなく、ただそれらの主張に、原告の証拠が全面的に採用された場合、原告が勝訴する可能性がある、と判断されればそれでいい。

第一の論点。これは昨年判決が出た連邦裁判でも退けられた主張だが、州裁判所も連邦裁判所の意見に同調した。連邦憲法によって、外交権限は一元的に連邦政府のみに属することが規定されているが、自治体が国際的な問題について意見表明をすることは禁じられておらず、それどころか各地の自治体で意見を表明する決議――たとえば反戦だったり、テロや戦争犯罪の加害者を非難し犠牲者を追悼する決議など――が毎年たくさん生まれている。議会がそれらの決議を可決することと、像を設置することに法律上の違いはない。

また、原告は「慰安婦」像の設置が連邦政府の外交政策と齟齬を生んでいる、と主張するが、そのような齟齬があるようには見えない、と裁判所は結論した。プレートには「このような人権侵害が今後起こらないよう願う」と書かれており、またその他の文面も米国連邦下院における「慰安婦」決議を元としているが、それがどのように連邦政府の外交政策と衝突しているのか、原告はきちんと示していない。

もし原告の訴えが認められれば、各地の自治体によるさまざまな決議が違憲となるばかりか、ホロコースト記念碑などほかの歴史的悲劇に関連した施設も違法となりかねず、それは「連邦主義と民主主義と根本的な原理に反するものだ」と裁判所は断じた。

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2015年3月 7日 (土)

自衛権拡大がもたらすもの

自衛権拡大がもたらすもの…米軍は中東派兵で年250名の自殺者、自衛隊も自殺率14倍に

【LITERA】2015.03.06「以下抜粋」

http://lite-ra.com/2015/03/post-920.html

自民党の高村副総裁が、周辺事態法から「周辺」を取るべきだとの見解を示した。先月21日に北九州市で行われた講演で、周辺事態法について「誤解されやすい言葉だから、誤解されないように『周辺』を取りましょう」と述べたのだ。憲法を「解釈」で変えようと企んできた政権は、こうして、「このままでは誤解される」という唐突な論法をいくつも持ち出して、自分たちの望むべき形へ作り替えようとする。

 政府開発援助(ODA)についての基本的な見地を記した「開発協力大綱」についても11年半ぶりに見直し、これまで認めてこなかった他国軍への援助を可能にした。NHKニュースはこの決定を、「軍事目的でなければ軍関係分野への支援も」という頓珍漢なテロップで伝えたが、いやはや、頓珍漢なのはNHKのテロップではなく政府の論法なのだった。この判断を前にして「うん、これならば問題無し」「直接関与するわけじゃないんだし」と素直に思える世論があるならば、それこそテロリスト側の心象を挑発的に揺さぶり、結果として「テロリストに利する」と思うのだがどうだろう。

 自衛隊法の改正について、与党協議が進んでいる。邦人救出における自衛隊の活動範囲の拡大が議論されているが、政府は「その国の権力が維持されたところにしか自衛隊を派遣しない」(朝日新聞/2月28日)から心配しないで大丈夫、と訴えている。今回の「イスラム国」のようなところには派遣しない方針だが、「権力が維持されている」状態を定義付けているわけではない。先のODAにしても、他国軍に支援するか否かを決める「実質的意義」の定義は不明のまま。こうして定義を曖昧にしておき、生じた急場での混乱の中でなし崩し的に定義を緩めていくのだろう。

 自衛隊の海外派遣拡大を前に、是非とも読んでおきたい(というか、政治の中枢の皆々様に読んでいただきたい)のが、デイヴィッド・フィンケル著、古屋美登里・訳『帰還兵はなぜ自殺するのか』(亜紀書房)である。イラク・アフガン戦争から生還した米軍兵士200万人のうち、4人に1人がPTSD(心的外傷後ストレス障害)やTBI(外傷性脳損傷)などの精神的な障害を持ち、結果として毎年250名を超える自殺者を出している現状をルポルタージュした一冊だ。

