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2015年2月18日 (水)

戦前並みの言論統制が

安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リスト!
!
戦前並みの言論統制が始まった

【LITERA】2015.02.17「以下抜粋」
http://lite-ra.com/2015/02/post-874.html

とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言 野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。

 名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。

 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「(安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に)口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまるで殺害の「口実を(イスラム国に)与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった」と批判しているが、枝野幹事長は実際には、「わが国の国民を守り、国益を守るという観点から、(政府の対応が)適切だったかは今後、具体的に検証していきたい」とも言っていた。これは国政に関わる者としては当然だろう。

 元外務省国際情報局長の孫崎享についても同様だ。産経は「安倍発言で殺人の引き金」とツイートしたことを問題視しているが、「タイミングが悪い」と外務省が引き止めようとしたのも聞かず、安倍首相はわざわざ中東へ出かけていき、「イスラム国と戦う」表現したのだから、本気で人質を救おうとしていたのか疑われて当然だろう。前後の文脈を読めば、孫崎氏の真意は誰にでも分かるはずだ。

 また、産経は本文では共産党の小池晃政策委員長の国会での質問も、「イスラム国側に立った視点」と批判しているが、小池委員長の参院予算委員会での実際の発言は、「イスラム国」による日本人人質殺害を「残虐で卑劣なテロ行為」と糾弾した上で、「テロに屈することと慎重に言葉を選ぶことは違う。スピーチが人質に危険を与える可能性をどう認識していたか」を問うものだった。この発言のどこが「イスラム国側に立った視点」だというのか、少なくとも筆者にはまったく理解できない。
 
 しかし、いずれにしてもこれを産経という一メディアの暴走ですませるわけにはいかないだろう。実はこの国ではすでに、政府の対応を検証し、報じるという当たり前のことができなくなっているのだ。安倍政権を少しでも批判すると、「イスラム国寄り」だとか「国賊」、「挙国一致の非常時に政権批判など論外」という批判で炎上する。その結果、テレビ局や新聞社などの大手メディアはほとんどが沈黙してしまった。

 そういう意味で、産経は戦前の言論弾圧を牽引した「原理日本社」の役割を演じていると言ってもいいだろう。

 こうした流れに抗すべく、今月9日、ジャーナリストや作家、学者らが、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。

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