« 日本の首相、軍事大国化を推進 | トップページ | 人質事件でトルコ外相 »

2015年2月 5日 (木)

安倍首相の責任追及を

イスラム国のことで、話します。私は人質事件の直後、首相官邸へメールを送りました。2億ドルの支援金を撤回すること、人の命が一番大事、たとえ身代金を払ってでも2人を救出すること、人道的支援金であれば、国連や赤十字などへ出すこと、中東外交はバランスを保ち、日本人をテロの標的とするような発言は慎むこと、などです。

安倍首相はカイロで、「イスラム国と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」と言いました。イスラム国を攻撃しているアメリカやヨルダンなどの有志国連合の立場に立つことを明言したのです。イスラム国がこれを見逃すわけはありません。

イスラム国の幹部たちは、サダム・フセイン時代の関係者も多く、彼らが、イラク戦争の後、マリキ政権のもとで、徹底的に弾圧され、殺戮されていく中で、昨年6月の建国宣言につながりました。しかし内戦下のイラク、シリアはぐちゃぐちゃで、誰がいつどっちに寝返るかわからない、武器はどこからどこへ横流しされているかもわからない状態です。

複雑な中東世界へ、安倍首相はノコノコ出かけて行って、結果、2人の日本人を見殺しにしました。残された遺族への弔問もしません。それどころか、暴力には暴力で応酬するのだという明確な報復宣言を世界に向けて発信したのです。そして、すべての日本人がテロの標的となりました。対米追従の路線を守るために、国民の命を差し出すのです。

ブッシュ政権が「対テロ戦争」を宣言して14年、アメリカにとってそれは、もはや出口のない泥沼となっています。アメリカの軍事行動が、自国の軍需産業の利益を守るためであることは、言うまでもありません。安倍政権が続く限り、集団的自衛権を行使して、自衛隊が世界を巡り日本も同じ道をたどることになるでしょう。

日本国の憲法は、国際紛争を軍事力で解決しない、武器はもたない、ことを掲げています。いまこそ、私たちは、平和憲法に立ち返って、治外法権の在日米軍基地をなくし、アメリカから本当の独立をとりもどさなくてはなりません。そうしない限り、本来の日本の平和外交は成り立たないと思います。

テロ行為が悪いのは当たり前です。しかし、なぜテロなのか、人々の怒りと嘆き、世界は何を見てなにを無視してきたのか、私たちは自らに問わなくてはならないと思います。
方や、安倍首相には政治家として負うべき、政治責任というものがあります。それは結果責任に他なりません。決して、相手が悪いとか、卑怯な奴だとかいう理由で、安倍首相の政治責任が免責されることはありません。

今回の人質事件について詳細に検証し、徹底的に安倍の責任を追及しなくてはならないと思います。人命軽視、アメリカ重視、軍隊大好きの安倍を政権の座から降ろさなくてはなりません。でなければ、私たちは、自分はもとより、未来に続く子どもたちの命さえ危険にさらすことになるではありませんか。安倍首相が描くような暴力的な社会を、私たちは断じて望んでいません。皆様、ともにがんばりましょう。

mm記

|

« 日本の首相、軍事大国化を推進 | トップページ | 人質事件でトルコ外相 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/212229/58832691

この記事へのトラックバック一覧です: 安倍首相の責任追及を:

« 日本の首相、軍事大国化を推進 | トップページ | 人質事件でトルコ外相 »