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米軍の事例を持ち出して、日本もこうなるのでは、との懸念を続けると、「無節操に煽るな」と批判が飛ぶのだろうが、実際問題としてイラク戦争時に約1万人派遣された日本の自衛隊員のうち、実に28人もの隊員が帰還後に自殺しているのだ。ただでさえ高い日本の自殺率は1万人あたりで換算すると約2人だから、この28人という数値は突出している。古屋美登里の訳者あとがきには、派遣された自衛隊について「PTSDによる睡眠障害、ストレス障害に苦しむ隊員は全体の1割から3割にのぼるとされる。非戦闘地帯にいて、戦闘に直接かかわらなかった隊員にすらこのような影響が出ている」とある。つまり、危うい数値は既に出てしまっているのだ。

 帰還兵の苦しみは深い。「悪霊のようなものにとりつかれずに帰ってきた者はひとりもいないと思う。その悪霊は動き出すチャンスをねらっているんだ」「ひっきりなしに悪夢を見るし、怒りが爆発する」と帰還兵が漏らす。同じ隊の仲間が頭を撃たれ、彼の頭から噴き出しつづける血が今でも口の中に入り込んでくるかのような感覚に苛まれている帰還兵もいる。生活はひとまず元に戻ったというのに、頭の中が一向にリセットされないどころか悪化していく帰還兵は、「自分がモンスターのような気がする」と心の傷を深めてしまう。 2
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戦場で散った兵士を過剰に英雄視する手癖を持つアメリカ。夫を亡くした未亡人が、戦死者の追悼記念式典に出席したエピソードを怒りに満ちた筆致で日記に綴る。

「悲しみに沈んでいる家族を裏庭に40分も立たせたまま、トビー・キースの歌う『アメリカン・ソルジャー』を聴かせ、握手を無理やりさせ、『おめでとう』などと世にもばかなことを遺族に向かって口にする知らない人たちと抱き合うなんて、いったいだれが考えついたんだろう」。

 イラク戦争の最前線で戦った兵士の多くは貧困家庭の若い志願兵だった。部隊によっては平均年齢が20歳だったケースすらあった。戦火に散った若者は、遺された家族の内心など配慮せず英雄視され、帰還した者たちの精神的な病は丁寧にケアされることがない。無論、障害手当などは支給されるものの、不眠やパニック障害、アルコールやドラッグへの逃避、鬱病など、戦地で溜め込んできたストレスに押しつぶされる個々人のメンタルは放っておかれる。

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2015年3月 6日 (金)

イラク軍大攻撃、司令官はイラン人

IS(イスラム国)へイラク軍大攻撃、司令官はイラン人

2015年03月03日付 Hurriyet紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]


イラク軍は春に計画したモスルに向けた軍事作戦の前に、倒されたかつてのリーダー、サダムの故郷として知られるティクリートをIS(イスラム国)から取り戻すために過去最大の軍事作戦を開始させた。

3万人が参加する攻撃の調整をイラン革命防衛隊のエリート部隊エルサレム部隊の有名なカーセム・スレイマーニー司令官も支援している。
AFPはイランやイラクメディアに基づいたニュースで、イラン革命防衛隊のエリート部隊エルサレム軍団の有名なカーセム・スレイマーニー司令官もサラーフッディーン県で軍事作戦の調整を助けていることを明らかにした。
イラン半公式のイラン通信社もスレイマーニー氏が軍事作戦の2日前に県に行ったと指摘した。1979年のイラン革命とイラン・イラク戦争に参加したスレイマーニー氏は非常に有能な軍事戦術家として知られている。スレイマーニー氏は1997年にエルサレム部隊のリーダーに任命された。

このイラン人司令官はイランのアフガニスタン、レバノン、シリア、イラク、パレスチナ政策において決然としていると言われており、昨秋にはIS(イスラム国)が、北イラク・クルド人自治政府を脅かすとペシュメルゲに前線で支援をした。また、エルビルが陥落しないこととバグダード防衛において重要な役割を果たしていると言われている。スレイマーニー氏がティクリートでの衝突に参加したことの歴史的な重要性もある。ティクリートは、アメリカの占領によって倒され2006 年に逮捕、死刑にされたイラクのかつてのリーダー、サダム・フセインの故郷であり、スレイマーニー氏はイラン・イラク戦争でサダムの軍と戦ったのだった。

