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2015年2月25日 (水)

文官統制規定の全廃

文官統制規定の全廃 過去の教訓を忘れ去る改悪だ 2015年02月24日(火)
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201502243545.html
「愛媛新聞」

 日本が、再び「いつかきた道」を歩いているのではないか。そんな恐れを抱く。防衛省が、同省設置法12条を改正する方針を固めた。内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官をコントロールする「文官統制」規定の全廃を企図している。
 
 万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するのは確実だ。旧憲法下で「天皇の統帥権」を盾に軍部が暴走し、第2次世界大戦の惨禍をもたらした苦い教訓を忘れ去ったとしか思えない。改正には断固として反対する。
 
 文官統制規定は1954年の防衛庁、自衛隊発足時から設けられている。制服組の政治介入を阻むため、政治が軍事に優越するという民主主義の基本原則「文民統制(シビリアンコントロール)」が日常的に行われるよう、文官が関わることを定めている。
 設置法12条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長らに指示を出したり、陸海空の幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定している。自衛隊の運用計画作成の権限も内局の運用企画局が握っており、背広組が制服組の主張をほごにすることができる「伝家の宝刀」だ。
 
 ところが改正案は、官房長や局長が各幕僚長と「対等な立場で」大臣を補佐すると改める。自衛隊の運用面でも、運用企画局を廃止し、統合幕僚監部に一元化するとしている。背広組の優位性が消滅する案であり、文官統制の原則を根底から覆す改悪と言わざるを得ない。
 
 背景にあるのは、背広組優位の現制度に対する制服組の強い不満だ。東日本大震災などの災害派遣や国連平和維持活動(PKO)を通じて、自衛隊への国民の支持が高まったことから、制服組が台頭。政治家と直接接触を図る「政治将校」と呼ばれる制服幹部が増えてきた。
 
 法改正の狙いを、防衛省は「迅速な意思決定のため」としているが、現状の法制下でも十分対応可能だ。そもそも自衛隊が迅速な意思決定の下に活動しなければならないケースは、国内での大災害時などだろうし、間違っても対外的にそうした事態に陥らないように外交努力を続けなければならない。
 安倍政権が集団的自衛権の行使容認や恒久法制定など、自衛隊の活動をますます広げようとしている中、それに呼応するかのような方針転換である。改正されれば制服組の力が一層増大し、政治との距離がさらに縮まるのは間違いない。
 
 文民統制の意義があらためて問われている。単なる省庁内の勢力争いに矮小(わいしょう)化してはならない。
 
 *******
 
 軍人が政治の場へ対等な立場で登場しようとしている。恐ろしいことだ。

 軍隊が政治を握ると必ず暴走する。民間人のことなど頭にはない。紛争や戦争などの戦いに勝つことだけが優先される。そして、情報は軍事機密だとかいって、国民の目から遠ざけられていくのだ。

 こんな日本にしては大変だ。戦前の旧日本軍の幹部がいかにバカだったか、国民がどれほど無駄な死を強いられたことか、あらためて思い出す必要がある。旧日本軍がいかに、非人間的な組織だったか、今もってその流れは脈々と受け継がれているのだ。自衛隊員の自殺率がどれほど高いことか、これだけでも分かるというものだ。

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