イラクで2番目に大きな都市であるモスルをテロ組織IS(イスラム国)から春に取り戻すことが計画されている状況で、バグダードは、組織の手にあるサラーフッディーン県の県都ティクリートに対し昨日、国内で過去最大規模の地上作戦を開始させた。イラク首相ハイダル・アバーディー氏は前日の夜にテレビで作戦を伝えた。昨日の早朝に始まった軍事作戦にはイラク軍、政府管理下にあるシーア派の民兵が組織する人民部隊、IS(イスラム国)に敵対するスンナ派部族の 3万人が参加している。

フランスの通信社AFPに話をした上位のイラク人司令官は都市に3つの戦線から進攻したことを明らかにした。 アメリカの通信社APは、都市の特に東部で衝突が激化していることを明らかにした。軍事作戦では今までに都市の南部で進攻が達成された。イラク軍は、警察学校の建物を手に入れ、アル・カディスィイェ地区でも支配権を得た。IS(イスラム国)がティクリートの中心に向かって後退していることが明らかになった。サラーフッディーン部族議会のスポークスマンであるラーイド・ジュブーリー氏はアナトリア通信社の記者に対し行った発表で、IS(イスラム国)の管理下にあったエルブ・シェ ヴァリブ橋、アル=・ハサニ、エルブ・シェイフ・ムハンメド村を取り戻したと述べた。アナトリア通信社に話をしたサラーフッディーン部族議会報道官メルヴァ ン・ナジは、作戦の間に勃発した衝突において今までに3人の兵士が死亡し、35人が負傷したと述べた。

■軍事作戦の最新状況

サラーフッディーン県議会副議長ジャスィム・ムハンメド氏がアナトリア通信社の記者に行った発表で、シーア派の志願兵から成る人民部隊の支援を受けたイラク治安部隊が、ティクリートの中心に向かって様々な方面から進攻を続けていることを明らかにし、「軍勢力は、ティクリートまで5キロの距離にあるカディスィイェ地区に入り、都市まで2キロの距離にあるデイユム地区への進行も確認された。」と述べた。

信用できる情報筋によれば軍事作戦で大きな前進が確認されたこと、ティクリートの南にあるエルブ・シェヴァリブやテッルル・ファドリ地区とティクリートとサメッラの間にあるいくつかの村が取り戻されたこと、IS(イスラム国)が拉致していた100人以上の人々が救出されたことが明らかになった。
サラーフッディーン知事ラーイド・ジュブーリー氏は昨日アナトリア通信社の記者に行った発表で、「IS(イスラム国)の支配下にあったエルブ・シェヴァリブ橋とアル=・ハサニ、エルブ・シェイフ・ムハンメド村を取り戻した。」と述べた。

■エンバルでの衝突

エンバルの軍事的構成のうちアルジャジーラとバディイェ軍事作戦司令官ズィヤ・カズム・デッブス氏も、アメリカをリーダーとする国際的な有志連合勢力とイラク軍が組織への反撃を始めさせた軍事作戦でバグダード地域に属するジェッベ地区が解放されたこと、19人のIS(イスラム国)戦闘員が死体で確保されたこと、そして多数の爆発物が破壊されたことを述べた。

■なぜティクリートはいまだに封鎖されているのか

イラクの首都バクダードの160キロ北にあるティクリートは、その名前をクルド出身の有名なムスリム指導者サラーフッディーン・アイユーブからとったサラーフッディーン県の県都として知られている。都市はバクダードとモスルをつなげる主要な道と北のキルクークに行く道が交わるところにあることから、戦略的重要性のため250キロの距離にあるモスルを手に入れる前にこのティクリートを支配する必要がある。IS(イスラム国)は去る6月に都市を支配下に入れていた。

■「有志連合への我々の支援は限られている」

政府報道官ビュレント・アルンチ氏は昨日閣議の後に開いた記者会見で、モスル知事の「トルコはIS(イスラム国)との戦争に参加するつもりだ」との発表が指摘されたことに際し以下のように答えた。「残念ながらモスルはIS(イスラム国)の占領下にある。我々はIS(イスラム国)に反対する60以上の国々が支援する有志連合を支援している。これが限られていることを言いたい。もしIS(イスラム国)に対しこのような有志連合が行動し結果を得ようとするならば、空から行われる作戦だけでは不可能だ。トルコはより広範囲の地上作戦が必要であると指摘する。我々は何百万もの人々を受け入れられる。そのため安全な空の領域がなくてはならないということを連合も非常によく知っている。」

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2015年3月 5日 (木)

18歳選挙権、法案再提出

18歳選挙権、法案再提出
 改憲投票の環境整備

2015年3月5日 20時24分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015030501001319.html
「東京新聞」

 自民、民主、公明、維新など与野党6党は5日、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く9党・1会派が賛同しており、今国会成立は確実な情勢。2016年夏の参院選から適用される見込みだ。6党などは選挙権年齢引き下げに伴い、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢も18歳以上へ引き下げることに合意しており、国民投票法改正の協議も行う。国民投票の環境整備が進む形になる。

 選挙権年齢の引き下げは、25歳から20歳に変更された1945年以来となる。16年には18、19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる。
(共同)

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18歳というのはどうなんだろう。20歳で成人と認められている社会である。現実はすでに社会で働いている若者もたくさんいるのだから、これでいいとすべきなのだろうか。

それにしても、18,9歳の若者たち自身の意見を聞く機会がこれまでにあってもよいのではないだろうか。憲法改悪に向けて、若者たちの票が有利に動くと判断しているのだろうか。

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2015年3月 4日 (水)

情報とは闘って奪い取るもの

いま福島の地元で語られている過酷な話題が次々と
汚染物質大量海洋投棄と情報隠蔽
情報とは闘って奪い取るものである。

三輪祐児(ユープラン)

○3月1日、たんぽぽ舎の26周年総会のあと記念講演会が開催され、大熊町から避難中の小幡ますみさんと、山崎久隆さんが話をされた。いつもながら小幡さんのユーモラスで辛辣な語り口、山崎氏の推理小説を読むような鋭利な分析と嘘の暴露、鋭い舌鋒に圧倒された。どちらも映像としてUPLAN上で公開されている。

 小幡ますみ氏 https://www.youtube.com/watch?v=w_jTTi7lPtU
 山崎久隆氏  https://www.youtube.com/watch?v=3stsYjTejEI

○木幡さんからは、いま福島の地元で語られている過酷な話題が次々と披露された。高線量被曝しながら働く地下のクリーニング室、数分で人が死ぬ場所に放置されたロボットの回収に向かわされる外国人労働者、福島のおにぎりを食べたふりして食べなかった安倍首相、除染で儲けて建てられたいわきの御殿、被ばく労働者を作る目的の未来学園、ただ騙されるだけの愚かな町長、そして頻発している病気と同調圧力のもとで沈黙する人々など、報道からは決して知ることができない悲惨な実態を伝えていただいた。

○山崎さんの話は、ちょうどふくいちで問題になっている雨水排水による汚染物質大量海洋投棄と情報隠蔽というタイムリーな話題から始まった。雨水に混ざってしまえば管理責任のない無主物だから知ってる必要もないという東電の姿勢、隠蔽に加担する司法と報道機関への厳しい批判は、他の原発や再稼働など全ての問題にも共通する。川内原発で九電が規制委員会に提出した申請書の公開を求めたところ出てきた、膨大な「黒枠白抜きの紙だけ」がつぎつぎとスクリーンに投影された。「お前たち市民には絶対教えないぞ」というあからさまな情報隠蔽と報道操作。なぜそんなことが堂々と行われるのか、知られたらまずいことが満載だからだという論理的な分析も、事例を示して紹介された。

○両者の話を聞きながら、「情報戦」ということを考えた。

 日本という国は国体護持のためであれば平気で国民を殺してきた。「大のためなら小の犠牲は止むを得ない」という論理で、かつては天皇制護持のために数多の国民を殺した。今はまた官僚制という国体護持のために国民を殺そうと企図し、総力を挙げて国民に対する戦略的な情報戦を仕掛けてきている。報道機関の籠絡はその象徴である。
 
 情報の語源は「敵情報告」であるという。わたしたちはこの軍事用語の原点に戻らなくてはならないだろう。「敵情報告」は、どうぞ教えてくださいと懇願して出してもらうものではないし、相手から出てきたから正しいと信頼すべきものでもない。情報とは闘って奪い取るものである。敵の無線を傍受しては解読し分析し、最前線では敵地に潜入した斥候兵が命と引き換えに偵察して獲得し、あるいは金で雇われた二重、三重スパイが敵の高級幹部から盗みとってくる。逆にこちらからは嘘の計画を漏洩し味方をも騙し、陽動作戦をもって罠を仕掛け敵を撹乱する。それが情報戦の本来の姿である。福島の人びとのように純情無垢であってはならない。情報を素直に信じ教えられたとおりに行動する純粋さは美しいかもしれないが、情報戦においては敗北への道なのである。
 
○再稼働すれば私たちはもっと過酷な情報戦の地獄に落ちていかなくてはならない。望まぬこととはいえ、国と電力会社との闘いを闘い抜いて生存を守るために、私たちはこの「情報戦」をどう闘っていくかを改めて、真剣に考えなくてはならないのである。

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復興利権と「原子力むら」の復活

「除染して大熊町に帰ろう」は復興利権です。
格差・分断はますます広がっています。
復興利権と「原子力むら」の復活
利権に群がる人々はいわき市に「除染御殿」を建てている

 冨塚元夫 (たんぽぽ舎会員)

 3月1日たんぽぽ舎26周年のつどい第2部の記念講演で木幡ますみさんが「福島の現状―2011年3月から現在に至る大熊町の状況」を話されました。
 
 1時間の短かい持ち時間で、いろいろ話されました。原発事故の前の出来事、事故当時のこと、そして現在のこと。
 
 事故前のことは、モニターとして原発内部を見学にいった時のこと。地下一階の洗濯所では作業員の防護服を洗濯していますが、働いているのは身寄りのない年寄りで、乾燥するときに放射能が飛ぶ中をはだしでマスクもつけずにいるので、みな早く死ぬと言われていたそうです。
 
事故以前から大熊町は子供の病気が多く、白血病や甲状腺がんもありました。そういう子供の父親は原発作業員でした。

 3.11事故の時東電社員は逃げた人が多かったが、逃げない人もいました。東電社員の中でも格差・分断があります。
 格差・分断はますます広がっています。現在末端の作業員は酷い生活をしています。いろいろと経費を引かれて弁当代しか残らない人もいます。
 
 彼女は一時帰宅で時々実家に帰ると、ネズミや猪のふんとともに、毛布やラーメンのカップを見つけるそうです。その日の仕事にあぶれた除染作業員が宿泊費を節約するために線量の高い空き家に泊まるようです。
 収束作業で一番酷い仕事をしているのは外国人が多いそうです。やくざが集めてくるのですが、外国から直接連れてくる場合もあります。フク1の1号機から3号機で作業したロボットを回収する作業は彼らがやるそうです。
 
 除染で儲けているのは、町長、役場職員、商工会長など、利権に群がる人々はいわき市に「除染御殿」を建てている一方、仮設住宅で長期間住み続けている人々がいます。自死者が増えています。
 
放射性廃棄物の中間処理施設建設でも利権で金が入る一握りの人がいます。
 復興利権と「原子力むら」の復活によって、「福島と原発」の現状に取り組むのが難しくなっています。そうした集会には会場を貸さない市町村が増えています。「除染して帰ろう」という町長に逆らう職員は移動させられます。
困難な状況でも、状況を冷静に分析し、差別された人々とともに元気に活動されている木幡ますみさんは素晴らしいと思います。

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2015年3月 3日 (火)

食品汚染の今

放射能は300年消えず、「食品汚染の今」

原発事故から4年、あの問題はどうなった?

AERA編集部

2015年03月03日「以下抜粋」

http://toyokeizai.net/articles/-/62075

一見すると「安全」にも思えるが、水産物の汚染で本当に怖いのは、底土などの汚染が時間の経過によって魚や貝の体内に蓄積することだ。左の地図を見てほしい。

獨協医科大学准教授の木村真三さん(放射線衛生学)が昨年9月に調査した、東京湾に流れ込む主要河川の河口9地点の海底の土の放射性セシウムの濃度と、環境省が昨年7~11月にかけて実施した千葉、埼玉、東京の河川や湖沼の底土の測定結果を組み合わせたものだ。

東京湾の汚染を見ると、木村さんの調査では、最も汚染レベルが高かったのは、千葉県内を流れる花見川の河口で、1キロ当たり1189ベクレル。次いで荒川河口(398ベクレル)、木更津港内(162ベクレル)と続く。
河口で高い汚染レベル

花見川河口の数値が高かったのは、上流にある印旛沼の影響が大きいと見られる。環境省の調査では、印旛沼の最も高い地点で760ベクレル。その汚染された泥が、河川に流れ込み海に流入したと考えられる。

木村さんが測定した9カ所は、いずれも指定廃棄物となる基準の8千ベクレルは大幅に下回る。だが、木村さんは「漁場となっている河口域は、底土をさらって取り去るのが望ましい」と話す。

「放射性物質の一つであるセシウム137の半減期は30年にわたる。そのセシウムが海水中に溶け出すことで、生物の中に放射性物質が蓄積する生物濃縮が起きていく」

魚や貝に取り込まれた放射性物質は、海水の濃度に比べて体内ではより高濃度になる。それが、「生物濃縮」と呼ばれる現象だ。

海洋学者の故・笠松不二男さんが1999年に発表した論文によれば、海水での放射性セシウムの濃度を「1」とした時、アカガレイ44倍、ヒラメ68倍、カツオとブリは122倍……と魚の種類によって濃縮の度合いはさまざまだが、最大で100倍以上の濃縮が起きている。木村さんは言う。

「危険なものに変わる可能性がある以上、今は海水の濃度が薄まっているから安心だと、果たして言えるかどうか疑問です」

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「文官統制」撤廃、公明が了承

「文官統制」撤廃の改正案、公明が了承

2015年3月3日20時22分

http://www.asahi.com/articles/ASH3361GLH33UTFK01J.html
「朝日新聞」

 公明党は3日、防衛省の文官である背広組(内局)が制服組(自衛官)を監督する「文官統制」を撤廃する防衛省設置法改正案について了承した。自民党もすでに了承しており、政府は6日にも閣議決定し、今国会に提出する見通しだ。
 
 *******
 
 まったく公明党は、はじめだけ反対のポーズで、すぐに自民党にくっついていくという、徹頭徹尾、この姿勢だ。
 軍隊の台頭もOK。平和の党などと今後一切、口にしてほしくないものだ。それにしても、宗教者が多数、公明党を支持している現実には驚く。女性たちは、自分のこどもや孫を戦争する軍隊に入れてもいいということなのだろうか。

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トルコ・オジャラン

政府・HDP、オジャランの武力闘争停止の呼びかけを共同発表

2015年02月28日付 Milliyet紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
「News from the Middle East」より抜粋

ヤルチュン・ドアン副首相は、クルド問題解決プロセスに関する進展を検討するため、首相府のドルマバフチェ・オフィスで、人民の民主主義党(HDP)の代表団と会見した。HDPのイスタンブル選出国会議員のスッル・スレイヤ・オンデル氏は、アブドゥッラー・オジャランによる武力闘争停止の呼びかけを発表した。

スッル・スレイヤ・オンデルは、オジャランが「この30年間の戦いを、恒久的な平和へと結びつけ、民主的な解決策に至ることが、我々の目的だ。最低限の協調が保たれているという条件で武装闘争を放棄するという戦略的で歴史的な決定をすべく、この春、PKKが臨時大会を開くよう、呼びかける」と語ったと述べた。

■世紀の会議で、PKKへ武力闘争放棄の呼びかけ

会見は、政府とHDPの間で2週間ぶりに首相府ドルマバフチェ・オフィスで行われた。エフカン・アラ内務相、ヤルチュン・ドアン副首相、AKPのマーヒル・ウナル会派副代表と、HDPのスッル・スレイヤ・オンデルとイドリス・バルケンが参加した。この会見ののち、HDPと政府代表が共同会見を行った。

■HDPと政府代表が初の共同会見

この発表は、トルコの政治史上、非常に重要な意味を持つ。なぜなら、政府筋とHDP代表が共同会見をし、合意した決定を発表したからだ。政府の名のもとにヤルチュン・ドアン副首相が会見し、HPDを代表しスッル・スレイヤ・オンデルが発言した。

HDPのスッル・スレイヤ・オンデルは、「解決プロセスの現時点の到達点に関し、オジャランの規定は次の通りだ。この30年間の闘争のプロセスを恒久的な平和へと結びつけ、民主的な解決策に至ることが、我々の目的だ。最低限の協調が保たれているという条件で武装闘争を放棄するという戦略的で歴史的な決定をすべく、この春、PKKが臨時大会を開くよう、呼びかける。この呼びかけは、武装闘争にかえ民主的な政治手法をとるという歴史的な意味をもつものである」と述べた。この呼びかけは、PKKが1984年から続けてきた武装闘争の終わりを意味する。

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2015年3月 2日 (月)

ピケティ・ブームと税制

雨宮処凛がゆく!

http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/
「以下抜粋」

第327回 ピケティ・ブームと税制。の巻

 昨年から、世の中は「ピケティ」ブームだ。


 そんなピケティ・ブームを受け、にわかに「税制」に注目が集まっているが、2月、「税制」をメインテーマとした2つの団体が発足したことをご存知だろうか?

 ひとつは民間税制調査会。エコノミストの水野和夫氏、民主党時代に政府税制調査会専門家委員会委員をつとめた三木義一氏らが呼びかけ人となって設立された。
 
 もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子氏、奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二氏、ブラック企業被害対策弁護団副代表の新里宏二氏、そして私だ。
 
 どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している。

 さて、2月15日、そんな「公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会」によって緊急シンポジウムが開催され、会場のキャパを上回る300人以上が詰めかけた。
 この日のシンポジウムのタイトルは「税金を払わない巨大企業〜公正な税制で社会保障の充実を〜」。

 基調講演をしてくれたのは、昨年秋、文春新書から『税金を払わない巨大企業』を出版した富岡幸雄氏だ。


「日本を戦争に駆り立てた原因のひとつに、国家財政のもろさや脆弱さがあげられます。日本の財政や経済の弱さを補うためにも、他国に侵略を企んだのです。

  「その結果、現在の日本の財政が著しく弱いのは、税の不公正さに起因することに気がつきました。とくに、大企業を優遇し、その財政面での“帳尻合わせ”をさせられているのが、一般国民や中小企業だったことが明らかになりました。
 かつては、国が栄えるためには、まず大企業が潤ってから、しだいに中小企業も活況になり、多くの労働者の賃金も上がって、内需が拡大するという波及効果が考えられていました。
 
 しかし、1980年頃から、大企業が盛んにグローバル化した結果、国を棄てて、無国籍としか言いようのない形態に変わっていきました。同時に、短期にできるだけ多くの利益を得ようとするアメリカナイズした経営方針が浸透して、大企業は、その利益をタックス・ヘイブンと呼ばれる税率がきわめて低い国々に蓄積するようになってしまいました。つまり、大企業が儲かっても、国や国民は潤わないようになってしまったのです。
 
 それにもかかわらず、政府は大企業を優遇するような税制を推し進めています。その結果が消費税の増税です。もし、大企業に、法が定めた税率に基づいて適正に納税させていれば、消費税を増税しなくてよかったばかりか、これほど財政赤字に苦しむ必要もなかったのです」
 
 
 
 
 
 

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2015年3月 1日 (日)

琉米条約、米にも原本 

琉米条約、米にも原本 
「琉球は独立国」裏付け
 国際的に重み

 2015年3月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239631-storytopic-3.html
「琉球新報」

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】琉球国が1854年7月11日に米国と交わした琉米修好条約の米国側原本が、米国立公文書館に保管されていることが分かった。同館が28日までに本紙に答えた。締結から160年が過ぎた現在も条約原本が相手国である米側で保管されていたことで、米国が当時の琉球を主権のある独立国家と見ていたことを裏付ける形となった。

 琉球国は1855年にフランスとも琉仏修好条約を結んでいるが、フランスは批准しなかった。一方、今回米側での原本の存在が確認された琉米条約は、締結翌年の55年3月9日には米議会が批准し、同日に大統領によって公布されており、国際的にもより「重み」のあるものといえる。

 米国務省歴史事務所は琉球国について「現在は近代日本を構成する諸島の一つであり、沖縄の呼称で知られる」とした上で、「しかし、19世紀半ばには、琉球は日本とアジア大陸との交易に特化した、独立した王国だった」と定義している。また同省は「日本は75年に琉球に守備軍を配置し、日本政府は79年に琉球を併合した」とも説明しており、当時の琉球併合(「琉球処分」)が武力を背景に進められた経緯も示している。

 琉球側の原本については琉米、琉仏、オランダと59年に締結した琉蘭の3条約がともに74年5月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。これら修好条約3原本は2月27日から3月29日まで、浦添市美術館で開催している「琉球・幕末・明治維新 沖縄特別展」(琉球新報社、沖縄産業計画主催、浦添市教育委員会共催)で展示されている。

********

沖縄が独立国であることは、国際的にも認知されていることだ。日本が強権的に併合したのは、歴史の事実である。

それを、今もって属国扱いだ。ひどいことだ。辺野古新基地反対の民意をここまで踏みにじるなど許されないことではないか。本土のメディアは鈍感すぎる。安倍政権がよほど怖いらしい。もはや、メディアの機能は果たしていないのだ。

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 政府高官「勝手にすれば…」

【沖縄戦没者追悼式】翁長知事、「辺野古反対」表明へ

 政府高官「勝手にすれば…」
 
2015年2月26日 20時53分
http://news.livedoor.com/article/detail/9829
産経新聞

 沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事は26日の県議会で、6月23日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言に、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対し、政府に県外移設を要求していく方針を盛り込む意向を表明した。

 例年、首相が参列する追悼式の場で沖縄の民意を示す狙いがあるとみられるが、政府・与党内からは見直しを求める声が上がっている。

 翁長氏は、平和宣言について、社民党県議の代表質問に「辺野古の新基地建設に反対し、普天間の県外移設を盛り込む方向で検討するとともに、平和を希求する県民の思いを県内外に発信していきたい」と明言。さらに「過酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づき、戦争体験を継承し、恒久平和の実現に取り組む」とも答弁した。

 政府・与党内では「普天間の早期返還」と「県外移設」という現状では両立し得ない主張をする翁長氏への不信感が根強いが、今回の発言はそれに拍車をかけた格好。政府高官は26日、記者団に、首相が予定どおり追悼式に出席するとの見通しを示した上で「沖縄県の式典なんだから勝手にすればいい」と突き放した。

 自民党の稲田朋美政調会長は26日の記者会見で、翁長氏の発言に関し「普天間飛行場の移設問題は沖縄県にとり重大な問題であると同時に、わが国の安全保障にもかかわる問題だ」と指摘。その上で平和宣言について「そういったさまざまな観点から検討、行動してほしい」と再考を求めた。

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勝手にすれば、とは聞き捨てならない言葉だ。地方の上に国家が君臨する、とばかりの態度ではないか。

これは、やがて沖縄だけでなくいずれの地方自治体にも襲い掛かることだ。安倍政権の傲慢さを許してはならない。英国王子と喜んでいるときではないのだ。

それにしても、この政府高官とは誰?

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